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第一建設工業

建設業 建設・資材

株価

現在株価
3,340
2026-05-15
時価総額
630 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 484 45 33 -1 6.2 158.4 82.1
FY2017 506 61 45 24 7.9 216.8 26.0 82.6
FY2018 498 51 36 42 6.1 176.7 30.0 86.5
FY2019 479 40 26 -45 4.3 126.9 34.0 87.3
FY2020 550 51 37 -9 5.8 182.4 34.0 84.2
FY2021 427 28 26 81 4.0 127.8 37.0 89.5
FY2022 474 36 26 -65 4.0 132.5 45.0 88.0
FY2023 540 38 28 31 4.0 143.2 50.0 85.7
FY2024 580 72 52 22 7.3 278.0 80.0 85.4
FY2025 130.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 6/25。 強気材料: • インフラ老朽化対策や防災・減災投資の継続による安定的な需要 • M&Aや事業提携

による事業規模の拡大と収益性の向上 • 高付加価値工事(例:特殊建築、環境関連工事)へのシフトによる収益性改善 弱気材料: • 建設資材価格の高騰や人件費の上昇による採算悪化 • 大手ゼネコンとの競争激化による受注単価の下落 • 景気後退による建設投資の抑制と需要の減少 逆転思考:この投資が失敗するには、第一建設工業が保有する建設技術やノウハウが陳腐化し、競合他社に対して競争力を失うことが真実でなければならない。特に、デジタル技術の導入や新しい工法の開発において後れを取り、生産性や品質で差をつけられる状況が考えられる。また、主要な顧客基盤との関係が悪化し、新規顧客の開拓も進まず、事業規模の維持すら困難になるシナリオも考えられる。さらに、業界全体で価格競争が激化し、同社がコスト優位性を維持できず、収益性が著しく悪化することも、この投資の失敗に繋がるだろう。財務体質が悪化し、資金調達が困難になることも、事業継続を脅かす要因となる。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 630億
2. 健全な財務 自己資本比率 85.4%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 29.6%
6. 適度なPER PER 12.0倍
7. 適度なPBR PBR 0.87倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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