1861

熊谷組(1861)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
1,306
2026-09-01
時価総額
612 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 3,436 245 121 38 18.6 32.4 25.4
FY2016 3,447 251 164 55 20.5 44.0 29.5
FY2017 3,740 230 158 36 12.5 389.6 7.0 37.9
FY2018 3,891 265 133 -198 9.9 285.5 90.0 38.1
FY2019 4,362 254 194 -20 13.1 417.4 100.0 39.5
FY2020 4,502 281 179 23 10.9 384.7 120.0 43.2
FY2021 4,252 227 159 49 9.4 342.1 120.0 45.6
FY2022 4,035 115 80 -273 4.7 179.6 120.0 45.1
FY2023 4,432 126 83 62 4.6 192.4 130.0 38.5
FY2024 4,986 143 94 -38 5.1 217.7 130.0 39.3

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

熊谷組は建設業であり、強力なブランドや特許などの無形資産による競争優位性は限定的。技術力やノウハウは存在するが、模倣が比較的容易な側面もある。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトにおいては、発注者とゼネコン間の信頼関係や過去の実績が重要視される。一度取引が始まると、乗り換えにはコストやリスクが伴うため、一定のスイッチングコストが存在する。

ネットワーク効果1/5

建設業においては、サプライヤーや協力会社とのネットワークは重要だが、それが直接的な競争優位性につながるほどの強力なネットワーク効果は限定的。特定の地域や分野での強みはあり得る。

コスト優位2/5

建設業は規模の経済が働きやすいが、熊谷組の規模は大手総合建設業と比較すると中堅クラス。資材調達や建設技術における効率化はコスト優位性に寄与する可能性があるが、圧倒的ではない。

規模の経済3/5

売上高は4000億円台後半であり、一定の規模を持つ。大規模プロジェクトの遂行能力や、複数のプロジェクトを同時に管理する能力は、規模の経済による優位性を示唆する。しかし、業界トップクラスではない。

競合との比較優位

清水建設

清水建設は熊谷組より売上規模が大きく、技術力やブランド力で優位。無形資産や規模の経済において、より強力なモートを持つ可能性がある。

大林組

大林組も熊谷組を上回る規模と収益性を誇る。特に、大規模プロジェクトの遂行能力や、財務基盤の安定性において差が見られる。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や再開発プロジェクトの増加により、建設需要が堅調に推移する。

M&Aや事業提携を通じて、事業規模の拡大や技術力の強化が進む。

高付加価値案件の受注が増加し、収益性が改善する。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が、収益を圧迫する。

景気後退による建設投資の冷え込みが、受注の減少につながる。

大規模な不祥事やプロジェクトの遅延・失敗が発生し、信用が失墜する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設需要の低迷、資材価格の高騰、人件費の上昇が同時に発生し、収益性が著しく悪化する。さらに、大規模なプロジェクトの失敗や不祥事により、信用が失墜し、受注が激減するシナリオ。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の活発化や都市再開発の進展により、売上・利益ともに堅調な成長が見込まれる。高採算案件の獲得やコスト効率化が進み、ROEも改善傾向を維持する。

中立

建設需要は緩やかながらも安定的に推移し、売上は微増傾向を維持する。資材価格や人件費の変動リスクはあるものの、過去の実績に基づき、安定した利益水準を確保する見込み。

弱気

景気後退や建設業界の構造的な問題により、建設投資が低迷する。資材価格の高騰が収益を圧迫し、売上・利益ともに減少するリスクがある。ROEも低下傾向が続く可能性がある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 612億
2. 健全な財務 自己資本比率 39.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 9年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -14.0%
6. 適度なPER PER 6.5倍
7. 適度なPBR PBR 0.34倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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