富士ピー・エス

６【研究開発活動】 当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 当社グループでは、いわき研究所を中心とした研究開発活動を行っており、いわき研究所の設備整備として、2019年に構造実験棟、2021年に事務所や材料試験設備等を有する研究棟の建設を行いました。今後も研究開発体制のさらなる整備を行う計画であります。 当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発費総額は132百万円であり、主な内容は次のとおりであります。 なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通① 省力化製造方法の開発 近年、わが国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社グループでは、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。引き続きICTやAIを活用した製造方法の開発を進めております。さらに現場施工における生産性の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。 （２）土木事業① 環境保全・防災に対応した製品・工法の開発 政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。当社グループでは、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上並びに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物（ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体）の研究開発を進めております。また、CO2の排出低減につながるコンクリート製品の製造方法の改良や製品の開発を進めております。 近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法（PC矢板を用いた堤防強化構造）の開発を進めております。 ② 各種メンテナンス工法の開発 わが国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社グループでは新しい床版補修工法等に関する高速道路会社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。 （３）建築事業① 環境負荷低減型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発 政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、建設業界においても低炭素化に対する取り組みが積極的に行われる中で、建築物におけるコンクリート躯体の低炭素化を実現すべく、低炭素型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発を進めており、早期の商品化を目指しています。 （４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。

６【研究開発活動】 当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 当社グループでは、いわき研究所を中心とした研究開発活動を行っており、2021年7月に、いわき研究所の設備整備として事務所や材料試験設備等を有する研究棟の建設を行いました。今後も研究開発体制のさらなる整備を行う計画であります。 当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発費総額は146百万円であり、主な内容は次のとおりであります。 なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通① 省力化製造方法の開発 近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社グループでは、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。引き続きICTやAIを活用した製造方法の開発を進めております。さらに現場施工における生産性の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。 （２）土木事業① 環境保全・防災に対応した製品・工法の開発 政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。当社グループでは、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上並びに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物（ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体）の研究開発を進めております。また、CO2の排出低減につながるコンクリート製品の製造方法の改良や製品の開発を進めております。 近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法（PC矢板を用いた堤防強化構造）の開発を進めております。 ② 各種メンテナンス工法の開発 我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社グループでは新しい床版補修工法等に関する高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。 （３）建築事業① 環境負荷低減型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発 政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、建設業界においても低炭素化に対する取り組みが積極的に行われる中で、建築物におけるコンクリート躯体の低炭素化を実現すべく、低炭素型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発に着手し、早期の商品化を目指しています。 （４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。

６【研究開発活動】 当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 当社グループでは、いわき研究所を中心とした研究開発活動を行っており、前連結会計年度は、いわき研究所の設備整備として事務所や材料試験設備等を有する研究棟の建設を行いました。今後も研究開発体制のさらなる整備を行う計画であります。 当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は154百万円であり、主な内容は次のとおりであります。 なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通① 省力化製造方法の開発 近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社グループでは、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における生産性の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。 （２）土木事業① 環境保全・防災に対応した製品・工法の開発 政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成にむけて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。当社グループでは、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上ならびに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物（ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体）の研究開発を進めております。また、CO2の排出低減につながるコンクリート製品の製造方法の改良や製品の開発を進めております。 近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法（PC矢板を用いた堤防強化構造）の開発を進めております。 ② 各種メンテナンス工法の開発 我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社グループでは新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。 （３）建築事業① 環境負荷低減型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発 政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、建設業界においても低炭素化に対する取り組みが積極的に行われる中で、建築物におけるコンクリート躯体の低炭素化を実現すべく、低炭素型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発に着手し、早期の商品化を目指しています。 （４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。

５【研究開発活動】 当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 当社グループでは、いわき研究所を中心とした研究開発活動を行っており、当連結会計年度においては、いわき研究所の施設整備として事務所や材料試験設備等を有する研究棟が完成しました。今後も研究開発体制のさらなる整備を行う計画です。 当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は104百万円であり、主な内容は次のとおりであります。 なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通① 省力化製造方法の開発 近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社グループでは、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における生産性の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。 （２）土木事業① 環境保全・防災に対応した製品・工法の開発 政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成にむけて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。当社グループでは、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上ならびに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物（ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体）の研究開発を進めております。 近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法の開発を進めております。また、CO2の排出低減につながるコンクリート製品の製造方法の改良や製品の開発を進めます。 ② 各種メンテナンス工法の開発 我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社グループでは新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。 （３）建築事業① 既設建築物の耐震補強工法の開発 スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得するとともに、施工性の改善にも取り組んでおります。 （４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。

５【研究開発活動】 当社は、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 当社では、技術研究センターを中心とした研究開発活動を行っており、当事業年度においては研究所の施設整備として材料試験設備を有する研究棟の建設を開始いたしました。今後も研究開発体制のさらなる整備を行う計画です。 当事業年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は79百万円であり、主な内容は次のとおりであります。 なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通① 省力化製造方法の開発 近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。 （２）土木事業① 環境保全・防災に対応した製品・工法の開発 政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成にむけて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。当社では、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上ならびに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物（ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体）の研究開発を進めております。 近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法の開発を進めております。 ② 各種メンテナンス工法の開発 我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めております。 （３）建築事業① 既設建築物の耐震補強工法の開発 スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得するとともに、施工性の改善にも取り組んでおります。 ② ＤＭ板の開発 現場作業の省力化および将来の労務不足を見据え、１階床のプレキャスト化を目的としたＤＭ板を開発し、現在、事務所ビルなど鉄骨造への適用拡大に向けた技術開発を進めております。 （４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。

５【研究開発活動】 当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 当社では、技術研究センターを中心とした研究開発活動を行っており、当連結会計年度においては技術研究センターの施設整備として構造実験棟に最大能力2000ｋNの載荷試験装置を導入致しました。翌連結会計年度は材料実験施設への設備投資を行い、研究開発体制のさらなる整備を行う計画です。 当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は84百万円であり、主な内容は次のとおりであります。 なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通① 高強度・高耐久コンクリートの開発 当社では、超高層ビルなどの建築構造物や高い遮塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70N～130N/㎡の高強度コンクリートの開発を進めております。高強度コンクリートの適用範囲の拡大を図るため、製造コストの低減に取り組んでおります。 ② 省力化製造方法の開発 近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指したコンクリート材料及び施工方法の開発を進めております。 （２）土木事業① 環境保全に対応した製品・工法の開発 我が国では、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託を受け、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向けた要素技術開発を進めております。 ② 各種メンテナンス工法の開発 我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。 （３）建築事業① 既設建築物の耐震補強工法の開発 スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得するとともに、施工性の改善にも取り組んでおります。 ② ＤＭ板の開発 現場作業の省力化および将来の労務不足を見据え、１階床のプレキャスト化を目的としたＤＭ板を開発し、現在、事務所ビルなど鉄骨造への適用拡大に向けた技術開発を進めております。 （４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。

５【研究開発活動】 当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 当社では、技術研究センターを中心とした研究開発活動を行っており、当連結会計年度においては技術研究センターの施設整備として2,000kNの反力床を有する構造実験棟の建設を行いました。翌連結会計年度は材料実験施設への設備投資を行い、研究開発体制のさらなる整備を行う計画です。 当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は124百万円であり、主な内容は次のとおりであります。 なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通① 高強度・高耐久コンクリートの開発 当社では、超高層ビルなどの建築構造物や高い遮塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70N～130N/ｍ㎡の高強度コンクリートの開発を進めております。当連結会計年度は、耐久性に優れた早強形フライアッシュコンクリートを技術研究センターの反力床に適用いたしました。 ② 省力化製造方法の開発 近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指したコンクリート材料及び施工方法の開発を進めております。 （２）土木事業① 環境保全に対応した製品・工法の開発 我が国では、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託を受け、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向けた要素技術開発を進めております。 ② 各種メンテナンス工法の開発 我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。 （３）建築事業① 既設建築物の耐震補強工法の開発 スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得するとともに、施工性の改善にも取り組んでおります。 ② ＦＲ・ＦＲＳ板の製造合理化及び省力化 現在、ＦＲ・ＦＲＳ板の更なるコスト低減に向けた製造技術の改善による製造合理化及び現場施工作業の改善における省力化を行っております。 ③ プレキャストプレストレスト・コンクリートの開発 プレキャスト柱・梁を用いた倉庫や工場、壁式プレキャスト構造の住宅施設や事務所ビル等の各種プレキャスト工法の適用を進めており、今後の市場展開を見据えた技術開発を進めております。 （４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。

５【研究開発活動】 当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 当社では、技術研究センターを中心とした研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は101百万円であり、主な事例は次のとおりであります。 なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通① 高強度・高耐久コンクリートの開発 当社では、超高層ビルなどの建築構造物や高い遮塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70N～130N/ｍ㎡の高強度コンクリートの開発を進めています。当連結会計年度は、耐久性の向上を目的として、開発を進めてきたプレストレスト・コンクリート用フライアッシュコンクリートが日本初のセグメント形式角形ＰＣタンクに採用されました。 ② 省力化製造方法の開発 近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指したコンクリート材料及び施工方法の開発を進めております。 （２）土木事業① 環境保全に対応した製品・工法の開発 我が国では、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託を受け、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向けた要素技術開発を進めております。 ② 各種メンテナンス工法の開発 我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では現在、新しい床版補修工法等についての高速道路各社等と共同開発などを行っております。当連結会計年度は、床版補修用高強度コンクリートパネルを試験施工に適用しました。今後増加が見込まれる維持管理市場の中で、社会に求められる技術の開発を進めております。 （３）建築事業① 既設建築物の耐震補強工法の開発 スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得して営業展開を行っております。当連結会計年度は、制振補強工事10件採用のうち、２件に適用しました。また、施工性の改善も行っております。本工法は「居ながら施工」が可能ですので、住民の方々に与える影響を最小限に留めることができます。 ② ＦＲ・ＦＲＳ板の改善 現在、ＦＲ・ＦＲＳ板の更なるコスト縮減に向けた合理的な製造技術の改善および現場施工における改善等を行っております。また、建築センターの長期優良住宅の特別認定取得に継続して対応しており、マンション建設における市場の拡大が期待できます。 ③ プレキャストプレストレスト・コンクリートの開発 プレキャスト柱・梁を用いた倉庫や工場、壁式プレキャスト構造の住宅施設や事務所ビル等の各種プレキャスト工法の適用を進めており、当連結会計年度は４件採用のうち、１件に適用しました。今後も研究施設、事務所等への市場展開を見据えた技術の開発を進めてまいります。 （４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。

６【研究開発活動】 当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 当社においては、技術開発を推進するため、このたび技術本部を発展的に解消し、新たに技術研究センターを設立することで研究開発体制を強化しました。今後とも新しい時代のニーズに応えるため、当社の蓄積してきた土木・建築の技術を基に、積極的な研究開発を進めてまいります。 当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は74百万円であり、主な事例は次のとおりであります。 なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通① 高強度・高耐久コンクリートの開発 当社では、超高層ビルなどの建築構造物や高い遮塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70N～130N/ｍ㎡の高強度コンクリートの開発を進めています。並行して火力発電所の副産物であるフライアッシュを用い、CO2排出量原単位の削減と耐久性の向上を両立させたプレストレスト・コンクリート用フライアッシュコンクリートの開発を進めております。いずれのコンクリートも塩害耐久性や凍結融解抵抗性、アルカリ骨材反応に対する耐久性が極めて高いことを確認しております。 ② 省力化製造方法の開発 近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指したコンクリート材料及び施工方法の開発を進めております。 （２）土木事業① 環境保全に対応した製品・工法の開発 我が国では、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、ＮＥＤＯからの委託を受け、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向けた要素技術開発を進めております。 ② 各種メンテナンス工法の開発 我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では現在、新しい床版補修工法等についての高速道路各社等と共同開発などを行っております。今後増加が見込まれる維持管理市場の中で、社会に求められる技術の開発を進めております。 （３）建築事業① 既設建築物の耐震補強工法の開発 スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得して営業展開を行っております。当連結会計年度は２件の制振補強工事に適用しました。また、施工性の改善も行っております。本工法は「居ながら施工」が可能ですので、住民の方々に与える影響を最小限に留めることができます。 ② ＦＲ・ＦＲＳ板の改善 現在、ＦＲ・ＦＲＳ板の更なるコスト縮減に向けた合理的な製造技術の改善および現場施工における改善等を行っております。また、建築センターの長期優良住宅の特別認定取得に継続して対応しており、マンション建設における市場の拡大が期待できます。 ③ プレキャストプレストレスト・コンクリートの開発 プレキャスト柱・梁を用いた倉庫や工場、壁式プレキャスト構造の住宅施設や事務所ビル等の各種プレキャスト工法の適用を進めており、昨年度は２件の工事に適用しました。今後も研究施設、事務所等への市場展開を見据えた技術の開発を進めてまいります。 （４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。

６【研究開発活動】 当社は、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 技術開発を推進するため、技術本部内に設置された土木技術開発グループ、建築技術開発グループを中心として、新製品・新工法の開発から施工まで一貫した研究開発体制の構築を図っております。今後とも新しい時代のニーズに応えるため、当社の蓄積してきた土木・建築の技術を基に、積極的な研究開発を進めてまいります。 当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は84百万円であり、主な事例は次のとおりであります。 なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通① 高強度・高耐久コンクリートの開発 当社では，超高層ビルなどの建築構造物や高いしゃ塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70～130N/ｍ㎡の高強度コンクリート開発を進めています。並行して火力発電所の副産物であるフライアッシュを用い、CO2排出量原単位の削減と耐久性の向上を両立させたプレストレストコンクリート用フライアッシュコンクリートの開発を進めております。いずれのコンクリートも塩害耐久性やアルカリ骨材反応に対する耐久性が極めて高いことを確認しております。 ② 省力化製造方法の開発 近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。現在，さらなる改善として、製造効率と品質の向上，作業環境の改善を目指したコンクリート材料ならびに施工方法の開発を進めております。 （２）土木事業① 環境保全に対応した製品・工法の開発 我が国では、風力発電など、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、ゼネコン等と協力し風力発電支持構造物の開発を進めております。 ② 各種メンテナンス工法の開発 わが国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では昨年度までに首都高速道路㈱と共同で床版拡幅に関する共同開発を行い、現在も、新しい床版補修工法等について、高速道路各社等と共同開発を行っております。今後増加が見込まれる維持管理市場の中で、社会に求められる技術の開発を進めております。 （３）建築事業① 既設建築物の耐震補強工法の開発 スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得いたしました。本工法は「居ながら施工」が可能ですので、住民の方々に与える影響を最小限に留めることができます。 ② ＦＲ・ＦＲＳ板の改善 長期優良住宅の特別認定の取得を目的として、現在更なるコスト縮減に向けた合理的な製造技術の改善を行なっております。マンション建設における市場の拡大が期待できます。 ③ プレキャストプレストレスト・コンクリートの開発 プレキャスト柱・梁を用いた倉庫や工場、壁式プレキャスト構造の住宅施設を建設中であり、各種プレキャスト工法の適用を進めており、昨年度は３件の工事に適用いたしました。今後も研究施設、事務所等への市場展開を見据えた技術の開発を進めてまいります。 （４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。