第一建設工業（1799）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針　当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、2024年度を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024年度～2028年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。なお、設備投資・人的資本投資の強化を図るため、中期経営計画の目標値等の見直しを検討してまいります。〔中期経営目標（2028年度の経営目標）〕①売上高・利益目標　　　　「売上高560億円　営業利益50億円」②配当性向　　　　　　　　「50.0％以上」③総還元性向目標　　　　　「100％以上（各年）」④ＲＯＥ目標　　　　　　　「5.0％」⑤投資計画　　　　　　　　「営業ＣＦ260億円」　　　　　　　　　　　　　　内訳　戦略事業投資110億円　　　　　　　　　　　　　　　　　維持更新投資 70億円　　　　　　　　　　　　　　　　　株主還元　　 80億円以上 (3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題建設業界におきましては、公共建設投資及び民間建設投資は底堅く推移することが見込まれるものの、慢性的な労働者不足や原材料価格の高止まり等のリスクもあることから、依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。また、2024年４月から建設業における時間外労働の上限規制、地球環境問題、健康増進を基盤とした働き方改革への対応、急成長するＩＴ化への対応、少子高齢化等は、喫緊の課題となっております。このような経営環境の中、当社は2024年を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024～2028年度）」を策定しました。当社は、経営スローガンとして「変革と現状打破～ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質～」を掲げ、「４つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じて「４つの変革」と「成長戦略」の推進に取り組んでおります。また、ＥＳＧ経営を通じたＳＤＧｓへの貢献や、株主資本コストや株価を意識した経営による持続的成長と企業価値向上の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針　当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、2024年度を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024年度～2028年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。なお、設備投資・人的資本投資の強化を図るため、中期経営計画の目標値等の見直しを検討してまいります。〔中期経営目標（2028年度の経営目標）〕①売上高・利益目標　　　　「売上高560億円　営業利益50億円」②配当性向　　　　　　　　「50.0％以上」③総還元性向目標　　　　　「100％以上（各年）」④ＲＯＥ目標　　　　　　　「5.0％」⑤投資計画　　　　　　　　「営業ＣＦ260億円」　　　　　　　　　　　　　　内訳　戦略事業投資110億円　　　　　　　　　　　　　　　　　維持更新投資 70億円　　　　　　　　　　　　　　　　　株主還元　　 80億円以上 (3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題建設業界におきましては、公共建設投資及び民間建設投資は底堅く推移することが見込まれるものの、慢性的な労働者不足や原材料価格の高止まり等のリスクもあることから、依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。また、2024年４月から建設業における時間外労働の上限規制、地球環境問題、健康増進を基盤とした働き方改革への対応、急成長するＩＴ化への対応、少子高齢化等は、喫緊の課題となっております。このような経営環境の中、当社は2024年を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024～2028年度）」を策定しました。当社は、経営スローガンとして「変革と現状打破～ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質～」を掲げ、「４つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じて「４つの変革」と「成長戦略」の推進に取り組んでおります。また、ＥＳＧ経営を通じたＳＤＧｓへの貢献や、株主資本コストや株価を意識した経営による持続的成長と企業価値向上の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。　建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により底堅く推移し、民間建設投資も企業収益の改善を背景に底堅く推移しました。　このような状況の中で当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。　この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比29億９千８百万円（3.7％増）増加の839億４千１百万円となりました。　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比６億８千万円（5.9％増）増加の122億８千４百万円となりました。　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比23億１千７百万円（3.3％増）増加の716億５千７百万円となりました。 ｂ．経営成績　当事業年度における売上高は、前事業年度比40億１千２百万円（7.4％増）増収の580億５百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比34億２千１百万円（90.7％増）増益の71億９千３百万円、経常利益が前事業年度比35億８百万円（85.7％増）増益の76億４百万円、当期純利益が前事業年度比24億５千万円（87.8％増）増益の52億４千２百万円となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業）　建設事業受注高は、前事業年度比126億２千５百万円（25.7％増）増加の617億７千１百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比39億５千３百万円（7.5％増）増収の569億２千８百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比34億７千７百万円（99.9％増）増益の69億５千７百万円となりました。（不動産事業）　不動産事業売上高は、前事業年度比５千８百万円（5.8％増）増収の10億７千６百万円となりました。また、セグメント利益は、５千６百万円（19.1％減）減益の２億３千６百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比６億５千９百万円（3.7％減）減少の173億６千１百万円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、59億８千１百万円となりました。これは、税引前当期純利益の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、37億９千７百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、28億４千３百万円となりました。これは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（千円）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（千円）建設事業49,145,94361,771,281（25.7％増）不動産事業1,017,9701,076,787（5.8％増）合計50,163,91362,848,069（25.3％増） ｂ．売上実績セグメントの名称前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（千円）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（千円）建設事業52,975,44056,928,828（7.5％増）不動産事業1,017,9701,076,787（5.8％増）合計53,993,41058,005,615（7.4％増）　（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）建設事業東日本旅客鉄道株式会社37,013,90068.643,767,71975.5 なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計 （千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）土木工事11,728,97433,918,95645,647,93134,087,94211,559,988建築工事16,620,42015,226,98631,847,40718,887,49712,959,910計28,349,39549,145,94377,495,33952,975,44024,519,899当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）土木工事11,559,98840,025,90051,585,88939,721,77111,864,118建築工事12,959,91021,745,38034,705,29117,207,05717,498,234計24,519,89961,771,28186,291,18056,928,82829,362,352（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致いたします。 2) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）土木工事84.315.7100建築工事50.749.3100当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）土木工事91.28.8100建築工事50.949.1100（注）　百分比は請負金額比であります。 3) 完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）土木工事1,248,12132,839,82134,087,942建築工事2,068,98316,818,51318,887,497計3,317,10449,658,33552,975,440当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）土木工事1,164,34538,557,42539,721,771建築工事1,356,21615,850,84017,207,057計2,520,56254,408,26556,928,828 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度発注者工事件名東日本旅客鉄道株式会社陸羽西線　第二高屋トンネル補強工事伊藤忠都市開発株式会社（仮称）新御徒町計画　新築工事オリックス不動産株式会社（仮称）神田神保町１丁目新築工事東日本旅客鉄道株式会社大館合築駅舎新築他その２工事株式会社エス・ティ・フーズエス・ティ・フーズ生産工場増築計画 当事業年度発注者工事件名株式会社相鉄アーバンクリエイツ（仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事東日本旅客鉄道株式会社村井橋上駅本屋新築その他工事東日本旅客鉄道株式会社信越線新潟駅付近高架化東工区軌道２相模鉄道株式会社ゆめが丘駅改良工事（建築関係）伊藤忠都市開発株式会社・日鉄興和不動産株式会社（仮称）玉川台二丁目計画新築工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）相手先金額（千円）割合（％）相手先金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道株式会社37,013,90069.9東日本旅客鉄道株式会社43,767,71976.9 4) 次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）土木工事383,44611,480,67211,864,118建築工事2,524,28814,973,94517,498,234計2,907,73426,454,61829,362,352 （注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事件名完成予定東日本旅客鉄道株式会社幹：燕三条旅客上家１号屋根改良2025年12月東日本旅客鉄道株式会社秋田貨物駅構内こ道橋新設工事2025年８月東日本旅客鉄道株式会社幹：浦佐旅客上家１号屋根改良2027年３月東日本旅客鉄道株式会社幹：越後湯沢旅客上家１号屋根改良2027年３月東日本旅客鉄道株式会社幹：長岡旅客上家１号屋根改良2026年３月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態（資産合計）　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比29億９千８百万円（3.7％増）増加の839億４千１百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。　流動資産合計は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加や現金預金の増加等により、前事業年度末比20億８千万円（4.4％増）増加の488億９千７百万円となりました。　また、固定資産合計は、賃貸用不動産の取得や線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得等による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比９億１千７百万円（2.7％増）増加の350億４千４百万円となりました。（負債合計）　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比６億８千万円（5.9％増）増加の122億８千４百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。　流動負債合計は、繰越工事の増加による未成工事受入金の増加等により、前事業年度末比５億１千３百万円（5.1％増）増加の105億７千３百万円となりました。　また、固定負債合計は、退職給付引当金や長期繰延税金負債の増加等により、前事業年度末比１億６千６百万円（10.8％増）増加の17億１千万円となりました。（純資産合計）　当事業年度末における純資産合計は、当期純利益を主な要因として、前事業年度末比23億１千７百万円（3.3％増）増加の716億５千７百万円となりました。 2) 経営成績（売上高）　当事業年度の売上高は、当事業年度の受注工事の増加を主因として、前事業年度比40億１千２百万円（7.4％増）増収の580億５百万円となりました。（売上総利益・営業利益）　売上総利益は、売上高の増加等により、前事業年度比39億８千１百万円（56.5％増）増益の110億３千２百万円となりました。　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加等により、前事業年度比５億５千９百万円（17.1％増）増加の38億３千８百万円となりました。　この結果、営業利益は、前事業年度比34億２千１百万円(90.7％増)増益の71億９千３百万円となりました。（経常利益・当期純利益）　経常利益は、営業利益の増益を主な要因として、前事業年度比35億８百万円（85.7％増）増益の76億４百万円となりました。　また、当期純利益は、前事業年度比24億５千万円（87.8％増）増益の52億４千２百万円となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施工物の瑕疵等があります。　建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況の中で当社は、受注獲得に向けた新技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。　工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまいります。　原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどにより、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどにより、更なるコスト削減に努めてまいります。　施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等の発生防止に努めてまいります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、2024年度を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024年度～2028年度）」を策定し、売上利益目標として売上高560億円、営業利益50億円、配当性向50.0％以上、総還元性向100％以上（各年）、ＲＯＥ5.0％、投資計画（５年間）として260億円という数値目標を掲げております。　この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、株主還元といった重点課題に積極的に取り組んでまいります。　なお、設備投資・人的資本投資の強化を図るため、中期経営計画の目標値等の見直しを検討してまいります。 〔中期経営計画の進捗状況〕売上高・営業利益・総還元性向・ＲＯＥ目標　　　　　　　　　　　　（単位：億円）指標中期経営目標2025年度（予想）2024年度（実績）売上高560570580営業利益506271配当性向（％）50.0％以上54.2％46.8％総還元性向（％）100％以上100％以上100.9％ＲＯＥ（％）5.0％―7.4％（注）１．2024年度（実績）の総還元性向につきましては、2025年５月13日に公表いたしました「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載されております株式の総数または取得価額の総額の上限まで取得したと仮定した数値で記載しております。２．2025年度（予想）のＲＯＥにつきましては、中期経営計画の経過年であるため公表しておりません。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設事業）　建設事業受注高は、前事業年度比126億２千５百万円（25.7％増）増加の617億７千１百万円となりました。建設事業売上高は、当事業年度の受注工事の増加を主因として、前事業年度比39億５千３百万円（7.5％増）増収の569億２千８百万円となりました。　セグメント利益は、売上高の増加等により、前事業年度比34億７千７百万円（99.9％増）増益の69億５千７百万円となりました。　セグメント資産は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等により、前事業年度末比30億１千１百万円（7.7％増）増加の423億２千万円となりました。（不動産事業）　不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比５千８百万円（5.8％増）増収の10億７千６百万円となりました。　セグメント利益は、前事業年度比５千６百万円（19.1％減）減益の２億３千６百万円となりました。　セグメント資産は、建物取得による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比７億３千６百万円（7.3％増）増加の108億３千６百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。1) 資金需要の動向　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。　また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。 2) 財政政策　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運転資金及び投資資金につきましては、本社（財務部）において一元管理しております。　現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手許流動性資金も相当程度保有できているため、不測の事態が生じた場合であっても、当面の資金繰りには支障は無いものと考えております。よって、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。　当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に記載のとおりでありますが、特に、「５．収益及び費用の計上基準」にある一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識については、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識）　当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、作業内容や工数等の不確実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。