1905

テノックス(1905)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
1,460
2026-09-01
時価総額
97 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 198 20 13 14 12.2 182.0 61.2
FY2016 182 11 9 9 8.0 127.9 64.0
FY2017 204 7 5 17 4.6 75.2 29.0 61.6
FY2018 208 10 6 -7 5.5 92.3 29.0 67.5
FY2019 186 11 8 19 6.3 113.1 30.0 63.5
FY2020 159 3 2 -6 1.4 25.5 33.0 65.1
FY2021 148 5 4 17 2.9 53.4 25.0 67.4
FY2022 183 7 5 3 3.9 73.3 25.0 64.4
FY2023 202 5 4 -8 3.1 59.3 35.0 64.5
FY2024 237 11 7 23 5.6 113.3 38.0 61.4

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:6/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

テノックスは戸建て注文住宅の建設・販売を主軸としており、ブランド力や独自の設計力といった無形資産は限定的。地域密着型の営業が中心であり、全国的なブランド認知度は高くない。特許や商標による強力な保護も確認できない。

スイッチングコスト2/5

戸建て注文住宅においては、設計の自由度や担当者との信頼関係が重要視されるため、一定のスイッチングコストは存在する。しかし、ハウスメーカー間の比較検討は容易であり、価格やデザインの魅力があれば乗り換えは十分に考えられる。

ネットワーク効果0/5

テノックスの事業モデルは、個別の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待できない。顧客同士のつながりや、サプライヤーとの強固なネットワークによる優位性も見られない。

コスト優位1/5

建設業全体として、資材調達や建設技術において一定のコスト構造が存在するが、テノックスが他社に対して顕著なコスト優位性を持つという情報は少ない。スケールメリットによるコスト削減効果も限定的と推測される。

規模の経済2/5

売上高は増加傾向にあるものの、建設業界全体で見ると中堅規模であり、大手ハウスメーカーのような圧倒的な規模の経済は有していない。地域ごとの拠点展開は進めているが、全国的なシェア拡大には限界がある。

競合との比較優位

積水ハウス

積水ハウスは圧倒的なブランド力と規模の経済、多様な商品ラインナップでテノックスを凌駕する。全国的な販売網と研究開発力も強みであり、テノックスは地域密着戦略で差別化を図る必要がある。

大和ハウス工業

大和ハウス工業も積水ハウス同様、大規模な事業展開とブランド力を持つ。住宅事業以外にも多角化しており、総合力でテノックスを上回る。テノックスは特定の顧客層や地域に特化したサービスで対抗する。

強気シナリオ

堅調な住宅需要の継続と、地域密着型の営業強化による着実な売上・利益成長。

顧客満足度向上によるリピート受注や紹介の増加。

建築資材価格の安定化や、効率的な生産体制の構築による収益性改善。

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇や景気後退による住宅需要の急激な落ち込み。

競合他社との激しい価格競争や、魅力的な商品開発の遅れ。

建築資材価格の高騰や、人件費の上昇による採算悪化。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

住宅需要の低迷、金利上昇、建築資材価格の高騰が同時に発生し、売上・利益が継続的に悪化。競合他社への顧客流出が加速し、財務基盤が弱体化する。

5年後のモート予測

強気

堅調な住宅需要と地域戦略の成功により、売上・利益ともに年率5%以上の成長を達成。ROEも改善傾向を維持し、安定的な株主還元が可能となる。

中立

緩やかな経済成長と住宅市場の安定推移により、売上・利益は年率2-3%程度の成長に留まる。ROEは現状維持か微増程度で推移する見込み。

弱気

景気後退や金利上昇の影響で住宅需要が減少し、売上・利益が横ばいか微減。競争激化により収益性が圧迫され、ROEは低下傾向となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 97億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 28.5%
6. 適度なPER PER 12.9倍
7. 適度なPBR PBR 0.75倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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