1848

富士ピー・エス(1848)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
797
2026-09-01
時価総額
104 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 230 6 5 1 7.8 28.0 32.9
FY2016 217 5 5 6 7.9 30.2 34.2
FY2017 274 8 8 -4 10.3 43.1 8.0 34.5
FY2018 279 9 6 22 7.7 33.5 9.0 35.4
FY2019 280 9 6 -25 7.9 36.5 10.0 34.0
FY2020 277 18 13 -10 14.3 74.9 9.0 37.2
FY2021 273 10 8 21 7.9 43.7 12.0 35.4
FY2022 268 2 1 -23 1.2 7.0 9.0 34.5
FY2023 286 6 4 -25 4.0 23.4 9.0 30.9
FY2024 338 9 22 -6 17.8 123.3 11.0 32.6

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

ブランド力や特許などの無形資産は限定的。建設業という性質上、技術力やノウハウは存在するが、明確な競争優位性となるほどのブランド力や特許は確認できない。

スイッチングコスト2/5

顧客が他社へ乗り換える際のコストは、建設プロジェクトの特性上、一定程度存在する。特に、進行中のプロジェクトや、過去の実績・信頼関係が重視される場合、乗り換えは容易ではない。

ネットワーク効果1/5

建設業では、元請け・下請けといった関係性や、業界内での評判が重要となる場合がある。しかし、富士ピー・エス特有の強力なネットワーク効果は確認できない。

コスト優位2/5

規模の経済によるコスト優位性は限定的。建設業は労働集約的な側面もあり、個々のプロジェクトの効率化が重要となる。ただし、資材調達や建設機械の保有などで一定のコスト管理は行われている。

規模の経済3/5

売上高が近年増加傾向にあり、一定の事業規模を有している。これにより、大規模プロジェクトの受注や、資材調達における交渉力に一定の優位性を持つ可能性がある。

競合との比較優位

大林組

売上高、利益ともに富士ピー・エスを大きく上回る総合建設大手。ブランド力、技術力、財務基盤において圧倒的な優位性を持つ。規模の経済は富士ピー・エスを凌駕する。

清水建設

こちらも総合建設大手であり、売上、利益、ブランド力、技術力で富士ピー・エスを凌ぐ。特に、免震・制震技術や環境技術に強みを持つ。規模の経済も富士ピー・エスより大きい。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や都市再開発プロジェクトの増加により、受注が堅調に推移する。

M&Aや事業提携を通じて、事業規模を拡大し、さらなる規模の経済を追求する。

技術革新やDX推進により、建設プロセスの効率化を進め、収益性を向上させる。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、収益を圧迫する。

景気後退や公共投資の抑制により、建設需要が低迷する。

競合他社との価格競争が激化し、受注単価が低下する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

株価がPER4.77倍、PBR0.84倍と割安感があるが、ROE5年平均8.66%と標準的であり、将来的な成長性が限定的であれば、現在の株価水準を維持することさえ困難になる可能性がある。特に、建設業界特有の景気変動リスクや、資材高騰リスクが顕在化した場合、業績が悪化し、株価はさらに下落するリスクがある。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の拡大や都市開発需要の増加を背景に、売上高は年率5%以上で成長し、営業利益率も改善。ROEは15%超を維持し、株価はPER10倍程度まで上昇する可能性がある。

中立

売上高は年率2-3%程度の緩やかな成長に留まり、資材価格の変動により利益率は安定しない。ROEは10%前後で推移し、株価は現在のPER水準を維持する。

弱気

景気後退や建設需要の低迷により、売上高は横ばいか微減。資材高騰や人件費上昇により、利益率は悪化し、ROEは5%を下回る。株価はPER5倍以下に下落するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 104億
2. 健全な財務 自己資本比率 32.6%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 41.3%
6. 適度なPER PER 4.8倍
7. 適度なPBR PBR 0.84倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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