1799

第一建設工業(1799)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
3,355
2026-09-01
時価総額
630 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 484 45 33 -1 6.2 158.4 82.1
FY2017 506 61 45 24 7.9 216.8 26.0 82.6
FY2018 498 51 36 42 6.1 176.7 30.0 86.5
FY2019 479 40 26 -45 4.3 126.9 34.0 87.3
FY2020 550 51 37 -9 5.8 182.4 34.0 84.2
FY2021 427 28 26 81 4.0 127.8 37.0 89.5
FY2022 474 36 26 -65 4.0 132.5 45.0 88.0
FY2023 540 38 28 31 4.0 143.2 50.0 85.7
FY2024 580 72 52 22 7.3 278.0 80.0 85.4
FY2025 130.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

ブランド力や特許などの無形資産は限定的。公共事業中心の建設業であり、技術力や実績が評価されるが、直接的なブランド価値は低い。

スイッチングコスト2/5

顧客(特に官公庁)との長年の信頼関係や、特定の工法・技術に関するノウハウは乗り換え障壁となりうる。しかし、公共事業の入札においては価格競争も激しく、完全な囲い込みは難しい。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果が働く事業ではない。

コスト優位1/5

規模の経済によるコスト優位性は限定的。建設業特有のコスト構造であり、他社との圧倒的なコスト差を生み出す要因は少ない。

規模の経済3/5

中堅ゼネコンとして一定の事業規模を有しており、大規模プロジェクトの受注や資材調達において一定の優位性を持つ。ただし、大手ゼネコンと比較すると規模の経済は限定的。

競合との比較優位

大林組

売上規模、技術力、財務基盤において圧倒的な差がある。総合力で勝る大手ゼネコンであり、第一建設工業は特定の分野や地域に強みを持つ中堅ゼネコンと位置づけられる。

東鉄工業

鉄道インフラ分野に特化しており、専門性では第一建設工業を上回る可能性がある。しかし、事業領域の広さでは第一建設工業が優位。

強気シナリオ

インフラ老朽化対策や防災・減災投資の拡大により、公共事業の受注が安定的に増加する。

M&Aや事業提携を通じて、新たな技術や事業領域を獲得し、収益基盤を強化する。

高ROE・高ROAを維持・向上させ、株主還元を強化することで、株価が再評価される。

弱気シナリオ(モート侵食)

公共事業の予算削減や競争激化により、受注単価が低下し、収益性が悪化する。

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が、コスト増を通じて利益を圧迫する。

大規模な不祥事や事故が発生し、信用失墜や事業停止につながる。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

公共事業への依存度が高いため、政府の財政状況や政策変更による影響を受けやすい。また、建設業界全体の人手不足や高齢化が深刻化し、事業継続が困難になるリスクがある。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の拡大と自社の技術力・実績を活かした受注拡大により、売上・利益ともに年率5%以上の成長を達成。ROEも10%超を維持し、株価はPER15倍程度まで上昇する。

中立

インフラ投資は緩やかながらも継続し、安定的な受注が見込める。コスト管理を徹底し、ROE7-8%程度を維持。株価はPER12倍前後で推移する。

弱気

公共事業の減少や競争激化により、売上・利益ともに横ばいまたは微減。資材高騰の影響もあり、ROEは5%を下回る可能性。株価はPER10倍を下回る水準まで下落する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 630億
2. 健全な財務 自己資本比率 85.4%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 29.6%
6. 適度なPER PER 12.0倍
7. 適度なPBR PBR 0.87倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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