1420

サンヨーホームズ(1420)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
637
2026-09-01
時価総額
70 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 555 15 10 11 6.2 77.9 31.2
FY2017 541 19 12 74 7.3 100.9 15.0 35.2
FY2018 539 14 10 -46 5.4 77.5 15.0 32.2
FY2019 564 4 4 -47 2.2 29.8 25.0 28.5
FY2020 535 8 5 60 3.0 47.0 25.0 32.2
FY2021 511 5 3 46 2.2 29.5 25.0 32.1
FY2022 410 -1 -2 24 -1.7 -22.2 25.0 29.1
FY2023 459 10 6 35 4.4 58.3 25.0 32.1
FY2024 455 10 7 -24 4.4 60.2 25.0 30.3
FY2025 505 22 14 -15 8.2 122.6 25.0 35.6

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:6/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

サンヨーホームズは、特定のブランド力や特許技術、独占的なライセンスなどは見られない。住宅メーカーとしての一定の認知度はあるものの、強力な無形資産による競争優位性は限定的。

スイッチングコスト2/5

住宅購入は人生における大きな決断であり、一度契約すると他の住宅メーカーへの乗り換えは心理的・物理的コストが大きい。しかし、ブランドへの強いこだわりや、特定の工法への固執が限定的なため、スイッチングコストは中程度。

ネットワーク効果0/5

住宅建設業において、ネットワーク効果が競争優位性につながる要素はほとんど見られない。顧客間のネットワークやプラットフォーム効果は期待できない。

コスト優位1/5

スケールメリットによるコスト削減効果は限定的。土地の仕入れや資材調達において、一定の交渉力はあると考えられるが、競合他社と比較して圧倒的なコスト優位性を持つとは考えにくい。

規模の経済2/5

一定の売上規模と地域での事業展開はあるが、業界全体で見ると大手ハウスメーカーと比較して規模の経済は小さい。地域密着型の強みはあるものの、全国的なスケールメリットは限定的。

競合との比較優位

積水ハウス

積水ハウスは、強力なブランド力、大規模な販売網、多様な商品ラインナップ、高い技術力により、サンヨーホームズよりも強力な無形資産とスケールメリットを持つ。スイッチングコストも同様に高いが、ブランドロイヤリティの差が大きい。

大和ハウス工業

大和ハウス工業は、住宅事業に加え、商業施設やホテルなど多角的な事業展開によるスケールメリットと、研究開発力に強みを持つ。サンヨーホームズと比較して、より広範な顧客層と高いブランド認知度を有する。

強気シナリオ

住宅需要の底堅さを背景に、地域密着型の強みと顧客のスイッチングコストの高さから安定した受注を確保。

品質向上やデザイン性の強化により、顧客満足度を高め、リピートや紹介による受注が増加。

不動産市況の回復や金利低下により、住宅購入意欲が刺激され、売上・利益が拡大。

弱気シナリオ(モート侵食)

少子高齢化や人口減少により、中長期的な住宅需要が低迷。

大手ハウスメーカーや新興勢力との競争激化により、価格競争に巻き込まれ、利益率が低下。

建築資材の高騰や人件費の上昇が続き、採算が悪化。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

住宅需要の構造的な縮小、大手競合による価格攻勢、建築コストの高騰が同時に発生し、収益性が著しく悪化。地域でのブランド力も失われ、スイッチングコストの優位性も失われる。

5年後のモート予測

強気

堅調な住宅需要と地域でのブランド力維持、品質向上による顧客満足度向上により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。特に、リフォーム需要の取り込みや、新たな商品開発が奏功する。

中立

人口動態の変化や景気変動の影響を受けつつも、地域密着型の強みと一定のスイッチングコストにより、現状維持に近い業績推移となる。資材価格の変動や競争環境が業績の変動要因となる。

弱気

住宅市場の構造的な縮小、競争激化、資材価格高騰により、売上・利益ともに減少傾向が続く。収益性の悪化が続き、事業継続が困難になるリスクも考慮される。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 70億
2. 健全な財務 自己資本比率 35.6%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 5.0倍
7. 適度なPBR PBR 0.44倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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