サンヨーホームズ（1420）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針 ビジョン・ステートメント我々は、「社会になくてはならない存在」でありつづけます。 スローガン「人と地球がよろこぶ住まい」 当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。 経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ） 私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る 　上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。 経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）「For the best life」～総合「住生活」提案企業～ 　お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「暮らし」を提案する企業への進化を加速してまいります。 事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）「エコ＆セーフティ」～環境・安全・安心～ 　地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。 行動規範 　サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。 1.お客様の信頼　安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。 2.法令遵守　事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。 3.人権の尊重　社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。 4.公正な取引　適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。 5.安全で快適な職場作り　相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。 6.環境への配慮　人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。 7.地域社会との共生　地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。 8.反社会的勢力の排除　社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。 9.説明責任の履行　適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。 サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。 これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題次期の住宅業界は、引き続き鋼材・資材価格の高止まり、人件費等の上昇、不安定な為替相場動向、金利についてもマイナス金利解除後の上昇傾向と、社会・経済状況に対する影響は大きく、引き続き不透明な状況が想定されます。また、少子高齢化の加速による生産人口の減少や世帯構成の変化による単独世帯の増加等への課題対応、建設業界においても、温室効果ガスの削減が大きな課題であります。このような中、当社グループは、ビジョンステートメントとして、「我々は“社会になくてはならない存在”でありつづけます。」を掲げ、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」（環境・安全・安心）を実践し、「住まい」と「暮らし」のお困りごとをお客様と一緒になって解決し住まい方の変化にも常に身近で寄り添える一生のパートナーとして、付加価値を向上させ、企業価値の持続的成長を図ってまいります。 (3)経営指標等短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆様への還元として配当性向20～30％を目指しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針 ビジョン・ステートメント我々は、「社会になくてはならない存在」でありつづけます。 スローガン「人と地球がよろこぶ住まい」 当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。 経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ） 私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る 　上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。 経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）「For the best life」～総合「住生活」提案企業～ 　お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「暮らし」を提案する企業への進化を加速してまいります。 事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）「エコ＆セーフティ」～環境・安全・安心～ 　地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。 行動規範 　サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。 1.お客様の信頼　安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。 2.法令遵守　事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。 3.人権の尊重　社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。 4.公正な取引　適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。 5.安全で快適な職場作り　相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。 6.環境への配慮　人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。 7.地域社会との共生　地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。 8.反社会的勢力の排除　社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。 9.説明責任の履行　適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。 サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。 これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題次期の住宅業界は、引き続き鋼材・資材価格の高止まり、人件費等の上昇、不安定な為替相場動向、金利についてもマイナス金利解除後の上昇傾向と、社会・経済状況に対する影響は大きく、引き続き不透明な状況が想定されます。また、少子高齢化の加速による生産人口の減少や世帯構成の変化による単独世帯の増加等への課題対応、建設業界においても、温室効果ガスの削減が大きな課題であります。このような中、当社グループは、ビジョンステートメントとして、「我々は“社会になくてはならない存在”でありつづけます。」を掲げ、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」（環境・安全・安心）を実践し、「住まい」と「暮らし」のお困りごとをお客様と一緒になって解決し住まい方の変化にも常に身近で寄り添える一生のパートナーとして、付加価値を向上させ、企業価値の持続的成長を図ってまいります。 (3)経営指標等短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆様への還元として配当性向20～30％を目指しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、労働需給の改善、最低賃金上昇等により、雇用や所得環境が改善され、景気は緩やかな回復傾向でありました。しかし、継続する各種物価・金利の上昇、国際情勢の緊迫化、直近においては米国による関税政策の動向等、景気の先行きは、引き続き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましても、地価について2025年３月公示価格は全国平均で前年比2.7％上昇、三大都市圏では4.3％上昇となり、住宅地、商業地のいずれも４年連続での上昇となっております。住宅ローン金利についても上昇傾向が続いており、資材価格の高止まりや労務費の高騰も含め、先行き不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、ビジョンステートメント「我々は“社会になくてはならない存在”でありつづけます。」のもと、「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンとし事業を通じ社会に貢献することにより、持続的成長と企業価値の向上をめざすとともに、温室効果ガス削減に積極的に取り組んでまいります。また、2025年３月には「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に２年連続で認定されるとともに「くるみん認定」を取得しております。この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高45,518百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益956百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益1,167百万円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益673百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 （セグメント別の概況）事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 戸建住宅におきましては、ecology（環境保全）とeconomy（経済性）を両立させた経済合理設計提案「W-eco design（ダブル・エコ・デザイン）」、１階部分をＲＣ造（鉄筋コンクリート）２階以上を軽量鉄骨造とするハイブリッド構造で水害、地震、台風、火災、あらゆる災害に強い戸建レジリエンス住宅「水害に負けない安心の暮らし」の商品を通じて、事業コンセプトである「ECO＆SAFETY（環境・安全・安心）」を実践しております。なお、当年度の戸建住宅におけるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率については95％（前年同期97％）となりました。引き続き100％を目指してまいります。 不動産ソリューションにおきましては、「ウェルジョイントシステム」により土地オーナーと事業主のマッチングを行い、大型施設（介護、医療モール、社宅、商業施設）等の軽量鉄骨工法による受注に注力しております。また、経済合理設計提案「W-eco design（ダブル・エコ・デザイン）賃貸住宅」やガレージハウス等の特色ある賃貸住宅の提案も行っております。なお、当年度の賃貸住宅におけるＺＥＨ比率については、ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除き98％（前年同期93％）となりました。 リフォームにおきましては、創エネ（太陽光発電、蓄電システム）、省エネ（オール電化、断熱リフォーム、省エネ設備）、安全（水害対策リフォーム、耐震リフォーム、バリアフリー、防音リフォーム）、安心（防犯リフォーム、健康リフォーム、セキュリティシステム）の取り組みにより、受注拡大を図っております。また、環境省の「グリーンライフ・ポイント」や、３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携による「住宅省エネ2025キャンペーン」等の推進により一層の拡大を目指してまいります。 リニューアル流通（既存住宅流通）におきましては、スクラップ＆ビルドから脱却しエンボディドカーボンを削減したサスティナブルな住宅循環を実現するため、「リニューアルサイクル・カーボン・マイナス住宅」の提案を積極的に進めるとともに、当社独自の基準を設け、エリアと価格帯を絞った既存住宅の取得も積極的に行っております。 フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備と鉄骨構造躯体の販売、施工等を担っております。 この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高20,189百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益５百万円（前年同期比489百万円の改善）となりました。 マンション事業におきましては、当連結会計年度の新規竣工は、計画通り３月に竣工した「サンメゾン香里園駅前」（大阪府寝屋川市・153戸）を含め７棟（前年同期は７棟）となり、売上高につきましては前年並み、営業利益につきましては建設価格の高騰等により対前年比減少となりました。なお、次年度においても新規竣工物件７棟を予定しております。また、マンション事業においてもＺＥＨ－Ｍ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）化を進めており、当連結会計年度においては４棟がＺＥＨ－Ｍとなりました。この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高20,534百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益1,732百万円（前年同期比22.1％減）となりました。 ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育・学童施設運営、寄り添いロボットの開発・ 販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高4,795百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益29百万円（前年同期比67百万円の改善）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは2,371百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,210百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少し、当連結会計年度末には9,232百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,371百万円の減少（前年同期は3,538百万円の増加）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,084百万円、仕入債務の増加1,329百万円、未成工事受入金319百万円の増加、前受金414百万円の増加、棚卸資産の増加5,484百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の減少（前年同期は16百万円の減少）となりました。その主な内訳は、固定資産売却による収入34百万円、差入保証金の回収58百万円、有形・無形固定資産取得による支出139百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,210百万円の増加（前年同期は5,134百万円の減少）となりました。その内訳は、長・短期借入金1,608百万円の借入（純額）、配当金の支払いによる支出297百万円、社債の償還による支出100百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 当連結会計年度における受注高、売上高、受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 　①受注高 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％） 住宅事業20,624,979100.7 マンション事業21,543,26898.6 その他4,795,013107.2 合計46,963,262100.3　　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。　２．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。 　地域別受注高については、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）関東地方中部地方近畿地方九州地方合計12,096,7275,145,70823,299,8616,420,96446,963,262 　②売上高セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）住宅事業20,189,23797.0マンション事業20,534,08899.8その他4,795,013107.2合計45,518,33999.3　　（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 ③受注残高　　　セグメントの名称受注残高（千円）前年同期比（％）　　　住宅事業12,691,226103.6　　　マンション事業12,197,464109.0　　　合計24,888,690106.2　（注）「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して341百万円減少の45,518百万円となりました。主として、住宅事業における売上高が前連結会計年度と比較して614百万円減少となったことによるものです。また、マンション事業における売上高は前連結会計年度と比較して47百万円の減少となりました。　営業利益については、前連結会計年度と比較して３百万円増加の956百万円となりました。住宅事業における営業利益が売上高の減少にもかかわらず原価率の改善により前連結会計年度と比較して489百万円改善となり営業利益５百万円となりました。マンション事業における営業利益は前連結会計年度と比較して491百万円減少し、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、営業利益956百万円となりました。　経常利益については、前連結会計年度と比較して232百万円増加の1,167百万円となりました。主として、前連結会計年度と比較して違約金収入の増加等によるものです。　親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し24百万円増加の673百万円となりました。主として、営業利益、経常利益の増加によるものです。 　当連結会計年度末の財政状態については、総資産額は50,553百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,146百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産607百万円、仕掛販売用不動産4,900百万円の増加、現金及び預金1,207百万円の減少等によるものです。　負債総額は35,232百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,730百万円の増加となりました。主な要因は、電子記録債務1,742百万円、長・短期借入金1,608百万円（純額）、未成工事受入金319百万円、前受金414百万円の増加、支払手形・工事未払金等413百万円の減少等によるものです。　純資産総額は15,321百万円となり、前連結会計年度末と比較し416百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金375百万円の増加等によるもので、この結果により自己資本比率は30.3％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、会計上の見積り及び判断を行っております。