1853

森組(1853)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
329
2026-09-01
時価総額
103 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 327 20 13 15 19.4 40.8 31.0
FY2016 311 16 12 5 14.6 35.6 34.9
FY2017 348 28 21 50 20.8 63.4 3.0 43.5
FY2018 342 31 22 8 18.3 66.6 7.0 45.0
FY2019 267 14 9 -7 7.6 28.5 16.0 51.6
FY2020 286 20 13 -3 10.0 40.2 14.0 55.7
FY2021 313 19 13 20 9.0 38.3 14.0 55.0
FY2022 246 8 5 7 3.7 16.0 14.0 59.1
FY2023 276 11 7 6 4.8 20.9 14.0 52.4
FY2024 295 11 9 -46 6.2 28.1 14.0 58.9

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

森組は建設業であり、特許やブランド力といった無形資産による競争優位性は限定的。特定の技術やノウハウは存在する可能性はあるが、それが他社との明確な差別化要因となっているかは不明。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトにおいては、一度契約が締結されると、施主側からの切り替えには多大なコストと時間がかかる。しかし、新規参入や競合他社への乗り換えが全く不可能ではないため、スイッチングコストは中程度。

ネットワーク効果1/5

建設業では、長年の実績や信頼関係に基づく顧客とのネットワークが重要となる場合がある。しかし、森組に特化した強力なネットワーク効果を示す具体的な情報はない。

コスト優位2/5

建設業は規模の経済が働きやすいが、個々のプロジェクトの性質や立地条件によってコスト構造は変動する。森組が他社よりも著しく低いコスト構造を実現している証拠は現時点では乏しい。

規模の経済3/5

売上高が2000億円台後半から2900億円台へと成長しており、一定の事業規模を有している。これにより、より大規模なプロジェクトの受注や、資材調達における交渉力で優位に立てる可能性がある。

競合との比較優位

大林組

売上高、利益ともに森組を上回る規模を持ち、総合建設業として幅広い事業を展開。技術力、ブランド力、財務基盤において森組より優位性を持つと考えられる。

清水建設

大林組と同様に、森組を凌ぐ規模と総合力を持つ。特に高層建築や海外事業に強みを持つ。森組との直接的な比較では、事業ポートフォリオの広さで差が見られる。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や再開発プロジェクトの増加により、受注が安定的に増加する。

長年の実績と技術力で高付加価値案件の受注を増やし、収益性を向上させる。

M&Aや事業提携により、事業規模を拡大し、さらなるスケールメリットを追求する。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、採算が悪化する。

景気後退や公共投資の抑制により、新規受注が大幅に減少する。

競合他社との激しい価格競争に巻き込まれ、利益率が低下する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設資材価格や人件費の高騰が想定以上に進み、受注単価の上昇が追いつかない場合、利益率が著しく悪化する。また、大規模な不祥事やコンプライア ンス違反が発生した場合、信用が失墜し、受注機会を喪失するリスクがある。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の拡大や都市再開発の進展を背景に、受注が堅調に推移し、売上高は年率5%程度で成長。高付加価値案件の獲得により、営業利益率も改善し、ROEは10%超を維持する。

中立

現在の事業規模を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。資材価格や人件費の変動リスクに対応しながら、安定的な収益基盤を確保。売上高は年率2-3%程度の成長、ROEは7-9%程度で推移する。

弱気

景気後退や建設業界の競争激化により、受注が低迷。資材価格の高騰も重なり、採算が悪化。売上高は横ばいか微減、営業利益率は低下し、ROEは5%を下回る可能性もある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 103億
2. 健全な財務 自己資本比率 58.9%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -9.8%
6. 適度なPER PER 11.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.69倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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