サンヨーホームズ

６【研究開発活動】 2024年度は、日本が抱えるエネルギー、高齢社会の課題に対し、それぞれ社会評価を受ける成果の年となりました。まず一つ目は、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024」において、戸建住宅商品「life style KURASI'TE～LCCM住宅水準モデル～）」が「特別優秀賞」並びに、企業表彰「省エネ住宅特別優良企業賞」とダブル受賞をし、このたび、10年連続の受賞となりました。二つ目は、昨年度から推進しております内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤 技術・ルールの整備」において、テーマ６「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたＨＣＰＳ融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」（学校法人藤田学園 藤田医科大学を中心とする、トヨタ自動車株式会社、当社の３者で構成する研究体制）について、超高齢社会におけるさまざまな生活シーンでの課題解決に向けて、ロボットやセンサーを導入しやすい住空間を設計し「我が家だけのロボットと共に暮らす住まい」を創り上げることができる人協調ロボティクスの社会実装を目指します。 当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決 すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値 な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。その中で、2009年より暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る“生活を演じる舞台”を提案することを基本とし、それぞれのご家族が、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。 今回、一般財団法人日本地域開発センターが主催する優れた省エネルギー住宅を表彰する制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024」にて、「life style KURASI'TE～LCCM住宅水準モデル～」が受賞した提案は、これまで以上に進化させた「LCCM住宅水準モデル」として、製造・輸送や建設段階のアップフロントカーボン削減に取り組んでいることが「特別優秀賞」に繋がり、さらに当社が他の軽量鉄骨プレハブ住宅メーカーに先駆け、2016年にＺＥＨ、2019年に上位性能であるＺＥＨ＋（ゼッチプラス）、2022年にはＺＥＨ水準を上回る基準の標準化を行い、政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「ストック平均を改善する牽引役」とされる、ＺＥＨ水準を大きく上回る性能を有する「ＧＸ志向型住宅」を2023年から前倒しで実現していること、また、サーキュラーエコノミーに資する「スクラップ＆ビルド」から「ストック活用型」の提案として、「災害時の安全性」（地震や災害）、「暮らし提案」（大空間や可変性）を行っていることなど、総合的な提案が５年連続の企業表彰「省エネ住宅特別優良企業賞」へとつながりました。今後も「エコ＆セーフティ」という企業姿勢のもと、国際的な枠組みである2050年ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた対策に積極的に取り組んでまいります。 世界に類を見ない超高齢社会を迎えている日本で「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実感できる社会」を実現することができれば、国民の福祉に資することはもちろんのこと、その過程で創出されるさまざまな科学技術や社会的仕組みは、我が国同様に超高齢社会を迎えつつある他の多くの国々に貢献できると考えております。このような状況を鑑み、藤田医科大学、トヨタ自動車、当社の３者により、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備/ヒトの活動を支え育むＨＣＰＳ融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」を行っております。 我々の提案内容は、上記社会の実現にはAIロボット・情報系の先進技術を基づいた人協調ロボティクスの開発・活用に大きな期待がかけられるものの、開発を行うにあたり極めて重要なことは「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）の実現」という真の目標に対して、さまざまな方策がある中での人協調ロボティクスが果たす役割を明確化し、盲目的なデバイスや技術の向上を目的とした開発ではなく、リアリティ（現場）の環境において、その役割・目的に従って、多様な人と物が相互に作用することを考慮し、社会に浸透するような設計・開発を行うことです。当社はこれまで「寄り添いロボット」の開発を提案する中、さまざまな病院に対し、住宅を模した体験コーナー （ADL施設）や大学・研究機関における住空間でのロボット実証スペースの設計・導入を行ってまいりました。これらの経験に加え、高齢者や障害を持つ方へのリハビリ・デイサービスの運営実績が評価され、実際にロボットが住空間へ導入される際の経験豊富な企業として一役を担っております。今後、藤田医科大学、トヨタ自動車に加え、内閣府のＳＩＰ事業に参加する多くの企業の実証の場、出口戦略の場づくりとして社会に貢献したいと考えております。 また当社は、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。 その中で現在、地球温暖化の影響を受けての昨今の災害増加に伴う停電のリスク、産業全体での電力需要の増加を受けての再エネ出力制御の増加に対する平準化対策として蓄電池の重要性が高まっています。また電力需要の増加に限らず、昨今の光熱費の高騰も受けて、太陽光で発電した電力は売電するのではなく自家消費するスタイルが、今後当たり前の時代になってくると予想されます。その社会情勢を受けて、当社は2025年2月に家庭用蓄電池を標準設定しました。これにより、今後は蓄電池の普及を推し進め、社会全体の電力課題の解決に向けても取り組んでいきたいと考えております。 研究開発の方針については、これまで当社が持つ７つの事業領域を展開する中で、蓄積された経験、ノウハウを活かした新しい取り組みに挑戦してまいります。具体的には、住宅の製造段階から解体、再利用までを考えた、 ホール・ライフ・カーボンへの取組みや住宅流通事業でのリサイクルへの挑戦を行ってまいります。また戸建の新築、マンション、リフォーム、賃貸福祉、リニューアル流通等のハードに関わるところだけではなく、介護事業や 保育事業の運営、ロボット開発等を複合的に組み合わせ、これまでの住宅産業だけではなく、様々な事業と連携し た“住まいづくり”にチャレンジしてまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は94百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。 主要課題としては、以下のとおりであります。 １．エコロジー (１）創エネルギー ①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発 ②災害時に人を守る仕組みの構築、システム連携 (２）省エネルギー ①高断熱・高気密技術の導入による断熱等級6・ＬＣＣＭ住宅・ＲＣＣＭ住宅の開発 ②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた遠隔見守りサービス (３）ホール・ライフ・カーボン・マイナスへの取組み ①使用する住宅資材、建材、運搬まで踏み込んだ見直し ②空き家や中古流通住宅を活用したリニューアル・カーボン・マイナスの取組み ２．セーフティ (１）安全 ①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法を活用しながら、地震だけではなく、津波や台風など による水害から、子どもや高齢者を守る技術開発 ②ライフサイクル変化に対応できる住み替え、リニューアル流通の仕組みの提案 (２）安心 ①快適な温熱環境、健康、災害、防犯など住まいの基礎技術と地域連携の開発 ②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案 ３．くらし提案 ①ライフスタイルの変化に応じた住まい方・住替え提案（ラベリング住宅） ・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案 ・コミュニティ賃貸住宅の提案 ②シニア市場への対応 ・ロボットと共存する見守り住宅（戸建、福祉施設、サービス付高齢者向住宅） ・既存住宅へのリニューアル、買取、賃貸などセット提案による価値の提案 ③健康住宅の提案 ・病院、大学との共同研究 ・病院周辺の空き家を活用した見守り住宅 ・保育園、介護施設と連携した健康促進 ④ＡＩ／ＩｏＴへの対応 ・センサーによる見えないものの見える化の研究 ・センサー技術を活用した暮らしの提案 ・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究

６【研究開発活動】 2023年度は、日本が抱えるエネルギー、自然災害、高齢社会の３つの課題に対し、それぞれ社会評価を受ける成果の年となりました。まず一つ目は、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023」において、戸建住宅商品「life style KURASI'TE～LCCM住宅水準モデル～）」が「特別優秀賞」並びに、企業表彰「省エネ住宅特別優良企業賞」を受賞、さらに「秋元審査員賞」と併せてトリプル受賞となりました。二つ目は、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2024」において、新築や既存戸建住宅における水害対策提案「水害対策住宅の普及貢献と災害に負けない地域の醸成～住宅ストックの自助と共助を育む～」が「優秀賞」を受賞しました。そして三つ目は、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」において、テーマ６「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたＨＣＰＳ融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に採択され、学校法人藤田学園 藤田医科大学を中心とする、トヨタ自動車株式会社、当社の３者で構成する研究体制にて、研究推進法人である国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と本事業に係る業務委託契約を締結し、研究を開始しました。 当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。その中で、2009年より暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る“生活を演じる舞台”を提案することを基本とし、それぞれのご家族が、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。 今回、一般財団法人日本地域開発センターが主催する優れた省エネルギー住宅を表彰する制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023」にて、「life style KURASI'TE～LCCM住宅水準モデル～」が受賞した提案は、これまで以上に進化させた「LCCM住宅水準モデル」として、製造・輸送や建設段階のアップフロントカーボン削減に取り組んでいることが「特別優秀賞」に繋がり、さらに当社が他の軽量鉄骨プレハブ住宅メーカーに先駆け、2016年にZEH、2019 年に上位性能であるZEH＋（ゼッチプラス）、2022年にはZEH水準を上回る高基準の標準化を行い、政府が目指す2050年脱炭素社会の実現に向けた施策を前倒しで実現している継続的な取組みが４年連続の企業表彰「省エネ住宅特別優良企業賞」へとつながりました。また、サーキュラーエコノミーに資する「スクラップ＆ビルド」から「ストック活用型」の提案として、「災害時の安全性」（地震や災害）、「暮らし提案」（大空間や可変性）を行っていることなど、総合的な提案が「審査員賞」に繋がったと考えております。今後も「エコ＆セーフティ」という企業姿勢のもと、国際的な枠組みである2050年ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた対策に積極的に取り組んでまいります。 また当社は、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。 今回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2024」において、新築や既存戸建住宅における水害対策提案「水害対策住宅の普及貢献と災害に負けない地域の醸成～住宅ストックの自助と共助を育む～」が受賞した提案のポイントは、激甚化・頻発化する水害に対し、新築からリフォーム・中古住宅流通までの、それぞれに適した水害対策を行う「自助」に加えて、災害に負けない地域を創り上げる「共助」を育む仕掛けづくりを、当社グループが一体となって行っているところです。これからの住まいは耐震・耐風・耐火だけでなく、耐水性能も重要になってきます。一度浸水被害を受けると、片付け・廃棄・清掃・消毒に加え、諸手続きやリフォームなど、不自由な時間を強いられてしまいます。そこで当社が考える「耐水性」とは、たとえ浸水被害を受けても、洗浄・清掃するだけで復旧できることを意味し、新築においては１階をコンクリートを活用した構造の採用、リフォームや中古流通においては多くのエリアで被害が起こりやすい１ｍ程度の浸水被害に備えるリフォームを行うことで、日常生活の基本となる食事や衛生的な生活の早期確保と、住まわれる方の精神的・経済的負担の軽減を目指します。 本提案を通じて、これからの住まいに求められる住宅性能のフラッグシップモデルとして、地域社会を通じた強靭化を図り、永く住み継げる住宅循環の形成に向け、積極的に取り組んでまいります。 いま日本は世界に類を見ない超高齢社会を迎えています。そこで「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実感できる社会」を実現することができれば、国民の福祉に資することはもちろんのこと、その過程で創出されるさまざまな科学技術や社会的仕組みは、我が国同様に超高齢社会を迎えつつある他の多くの国々に貢献できると考えております。このような状況を鑑み、藤田医科大学、トヨタ自動車、当社の３者により、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） 人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備 /ヒトの活動を支え育むＨＣＰＳ融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に申請、採択を受けました。 我々の提案内容は、上記社会の実現にはAIロボット・情報系の先進技術を基づいた人協調ロボティクスの開発・活用に大きな期待がかけられるものの、開発を行うにあたり極めて重要なことは「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）の実現」という真の目標に対して、さまざまな方策がある中での人協調ロボティクスが果たす役割を明確化し、盲目的なデバイスや技術の向上を目的とした開発ではなく、リアリティ（現場）の環境において、その役割・目的に従って、多様な人と物が相互に作用することを考慮し、社会に浸透するような設計・開発を行うことです。 当社はこれまで「寄り添いロボット」の開発を提案する中、さまざまな病院に対し、住宅を模した体験コーナー（ADL施設）や大学・研究機関における住空間でのロボット実証スペースの設計・導入を行ってまいりました。これらの経験に加え、高齢者や障害を持つ方へのリハビリ・デイサービスの運営実績が評価され、ロボットが実際に住宅へ導入される際の経験豊富な企業として参画することとなりました。今後、藤田医科大学、トヨタ自動車に加え、内閣府のＳＩＰ事業に参加する多くの企業の実証の場、出口戦略の場づくりとして社会に貢献したいと考えております。 研究開発の方針については、これまで当社が持つ７つの事業領域を展開する中で、蓄積された経験、ノウハウを活かした新しい取り組みに挑戦してまいります。具体的には、住宅の製造段階から解体、再利用までを考えた、ホール・ライフ・カーボンへの取組みや住宅流通事業でのリサイクルへの挑戦を行ってまいります。また戸建の新築、マンション、リフォーム、賃貸福祉、リニューアル流通等のハードに関わるところだけではなく、介護事業や保育事業の運営、ロボット開発等を複合的に組み合わせ、これまでの住宅産業だけではなく、様々な事業と連携した“住まいづくり”にチャレンジしてまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は72百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。 主要課題としては、以下のとおりであります。 １．エコロジー (１）創エネルギー ①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発 ②災害時に人を守る仕組みの構築、システム連携 (２）省エネルギー ①高断熱・高気密技術の導入によるＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅・ＲＣＣＭ住宅の開発 ②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた遠隔見守りサービス (３）ホール・ライフ・カーボン・マイナスへの取組み ①使用する住宅資材、建材、運搬まで踏み込んだ見直し ②空き家や中古流通住宅を活用したリニューアル・カーボン・マイナスの取組み ２．セーフティ (１）安全 ①３０年後・６０年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法を活用しながら、地震だけではなく、津波や台風など による水害から、子どもや高齢者を守る技術開発 ②ライフサイクル変化に対応できる住み替え、リニューアル流通の仕組みの提案 (２）安心 ①快適な温熱環境、健康、災害、防犯など住まいの基礎技術と地域連携の開発 ②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案 ３．くらし提案 ①ライフスタイルの変化に応じた住まい方・住替え提案（ラベリング住宅） ・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案 ・コミュニティ賃貸住宅の提案 ②シニア市場への対応 ・ロボットと共存する見守り住宅（戸建、福祉施設、サービス付高齢者向住宅） ・既存住宅へのリニューアル、買取、賃貸などセット提案による価値の提案 ③健康住宅の提案 ・病院、大学との共同研究 ・病院周辺の空き家を活用した見守り住宅 ・保育園、介護施設と連携した健康促進 ④ＡＩ／ＩｏＴへの対応 ・センサーによる見えないものの見える化の研究 ・センサー技術を活用した暮らしの提案 ・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究

６【研究開発活動】 2022年度は、３つの大きな成果が実る年でありました。まず一つ目は「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2022」において、戸建住宅商品「life style KURASI'TE（ECOハイグレードモデル）」が「特別優秀賞」8年連続の受賞。二つ目が政府の2030年ＺＥＨ義務化に向けた目標を前倒し、当社の新築戸建て住宅のＺＥＨ化率がついに100％（注）１を達成。そして三つ目は「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2023」において、非日常（防災）と日常を両立する「リニューアルサイクル・カーボンマイナス住宅（注）２」（以降ＲＣＣＭ住宅）が、最優秀賞を受賞いたしました。 当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。その中で、2009年より暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る“生活を演じる舞台”を提案することを基本とし、それぞれのご家族が、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。 今回、一般財団法人日本地域開発センターが主催する優れた省エネルギー住宅を表彰する制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2022」にて、「life style KURASI'TE（ECOハイグレードモデル）」が「特別優秀賞」を受賞した提案は、当社施工エリア（温暖地）でありながら、北海道並みの断熱性能と、政府が掲げる省エネルギー基準の一次エネルギー消費量を３割以上削減する性能にしたことで、夏涼しく冬暖かい、かつ高騰する電気代に対して電力消費を抑える住まいを実現するものです。これは、軽量鉄骨住宅においてトップクラス（注）３の性能となります。さらに、断熱性・省エネ性だけでなく、近年頻発する大地震や災害への備えとして、地震に強さを発揮する鉄骨耐震構造と地震の揺れを抑えるオリジナル制震装置や停電時に家に電力供給できる仕組みに加え、在宅勤務の増加など暮らしの多様化にも対応できるリビングの大空間提案まで、トータルで提案したことが受賞につながりました。 また当社は、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。そこで長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注）４を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。 国策でもある2030年ＺＥＨ義務化に向けた目標を背景に、2016年度から外皮平均熱貫流率 （以下「ＵＡ値」という）がＺＥＨ基準であるＵＡ値0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵＡ値0.5（モデル プラン）として市場導入し、さらに2022年度からはＵＡ値を0.46にまで引き上げ、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しております。政府による2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、尚一層のＺＥＨ対応住宅の促進を図り、その結果2022年度においては新築戸建住宅のＺＥＨ化率100％を達成しました。この数値は、業界でも特筆するべきものであり、徹底した企業姿勢の表れだと自負するところであります。 ＺＥＨ化率100％を達成化した今後の展開として、ＰＰＡ（Power Purchase Agreement(電力販売契約)）等の太陽光の第三者所有スキームを構築し、太陽光設置初期費用を抑えることで、建物性能を高めたいお客様にとって近年の物価上昇にも伴う予算超過への解決策になると考えております。さらに、賃貸集合住宅においては、住まいへの不満として温熱環境に対してストレスを感じる、自宅で仕事をすることで使用電力が増えたという声もあり、断熱・気密性能に優れた快適な住環境が求められていることから、高い断熱性能や省エネ設備に加えて太陽光発電の導入により、集合住宅のＺＥＨに定義される仕様を満たす提案を標準化いたしました。これにより、国が掲げるカーボンニュートラルの観点から、住宅を通じたＣＯ２の排出削減の普及を進めるだけでなく、冬は暖かく夏は涼しい年中快適な室内空間の実現や、省エネ設備等による光熱費の削減、災害による大規模停電が発生した際にも太陽光発電が非常用電源として利用できるなど、オーナー様にも入居者様にも喜ばれる土地活用を提案しております。 近年、少子高齢化の影響により「空き家」問題が顕在化しています。また同時に省エネルギーやＺＥＨへの取り組みも求められています。更に、新築では居住時のＣｏ２排出ゼロ（ＺＥＨ）から一歩進めた、建設時や解体時を含めたＬＣＣＭ（ライフサイクル・カーボン・マイナス）が今後の主流となると言われています。残念ながら「空き家」を含む既存住宅には、ここまで厳しい基準は制度化されていません。 「空き家」は、そのまま解体すればＣＯ２を排出するだけです。そこで当社は、「空き家」をリニューアルにより再活用することで、建設時のＣＯ２排出量を減らし、更に居住時の排出量をマイナスとすることで、トータルのＣＯ２排出をゼロにする「ＲＣＣＭ住宅」を業界で初めて提案し、2022年度 国土交通省「サステナブル先導事業（省ＣＯ２型）」に採択されました。審査段階においては、当社のこれまでの先導事業での実績（業界初となる蓄電池や太陽熱連携ヒートポンプ給湯器、ＨＥＭＳ等への取り組み）と「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」での連続受賞、ＺＥＨへの積極的な取組みが高く評価され、当社はチャレンジに値する企業であると評価を頂きました。 当社が提案する「ＲＣＣＭ住宅」は、ＣＯ２の排出を抑えると同時に、断熱・気密性に優れた快適空間であるからこそ、子どもや高齢者を優しく、高性能な換気システムは、コロナ禍でもクリーンな空気環境を創出し、アレルギーやヒートショックなどから家族を守ります。更に自然災害などでライフラインが止まってもエネルギー（電気）やトイレなど生活用水の利用が可能な仕組みを取り入れています。これら、非日常（防災）と日常の提案内容が評価され、一般社団法人レジリエンス ジャパン推進協議会が制定する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2022」の、「最優秀賞」を受賞いたしました。 本提案を通じて当社では、これからの既存住宅、住まいに求められる住宅性能のフラッグシップモデルとして業界が進むべき方向性を示し、地域社会を通じた強靭化を図り、永く住み継げる住宅循環（流通）として取り組んでまいります。 研究開発の方針については、これまで当社が持つ7つの事業領域を展開する中で、蓄積された経験、ノウハウを活かした新しい取り組みに挑戦してまいります。具体的には、戸建の新築、マンション、リフォーム、賃貸福祉、リニューアル流通等のハードに関わるところだけではなく、介護事業や保育事業の運営、ロボット開発等を通して学んだソフトに関する課題に対し、病院や大学等の研究機関、高齢者や子ども、医師やセラピスト、介護職員や保育職員との触れ合いや意見交換をしながら得た資産を活かし、本年度は “人を見つめることで、生まれる技術”をテーマに取り組んでいく所存です。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は101百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することはができません。 主要課題としては、以下のとおりであります。 １．エコロジー (１）創エネルギー①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発②災害時に人を守る仕組みの構築、システム連携 (２）省エネルギー①高断熱・高気密技術の導入によるＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅・ＲＣＣＭ住宅の開発②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた遠隔見守りサービス ２．セーフティ (１）安全 ①３０年後・６０年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法を活用しながら、地震だけではなく、津波や台風などによる水害から、子どもや高齢者を守る技術開発 ②ライフサイクル変化に対応できる住み替え、リニューアル流通の仕組みの提案 (２）安心 ①快適な温熱環境、防犯など住まいの基礎技術と地域連携の開発 ②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案 ３．くらし提案 ①ライフスタイルの変化に応じた住まい方・住替え提案 ・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案 ・コミュニティ賃貸住宅の提案 ②シニア市場への対応 ・ロボットを活用した見守り住宅（戸建、福祉施設、サービス付高齢者向住宅） ・既存住宅へのリニューアル、買取、賃貸などセット提案による価値の提案 ③健康住宅の提案 ・病院、大学との共同研究 ・病院周辺の空き家を活用した見守り住宅 ・保育園、介護施設と連携した健康促進 ④ＡＩ／ＩｏＴへの対応 ・センサーによる見えないものの見える化の研究 ・センサー技術を活用した暮らしの提案 ・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究 （注）１．一般社団法人環境共創イニシアチブへの届出数値。２．新築のＬＣＣＭ住宅の考え方を、リニューアル後の既存住宅に展開するのがＲＣＣＭ（リニューアルサイクル・カーボンマイナス）住宅。建替え（解体＋新築）をせず、既存住宅を活かすことでＣＯ2の排出量を削減した永く住み継げる循環型住宅。３．当社独自の調査による。４．住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅。

５【研究開発活動】 当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。また、暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る舞台（生活を演じる舞台）を提案することを基本とし、それぞれのご家族が、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。そこで長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注1）を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。本年度につきましては、国策でもある2030年ＺＥＨ義務化に向けた目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（以下「ＵＡ値」という）がＺＥＨ基準であるＵＡ値0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵＡ値0.5（モデルプラン）として2016年度より市場導入し、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しております。政府による2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、尚一層のＺＥＨ対応住宅の促進を図り、その結果2021年度においては新築戸建住宅のＺＥＨ化率93％を達成しました。これらのことが評価され、一般財団法人日本地域開発センターが主催する優れた省エネルギー住宅を表彰する制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021」において「優秀賞」を受賞しました。これにより、７年連続の「優秀賞（特別優秀賞含む）」受賞となります。また、「省エネ住宅特別優良企業賞」も同時に２年連続受賞し、これは「特別優秀企業賞」を含め5年連続の受賞となりました。また、ＺＥＨ化率100％に向けた施策として、ＰＰＡ（Power Purchase Agreement(電力販売契約)）等の太陽光の第三者所有スキームを構築し、太陽光設置初期費用を抑えることで、建物性能を高めたいお客様にとって近年の物価上昇にも伴う予算超過への解決策になると考えております。さらに、賃貸集合住宅においては、住まいへの不満として温熱環境に対してストレスを感じる、自宅で仕事をすることで使用電力が増えたという声もあり、断熱・気密性能に優れた快適な住環境が求められていることから、高い断熱性能や省エネ設備に加えて太陽光発電の導入により、集合住宅のＺＥＨに定義される仕様を満たす提案を標準化いたしました。これにより、国が掲げるカーボンニュートラルの観点から、住宅を通じたＣＯ２の排出削減の普及を進めるだけでなく、冬は暖かく夏は涼しい年中快適な室内空間の実現や、省エネ設備等による光熱費の削減、災害による大規模停電が発生した際にも太陽光発電が非常用電源として利用できるなど、オーナー様にも入居者様にも喜ばれる 土地活用を提案しております。近年、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「life style KURASI'TE」を導入することで、お客様へ住まいに対する「気づき」を得て頂き、「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たして頂くことで、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。また、世界的に猛威を振るっているコロナ禍により、テレワークやオンライン授業がしやすい間取りや手洗いを習慣化しやすい間取りなど「新しい生活様式」に変わりつつあります。そのような中、自宅で過ごす時間が増え、健康に対する意識が高まっており、今まで以上に室内の空気環境への配慮が求められるようになると考え、2021年４月にブラッシュアップした健康住宅提案「元気いっぱいの暮らし」を導入しております。 帰宅時に外からの汚れた空気を室内に持ち込まない「クリーンクローク」や、住まい全体の空気を清浄する「ビルトイン全館空気清浄システム」、リビングに人が集まったことを感知し、自動で換気を促進する「ＣＯ２センサー自動換気」を住宅業界で先駆けて取り組むなど、家族が安心して暮らすことができる提案により、健康で快適な暮らしをより充実させることができると考えております。この室内空気環境提案の取組み「スマeAir・プレミアムパッケージ」が評価され、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が主催する「第15回キッズデザイン賞」を受賞いたしました。さらに、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が制定する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2022」の、感染症対策に資する先進的な取り組みを表彰する部門賞「STOP感染症大賞」において「最優秀賞」を受賞いたしました。今般、コロナ禍の影響による将来への不安や共働き世帯の増加により仕事と家事・子育ての両立を望む声が多くあります。親世帯にとっては、加齢による将来への健康不安や、孫と会う機会の減少等により、日々満たされない現状があり、子世帯にとっては、２世帯同居に躊躇しながら、子育て環境の充実のため、近居を選択している状況にあることから、2021年８月に課題解決型「２世帯住宅」を導入しております。これにより、これまでの２世帯住宅の提案に加え、イマドキの親世帯や子世帯が不安に思う、もしくは住んでから気づく、①家族の様子が気になる、②資金は抑えたいが性能にはこだわりたい、③家族が集まることでの３密不安、④冬場のヒートショックなどの温度差による健康不安などの課題を丸ごと解決いたします。さらに、住宅のIoT化が進む中、当社はこれまで、住まう方のアシストとして住宅設備機器の遠隔操作から家族の帰宅通知による見守りなど幅広く提案しておりますが、社会環境やライフスタイルが今後ますます変化していくことから、まだまだ開発の余地があると考え、2021年10月コミュニケーションロボットと暮らす「AI・IoTで快適な暮らし with ロボホン」を導入いたしました。本提案は、シャープが提供するモバイル型ロボット「ロボホン」をベースに、当社オリジナルアプリケーションを搭載させることで、家族（一人一人）を見分ける機能をプラスし、スケジュール管理や音声会話によって家族（一人一人）をサポートするものです。住宅業界で先駆けとなる今回の提案で、IoTを通じてこれからの高齢化社会や共働き家庭における子供やシニアの孤立化など、住まう方へのライフアシストが実現できると考えております。 研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。昨今の建築業界の法令関連に対する更なる強化として、住宅の基礎となる技術開発、そして商品企画立案から部材設計・施工・品質、設計・建築統括部門までの一気通貫体制としております。更に、暮らし提案や設計、施工の品質確保、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当することで、市場の変化に対応しやすい体制としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は104百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することはができません。 主要課題としては、以下のとおりであります。１．エコロジー (１）創エネルギー ①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発 ②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発 (２）省エネルギー ①高断熱・高気密技術の導入によるＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅の開発 ②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発 ２．セーフティ (１）安全 ①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発 ②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発 (２）安心 ①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発 ②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案 ３．くらし提案 ①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案 ・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案 ・コミュニティ賃貸住宅の提案 ②シニア市場への対応 ・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅） ・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案 ③健康住宅の提案 ・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究 ・PM2.5・CO2など室内空気質における快適提案 ・アンチエイジング提案 ・健康素材の研究 ④ＡＩ／ＩｏＴへの対応 ・センサーによる見えないものの見える化の研究 ・センサー技術を活用した暮らしの提案 ・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究 （注1）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅

５【研究開発活動】 当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。また、暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る舞台（生活を演じる舞台）を提案することを基本とし、それぞれの家族構成で、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。 事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。そこで長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注1）を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。 本年度につきましては、国策でもある２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すという目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（以下「ＵＡ値」という）がＺＥＨ基準であるＵＡ値0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵＡ値0.5（モデルプラン）として平成28年度より市場導入し、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しております。更に、政府による2020年10月の『2050年カーボンニュートラル宣言』を受け、なお一層のＺＥＨ対応住宅の促進を図り、その結果、2020年度のＺＥＨ化率は７５％を達成しました。これらのことが評価され、一般財団法人日本地域開発センターが主催し、優れた省エネルギー住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2020」において「優秀賞」を受賞しました。これにより、６年連続での受賞となります。また、「省エネ住宅特別優良企業賞」も同時に受賞し、これは「優秀企業賞」を含め４年連続の受賞となります。 また、お子様や高齢者にとって、室温差が大きい住まいはとても危険だと考えられています。一方、全館空調は室温差解消に役立つものの、「不在の寝室等にも空調するので勿体ない」や「欲しいけど高額なので・・・」というお客様の声もあります。そこで当社では「全館空調Ｌｉｔｅ（ライト）」を提案し好評を頂いております。特長は、リビング等にて暖められた（又は冷えた）空気を空調されていない洗面室や廊下に送ることで室温差を小さくする提案です。空調する部屋を洗面室やトイレ、廊下など必要最小限に留めることでランニングコストをおさえることができ、更に、熱源はリビング等のエアコンですので、将来リビング等のエアコンを買い換えるだけで済むなどのメリットがある提案となります。この取組みが評価され、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が主催する「第1４回キッズデザイン賞」を受賞しました。 近年、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「life style KURASI'TE」を導入することで、お客様へ住まいに対する「気づき」を得て頂き、「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たして頂くことで、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。また、世界的に猛威を振るっているコロナ禍により、テレワークやオンライン授業がしやすい間取りや手洗いを習慣化させる間取り、ウイルスやアレルゲンを除去する設備の導入など「新しい生活様式」に変わろうとしています。 そこで、当社では、これら新しい生活様式に対応すべく、「働く」×「暮らす」を両立させた独自のワークスタイル提案 「ファミリィＳＯＨＯ®」を市場導入しました。今回の提案では、階段の踊り場を活用し、ＳＯＨＯとリビング間での目線の高低差効果を活かしたことで、１人で仕事に集中しながらも、家族の様子を見守ることができるため、在宅勤務経験者に多い「オンオフの切り替えがしづらい」「家族を見守りながら仕事がしたい」という悩みを解決。これにより、自宅でも多様な働き方が可能となることや、お子様のオンライン学習などにも利用できることで、これからの時代を見据えた新しい暮らしのご提案になると考えております。その反面、これらの「テレワークの部屋が欲しい」「おうち時間をもっと楽しみたい」という新たなニーズが、建築地における容積率の制限等により、思いどおりに空間を確保出来ない場合もあり、あとひと部屋を実現できる住まいが求められると考えます。そこで、当社では、限られた敷地でも建物空間を有効に活用できるよう「地下室」を取り入れた暮らし提案として「MultiShelter（マルチシェルター）」及び、防災と日常を両立させた提案「MultiShelter with Resilience（マルチシェルター・ウィズ・レジリエンス）」を市場導入しました。日常生活ではテレワークとしての書斎・ＳＯＨＯルームや運動不足を解消するトレーニングルームなど、様々な趣味を楽しむ快適な空間として利用できる提案です。防災面である地震・台風への備えとしては、地下室により安全を確保し、水害への備えとしては国土交通省が推奨する住宅の嵩上げ（注2）により浸水を防ぎ、さらに屋上提案により内閣府が推奨する垂直避難（注3）が可能です。また自宅を開放することで近隣の一次的な避難場所になれる等、戸建住宅の域を超え、地域社会に寄与できるものと考えます。この取組みが評価され、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2021」において「優秀賞」を受賞しました。 研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。昨今の建築業界の法令関連に対する更なる強化として、住宅の基礎となる技術開発、そして商品企画立案から部材設計・施工・品質、設計・建築統括部門までの一気通貫体制としています。更に、暮らし提案や設計、施工の品質確保、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当することで、市場の変化に対応しやすい体制としています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は93百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。 主要課題としては、以下のとおりであります。１．エコロジー (１）創エネルギー ①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発 ②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発 (２）省エネルギー ①高断熱・高気密技術の導入によるＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅の開発 ②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発 ２．セーフティ (１）安全 ①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発 ②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発 (２）安心 ①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発 ②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案 ３．くらし提案 ①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案 ・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案 ・コミュニティ賃貸住宅の提案 ②シニア市場への対応 ・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅） ・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案 ③健康住宅の提案 ・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究 ・PM2.5・CO2など室内空気質における快適提案 ・アンチエイジング提案 ・健康素材の研究 ④ＡＩ／ＩｏＴへの対応 ・センサーによる見えないものの見える化の研究 ・センサー技術を活用した暮らしの提案 ・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究 （注1）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅（注2）国土交通省「水害対策を考える」（注3）内閣府「避難勧告等に関するガイドライン」

５【研究開発活動】 当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。また、暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る舞台（生活を演じる舞台）を提案することを基本とし、それぞれの家族構成で、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。そこで長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注1）を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。本年度につきましては、国策でもある２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すという目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（以下「ＵＡ値」という）がＺＥＨ基準であるＵＡ値0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵＡ値0.5（モデルプラン）として平成28年度より市場導入し、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しております。その結果、一般財団法人日本地域開発センターが主催し、優れた省エネルギー住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」において「優秀賞」を受賞しました。これにより、５年連続での受賞となります。また、「特別優秀企業賞」も同時に受賞し、これは「優秀企業賞」を含め３年連続の受賞となります。また、共働き世代において、お子様の留守番が不安と考える方が多くいらっしゃいます。そこで、お子様の帰宅を通知したり、お子様の留守番時を防犯面でサポートし、また、熱中症やヒートショック対策として温度異常を通知するなど、働きながらお子様を育てる親御様にとって、離れていても安心な住環境が実現できるという「IoTで見守る暮らし」を市場導入しました。これはワイヤレスマルチセンサーによって家族(個人)を概ね特定ができることが特長で、外出先でも、どのお子様(又は親など)が帰宅したのかが把握でき、更に熱中症などの室温状況、窓やドアの開閉状況などが把握できるため見えていなくても安心できるシステムとなります。この取組みが評価され、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が主催する「第13回キッズデザイン賞」を受賞しました。近年、健康寿命への関心が高まっているなか、日本人の約２人に１人がアレルギー疾患と言われているなど、多くの課題を抱えており、特に長時間を過ごす住宅内においての健康配慮対策がまだまだ不十分と言えます。そこで当社では、①アレルギー対策のための室内空気環境、②不安やストレスの原因とも言われ、視神経に影響を及ぼす光環境、③熱中症やヒートショック対策のための温熱環境の３つの環境を最適パッケージ化した新築戸建住宅～健康住宅『元気いっぱいの暮らし』～を市場導入しました。これらパッケージとして住まいに取り入れることで、住まい手の健康で快適な暮らしが実現できると考えております。また、これらの提案は新築戸建にとどまらず既存住宅においても積極的に展開してまいります。更に、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「life style KURASI'TE」を導入することで、お客様へ住まいに対する「気づき」を得て頂き、「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たして頂くことで、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。そこで、昨今ＬＤＫ（リビング・ダイニング・キッチン）の使い方が曖昧になってきており、本来の応接間や家族の団らんという用途に加え、ＴＶを観たり、勉強や読書・趣味など、家族それぞれが好きなことをするためにリビングに集まるライフスタイルが好まれております。その結果、大きなリビング空間を求められる傾向となっております。今回、それらの快適な住まい方を実現する技術開発としまして、業界トップクラス「柱スパン最大7.28ｍ」となる新商品「ゆとりモア」を市場導入しました。これにより柱の無い３０帖以上の大空間を実現することができます。それによりキッチンワークをしながらも、お子様を見守ることができ、そして家族のコミュニケーションを活性化させることができる「新しいＬＤＫ」の暮らし提案になると考えております。研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。昨今の建築業界の法令関連に対する更なる強化として、住宅の基礎となる技術開発、そして商品企画立案から部材設計・施工・品質、設計・建築統括部門までの一気通貫体制としています。更に、暮らし提案や設計、施工の品質確保、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当することで、市場の変化に対応しやすい体制としています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は104百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。 主要課題としては、以下のとおりであります。１．エコロジー (１）創エネルギー ①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発 ②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発 (２）省エネルギー ①高断熱・高気密技術の導入によるＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅の開発 ②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発 ２．セーフティ (１）安全 ①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発 ②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発 (２）安心 ①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発 ②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案 ３．くらし提案 ①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案 ・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案 ・コミュニティ賃貸住宅の提案 ②シニア市場への対応 ・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅） ・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案 ③健康住宅の提案 ・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究 ・PM2.5・CO2など室内空気質における快適提案 ・アンチエイジング提案 ・健康素材の研究 ④ＡＩ／ＩｏＴへの対応 ・センサーによる見えないものの見える化の研究 ・センサー技術を活用した暮らしの提案 ・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究 （注1）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅

５【研究開発活動】 当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。また、暮らし提案システム「KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る舞台（生活を演じる舞台）を提案することを基本とし、それぞれの家族構成で、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、快適で安全で、そして安心して暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。そこで長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注1）を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。本年度につきましては、国策でもある令和２年までに新築戸建住宅の過半数をＺＥＨ化するという目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（以下「Ｕａ値」という）0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵａ値0.5（モデルプラン）として平成28年度より市場導入し、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しております。その結果、一般財団法人日本地域開発センターが主催し、優れた省エネルギー住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2018」において「優秀賞」を受賞しました。これは「特別優秀賞」を含め、４年連続での受賞となります。また、「優秀企業賞」も同時に受賞し、これは２年連続の受賞となります。更に、リビングで快適な温度に調整された空気を、エアコンのない洗面室等に送風することで脱衣室が夏は涼しく冬は暖かくなり、入浴後の湯冷めやのぼせを解消、乳幼児やお子様の健康と安全に配慮された温度ストレスのない快適な住まいが可能となる空気搬送ファン「ここちｓｈＡｉｒ(シェア)」を市場導入しました。この取組みが評価され、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が主催する「第12回キッズデザイン賞」を受賞しました。これからの新しい研究として、省エネで健康・快適な住まいに「ＩｏＴ技術」を取り入れ、生活のあらゆるモノとつながりながら、より便利で安心な暮らしをデザインしていきたいと考えております。そこでこの度、ＡＩスピーカーと連携させ、複数の住宅機器を同時にコントロールできる「ＡＩ／ＩｏＴで繋がる暮らし」を市場導入しました。「おはよう」「ただいま」などの一声でシャッター雨戸の開閉・照明の点滅・エアコンのオンオフなどの一連の操作を同時にすることができます。これに加え、温度・湿度・動きなどのセンサーが一体化した「マルチセンサー」によって特定の家族や住まいの状況を把握できることで、離れていてもご家族を見守ることが出来る安心で便利な「ＩｏＴで見守る暮らし」を市場導入しました。これはワイヤレスマルチセンサーによって家族(個人)を概ね特定ができることが特長で、どのお子様(又は親など)が帰宅したのかが把握でき、更に熱中症などの室温状況、窓やドアの開閉状況などが把握できるため見えていなくても安心できるシステムとなります。我々は、これからも次世代のスマートな住まい方で、より便利で快適な暮らしを実現します。近年、高齢化を背景にサービス付高齢者向け住宅(サ高住)や老人ホームなどの「ケア付き住宅」の需要が高まっております。それら施設に付属する共用空間(食堂など)の広い空間に対応出来る「ハイブリッド構法～最大10ｍスパンの大空間」を市場導入しました。品質が高い工業化住宅の軽量鉄骨造をベースに、大空間が必要なところにのみ強い圧縮力が長所である鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）を柱として活用することで最大スパン10ｍが可能となります。工業化住宅の軽量鉄骨造は、在来工法であるＲＣ造や重量鉄骨造に比べ、高い品質、安定した工期、コストメリットなどがあります。一方、ＲＣ造などの在来工法はロングスパンの空間を作れるメリットがあります。そこで、それぞれの長所を融合させることで、品質・工期・コストを維持しながらも必要に応じてロングスパンにする「ハイブリッド構法」を導入することで今までにはなかった建築提案が可能となります。また、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「life style KURASI'TE」を導入することで、お客様へ住まいに対する「気づき」を得て頂き、「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たして頂くことで、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。研究体制としては、平成30年８月に建築構造、基本性能の技術開発を担当するＰ＆Ｆ本部開発部と、商品企画～設計・施工・品質を担当する経営戦略本部商品部とを合併し、営業開発本部住宅商品開発部として、住宅の基礎となる技術開発、そして商品企画立案から部材設計・施工・品質、設計・建築統括部門までの一気通貫体制とし、暮らしの提案から始まり、着工、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当することで、市場の変化に対応しやすい体制としています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は122百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。 主要課題としては、以下のとおりであります。１．エコロジー (１）創エネルギー ①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発 ②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発 (２）省エネルギー ①高断熱・高気密技術の導入によるＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅の開発 ②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発 ２．セーフティ (１）安全 ①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発 ②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発 (２）安心 ①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発 ②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案 ３．くらし提案 ①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案 ・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案 ・コミュニティ賃貸住宅の提案 ②シニア市場への対応 ・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅） ・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案 ③健康住宅の提案 ・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究 ・PM2.5・CO2など室内空気質における快適提案 ・アンチエイジング提案 ・健康素材の研究 ④ＡＩ／ＩｏＴへの対応 ・センサーによる見えないものの見える化の研究 ・センサー技術を活用した暮らしの提案 ・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究 （注1）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅

５【研究開発活動】 当社グループは、経営理念及び指針に基づき、当社住宅のブランド「ＫＵＲＡＳｉＴＥ」として、それぞれの顧客の暮らし方に応じて、より満足を得る舞台（生活を演じる）を提案することを基本としています。それぞれの家族構成で、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えます。お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。 事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れた住宅を供給することが重要であり、そのためには永きに渡り美しく快適で住む人に愛される建築物にすることが必要であると考えております。長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注1）を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。 本年度につきましては、国策でもある平成32年までに新築戸建住宅の過半数をＺＥＨ化するという目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（以下「Ｕａ値」という）0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵａ値0.5（モデルプラン）として平成28年度より市場導入しております。更に平成29年度は、ＺＥＨ提案に加え、太陽光発電した電気を電気自動車に蓄え、万が一の停電などの非常時には電気自動車の蓄電池より宅内に電力を供給する「Ｖ２Ｈで変わる暮らし」（注2）を市場導入しました。定置型蓄電池とは異なり、電気自動車は、普段は家族の足としての移動手段に使え、万が一の災害時の停電などには蓄電池として活用できる等、付加価値の高い提案となりました。これらの高スペックの仕様設定は、光熱費効果だけでなく家全体の温熱環境改善や、ＰＭ２.５・アレルゲン排除機能搭載、更に、不測の事態への配慮も含めた総合的な提案により、快適で健康的な暮らしを実現できる住まいを提供しています。その結果、一般財団法人日本地域開発センターが主催し、優れた省エネルギー住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０１７」において鉄骨系住宅メーカーで唯一「特別優秀賞」を受賞しました。本年度を含め、３年連続での受賞となり、これにより「優秀企業賞」を受賞することとなりました。 更に、家族を守る基本性能である耐震性能や耐風性能、防火性能などの基本性能に加え、これまでの想定を超える天災や近隣諸国の脅威に対して、個人住宅においてもより高い安全・安心へのニーズが高まっています。当社はそのようなお客様のニーズへの対応として、様々な要求レベルや設置条件等に応じて対応できる防災用シェルターを市場導入しました。人生を楽しむための暮らし提案として、普段は地下空間を多目的な空間として利用し、有事の際は防災用シェルターとして利用できることから、家族を守る「安全・安心」だけでなく、限られた敷地を有効活用する付加価値の高い提案となります。 また、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「life style KURASI'TE」を導入することで、顧客に住まいに対する「気づき」と「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たし、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。 研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。研究体制としては、平成29年10月から経営戦略本部商品部として、商品の企画立案から部材設計・施工・品質、設計統括部門及び建築統括部門までの一気通貫体制とし、暮らし提案から始まり、着工、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当し、住宅の基本部位である柱・梁・床等の建築構造、基本性能についてはＰ＆Ｆ本部開発部が担当することで、市場の変化に対応しやすい体制としています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は102,426千円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。 主要課題としては、以下のとおりであります。１．エコロジー (１）創エネルギー ①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発 ②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発 (２）省エネルギー ①高断熱・高気密技術の導入によるZEH住宅の開発 ②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発 ２．セーフティ (１）安全 ①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発 ②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発 (２）安心 ①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発 ②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案 ３．くらし提案 ①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案 ・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案 ・コミュニティ賃貸住宅の提案 ②シニア市場への対応 ・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅） ・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案 ③健康住宅の提案 ・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究 ・PM2.5対策など室内空気質の改善提案 ・アンチエイジング提案 ・健康素材の研究 （注1）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅（注2）Vehicle to Homeの略称：電気自動車（ＥＶ）が蓄電池に蓄えた電力を家庭用電力として利用すること

６【研究開発活動】 当社グループは、経営理念及び経営指針に基づき、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しております。その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。 事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れた住宅を供給することが重要な使命であり、そのためには永きに渡り美しく快適で住む人に愛される建築物にすることが必要であると考えております。長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注）を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。 平成28年には、国策でもある平成32年までに新築戸建住宅の過半数をＺＥＨ化するという目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（Ｕａ値）0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵａ値0.5（モデルプラン）として市場導入し、受注実績でＺＥＨ比率52％となり、政府目標を４年前倒しで達成いたしました。高スペックの仕様設定は、光熱費効果だけでなく家全体の温熱環境改善や、ＰＭ２.５・アレルゲン排除機能搭載など総合的な提案により、快適で健康的な暮らしを実現できる住まいを提供しています。その結果、一般財団法人日本地域開発センターが主催し、優れた省エネルギー住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０１６」において優秀賞を受賞しました。この賞は、２年連続の受賞であり、鉄骨メーカーで唯一の受賞となりました。 また、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「life style KURASI'TE」を企画提案することで、顧客に「気づき」と「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たし、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。この取り組みが評価され、平成28年７月には、「ライフスタイルクラシテ 子育てしやすい暮らし」が『建築・空間』部門において、第10回キッズデザイン賞を受賞いたしました。 研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。研究体制としては、商品の企画から部材設計・生産までの効率化を図るべく、平成29年４月からＰ＆Ｆ本部に集約を行い、商品部では暮らし提案の企画・立案を行い、住宅の基本部位である柱・梁・床等の建築構造、基本性能については開発部が担当、そして設備機器や内装など住まいアイテムについては技術部が担当し、法律改正や市場変化に対応しやすい体制としています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は96,443千円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。 主要課題としては、以下のとおりであります。１．エコロジー (１）創エネルギー ①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発 ②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発 (２）省エネルギー ①高断熱・高気密技術の導入によるZEH住宅の開発 ②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発 ２．セーフティ (１）安全 ①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発 ②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発 (２）安心 ①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発 ②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案 ３．くらし提案 ①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案 住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案 コミュニティ賃貸住宅の提案 ②シニア市場への対応 ・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅） ・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案 ③健康住宅の提案 ・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究 ・PM2.5対策など室内空気質の改善提案 ・アンチエイジング提案 ・健康素材の研究 （注）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅。

６【研究開発活動】 当社グループは、経営理念及び経営指針に基づき、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しております。その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。 事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命な住宅を供給することが重要な使命であり、そのためには永きに渡り美しい建築物にすることが必要であると考えております。長期優良住宅を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。 平成27年度には、「育む」をテーマに一次取得者層(初めて住宅を取得される人)が親と住まう事を考える「二世帯住宅」を市場導入しました。購買力が低い一次取得層が、親世帯と同居することで家事や子育てをおこなう「二世帯で子育て」をテーマに子世帯にも親世帯にもメリットがある住まいの提案となっております。 平成28年４月には、国策でもある2020年までに新築戸建住宅の半分をエネルギー消費ゼロ住宅にするという発表を背景に、ゼロエネルギーハウス基準である外皮平均熱貫流率（Ｕａ値）０.６よりも高い性能値であるＵａ値０.５（モデルプラン）として市場導入しました。高いスペックの理由は光熱費効果だけでなく、家全体の温熱環境改善やＰＭ２.５・アレルゲン排除機能搭載など総合的な提案により、快適で健康的な暮らしを実現できる住まいを提供する事を目的としています。 研究開発部門は、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層（一次取得者層、建替層等）に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「life style KURASI'TE」を企画提案することで、顧客に「気づき」と「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たし、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。 研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。研究体制としては商品開発部を中心とし、商品の企画・立案を行い、住宅の基本部位である柱・梁・床等の建築構造、基本性能については生産本部開発部が担当、そして設備機器や内装など住まいアイテムについては生産本部技術部が担当し、法律改正や市場変化に対応しやすい体制としています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は150,714千円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。 主要課題としては、以下のとおりであります。１．エコロジー(１）創エネルギー ①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発 ②不安定な太陽光発電から安定的自然エネルギー（地中熱等）の研究(２）省エネルギー ①高断熱・高気密技術の導入によるゼロエネルギーの開発 ②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発２．セーフティ (１）安全 ①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発 ②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発 (２）安心 ①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発 ②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案３．くらし提案 ①ライフサイクルの変化に応じた住まい方提案 ②シニア市場への対応 ・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅） ・長期優良住宅リフォーム対応 ③健康住宅の提案 ・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究 ・アンチエイジング提案 ・健康素材の研究