大盛工業（1844）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 35 | 1 | 1 | -11 | 3.7 | 9.0 | 5.0 | 58.7 |
| FY2017 | 38 | 2 | 0 | 3 | 1.0 | 2.3 | 2.0 | 51.2 |
| FY2018 | 41 | 3 | 3 | -9 | 6.9 | 17.6 | 5.0 | 56.1 |
| FY2019 | 60 | 4 | 2 | -8 | 4.1 | 10.6 | 5.0 | 46.5 |
| FY2020 | 52 | 5 | 3 | 1 | 8.1 | 22.7 | 7.0 | 44.7 |
| FY2021 | 50 | 3 | 2 | 2 | 5.7 | 16.4 | 7.0 | 47.8 |
| FY2022 | 52 | 3 | 3 | 5 | 5.7 | 17.1 | 5.0 | 46.2 |
| FY2023 | 61 | 5 | 3 | -18 | 5.7 | 19.0 | 8.0 | 44.4 |
| FY2024 | 60 | 6 | 4 | 13 | 7.4 | 22.7 | 10.0 | 46.4 |
| FY2025 | 64 | 8 | 5 | -11 | 8.7 | 27.8 | 11.5 | 48.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア：9/25 主要モート：効率規模 持続性：判定中
建設業であり、特許やブランド力といった無形資産による競争優位性は限定的。特定の技術やノウハウが強みとなる可能性はあるが、定量的な評価は難しい。
建設プロジェクトは長期にわたることが多く、一度契約すると他の建設会社への切り替えは困難が伴う。しかし、新規参入の障壁はそれほど高くない。
建設業において、長年の実績や信頼関係に基づく顧客とのネットワークは重要だが、明確なネットワーク効果による競争優位性は見出しにくい。
規模の経済によるコスト優位性は限定的。建設資材の調達や建設機械の効率的な運用によるコスト削減努力は行われていると考えられるが、他社との差別化要因としては弱い。
売上高は直近5期で増加傾向にあり、一定の事業規模を有している。地域密着型の建設会社としては中堅規模であり、規模の経済が一部働く可能性がある。
競合との比較優位
（競合他社名）は、より大規模なプロジェクトを手掛けており、ブランド力や技術力で先行している可能性がある。大盛工業は地域密着型で、特定の分野に強みを持つと考えられる。
強気シナリオ
インフラ投資の拡大や都市開発プロジェクトの増加により、受注が安定的に増加する。
M&Aや事業提携を通じて、事業規模を拡大し、さらなる効率化と収益性向上を実現する。
技術革新やDXの推進により、生産性を向上させ、コスト競争力を強化する。
弱気シナリオ（モート侵食）
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、収益を圧迫する。
景気後退や公共投資の削減により、新規受注が大幅に減少する。
大手ゼネコンとの競争激化や、新たな競合企業の参入により、シェアを奪われる。
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
建設資材価格の高騰、人件費の上昇、景気後退による受注減、大手ゼネコンとの競争激化、技術革新への遅れなどが、収益性の低下や事業継続の危機につながる可能性がある。
5年後のモート予測
インフラ投資の恩恵を受け、売上・利益ともに年率5%以上の成長を達成。ROEも10%超えを目指す。
緩やかな経済成長に伴い、売上・利益は年率2-3%程度の成長。ROEは現在の水準を維持。
建設業界の低迷やコスト上昇により、売上・利益ともに横ばいか微減。ROEは5%を下回る可能性。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 100億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 48.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 17.7% | |
| 6. 適度なPER | PER 19.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.70倍 |
合格数：4/7 部分的合格