サンヨーホームズ

３【事業等のリスク】当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。 (1）事業環境変化に関するリスク 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク 当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債残高に関するリスク 当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は18,407百万円と総資産の36.4％を占めております。 借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）土壌汚染に関するリスク 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）業績の季節変動に関するリスク 戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。 なお、2024年３月期及び2025年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。（単位：千円） 第28期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高6,860,17510,781,3399,497,75718,720,82945,860,102 営業利益又は営業損失（△）△781,232232,034△313,9531,816,104952,953 経常利益又は経常損失（△）△802,392228,743△327,5621,836,433935,222 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△559,794177,346△239,8541,270,769648,467 （単位：千円） 第29期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高7,059,2048,764,50210,141,59719,553,03545,518,339 営業利益又は営業損失（△）△582,037△131,738332,7991,337,011956,034 経常利益又は経常損失（△）△593,535△154,148621,6601,293,7811,167,758 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△417,937△123,609416,085798,539673,078 (7）品質保証等に関するリスク 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害等に関するリスク 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。（許認可の状況）許認可の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項建設業許可 サンヨーホームズ㈱国土交通大臣許可（特－３）第19226号2026年８月５日（５年毎の更新）建設業法建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣許可（特－３）第26529号2027年１月29日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱大阪府知事許可（特－30）第149913号2028年６月３日（５年毎の更新）大阪府知事許可（般－２）第155416号2026年２月26日（５年毎の更新） 宅地建物取引業者免許サンヨーホームズ㈱国土交通大臣免許(５)第6105号2025年12月19日（５年毎の更新）宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣免許(２)第009472号2028年12月４日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事免許(３)第57517号2029年３月６日（５年毎の更新） 建築士事務所登録サンヨーホームズ㈱大阪府知事登録(ニ)第18657号他2025年９月19日（５年毎の更新）建築士法建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事登録(ホ)第20219号2028年５月20日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱大阪府知事登録(ハ)第23994号2027年５月24日（５年毎の更新）大阪府知事登録(イ)第26033号2026年２月19日（５年毎の更新） マンション管理業者登録サンヨーホームズコミュニティ㈱国土交通大臣許可(４)第063480号2028年12月11日（５年毎の更新）マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 (10）個人情報保護に関するリスク 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）マンション事業の建築に関するリスク 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク 疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13）人材確保に関するリスク 当社グループは、住宅事業、マンション事業を中心とした事業を展開しております。対顧客については個人が中心となります。 社会情勢の変化の一つである、少子高齢化による労働力人口の減少の中、既存・新規事業等を拡大していくためには、優秀な人材の確保とともに、建設技能労働者が欠かせません。今後も当社グループにおいては、業務のIT化、自動化や業務内容の見直し等により効率化を進めると同時に、積極的に新卒、中途採用を行っていく方針です。また、建設技能労働者についても、当社カーペンタースクールにおいて新卒者や外国人技能実習生等を受け入れ、養成を行っております。しかし、更なる労働力人口の減少や建設業界における人材不足等により十分に人材が確保出来ない場合や人材の流出が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。 (1）事業環境変化に関するリスク 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク 当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債残高に関するリスク 当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は16,899百万円と総資産の36.4％を占めております。 借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）土壌汚染に関するリスク 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）業績の季節変動に関するリスク 戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。 なお、2023年３月期及び2024年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。（単位：千円） 第27期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高6,899,0609,923,6359,446,59714,701,33240,970,625 営業利益又は営業損失（△）△997,047102,751△312,1961,056,506△149,986 経常利益又は経常損失（△）△993,86687,155△330,7001,046,102△191,308 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）△696,62150,395△244,057644,621△245,661 （単位：千円） 第28期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高6,860,17510,781,3399,497,75718,720,82945,860,102 営業利益又は営業損失（△）△781,232232,034△313,9531,816,104952,953 経常利益又は経常損失（△）△802,392228,743△327,5621,836,433935,222 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△559,794177,346△239,8541,270,769648,467 (7）品質保証等に関するリスク 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害等に関するリスク 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。（許認可の状況）許認可の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項建設業許可 サンヨーホームズ㈱国土交通大臣許可（特－３）第19226号2026年８月５日（５年毎の更新）建設業法建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣許可（特－３）第26529号2027年１月29日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱大阪府知事許可（特－30）第149913号2028年６月３日（５年毎の更新）大阪府知事許可（般－２）第155416号2026年２月26日（５年毎の更新） 宅地建物取引業者免許サンヨーホームズ㈱国土交通大臣免許(５)第6105号2025年12月19日（５年毎の更新）宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣免許(２)第009472号2028年12月４日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事免許(３)第57517号2029年３月６日（５年毎の更新） 建築士事務所登録サンヨーホームズ㈱大阪府知事登録(ニ)第18657号他2025年９月19日（５年毎の更新）建築士法建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事登録(ホ)第20219号2028年５月20日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱大阪府知事登録(ハ)第23994号2027年５月24日（５年毎の更新）大阪府知事登録(イ)第26033号2026年２月19日（５年毎の更新） マンション管理業者登録サンヨーホームズコミュニティ㈱国土交通大臣許可(４)第063480号2028年12月11日（５年毎の更新）マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 (10）個人情報保護に関するリスク 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）マンション事業の建築に関するリスク 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク 疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13）人材確保に関するリスク 当社グループは、住宅事業、マンション事業を中心とした事業を展開しております。対顧客については個人が中心となります。 社会情勢の変化の一つである、少子高齢化による労働力人口の減少の中、既存・新規事業等を拡大していくためには、優秀な人材の確保とともに、建設技能労働者が欠かせません。今後も当社グループにおいては、業務のIT化、自動化や業務内容の見直し等により効率化を進めると同時に、積極的に新卒、中途採用を行っていく方針です。また、建設技能労働者についても、当社カーペンタースクールにおいて新卒者や外国人技能実習生等を受け入れ、養成を行っております。しかし、更なる労働力人口の減少や建設業界における人材不足等により十分に人材が確保出来ない場合や人材の流出が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。 (1）事業環境変化に関するリスク 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク 当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債残高に関するリスク 当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は21,742百万円と総資産の43.6％を占めております。 借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）土壌汚染に関するリスク 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）業績の季節変動に関するリスク 戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。 なお、2021年３月期及び2022年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。（単位：千円） 第26期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高7,278,78919,568,5839,896,78814,379,24651,123,408 営業利益又は営業損失（△）△1,065,9781,394,453△428,141648,449548,782 経常利益又は経常損失（△）△1,067,5261,407,136△451,626657,615545,599 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△754,862974,040△321,405419,533326,306 （単位：千円） 第27期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高6,899,0609,923,6359,446,59714,701,33240,970,625 営業利益又は営業損失（△）△997,047102,751△312,1961,056,506△149,986 経常利益又は経常損失（△）△993,86687,155△330,7001,046,102△191,308 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）△696,62150,395△244,057644,621△245,661 (7）品質保証等に関するリスク 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害等に関するリスク 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。（許認可の状況）許認可の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項建設業許可 サンヨーホームズ㈱国土交通大臣許可（特－３）第19226号2026年８月５日（５年毎の更新）建設業法建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣許可（特－３）第26529号2027年１月29日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱大阪府知事許可（特－30）第149913号2028年６月３日（５年毎の更新）大阪府知事許可（般－２）第155416号2026年２月26日（５年毎の更新） 宅地建物取引業者免許サンヨーホームズ㈱国土交通大臣免許(５)第6105号2025年12月19日（５年毎の更新）宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣免許(１)第009472号2023年12月４日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事免許(１)第57517号2024年３月６日（５年毎の更新） 建築士事務所登録サンヨーホームズ㈱大阪府知事登録(ニ)第18657号他2025年９月19日（５年毎の更新）建築士法建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事登録(ホ)第20219号2028年５月20日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱大阪府知事登録(ハ)第23994号2027年５月24日（５年毎の更新）大阪府知事登録(イ)第26033号2026年２月19日（５年毎の更新） マンション管理業者登録サンヨーホームズコミュニティ㈱国土交通大臣許可(３)第063480号2023年12月11日（５年毎の更新）マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 (10）個人情報保護に関するリスク 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）マンション事業の建築に関するリスク 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク 疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13）人材確保に関するリスク 当社グループは、住宅事業、マンション事業を中心とした事業を展開しております。対顧客については個人が中心となります。 社会情勢の変化の一つである、少子高齢化による労働力人口の減少の中、既存・新規事業等を拡大していくためには、優秀な人材の確保とともに、建設技能労働者が欠かせません。今後も当社グループにおいては、業務のIT化、自動化や業務内容の見直し等により効率化を進めると同時に、積極的に新卒、中途採用を行っていく方針です。また、建設技能労働者についても、当社カーペンタースクールにおいて新卒者や外国人技能実習生等を受け入れ、養成を行っております。しかし、更なる労働力人口の減少や建設業界における人材不足等により十分に人材が確保出来ない場合や人材の流出が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。 (1）事業環境変化に関するリスク 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク 当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債残高に関するリスク 当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は19,674百万円と総資産の42.0％を占めております。 借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）土壌汚染に関するリスク 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）業績の季節変動に関するリスク 戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。 なお、2021年３月期及び2022年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。（単位：千円） 第25期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高6,458,0859,777,34512,940,30424,312,19353,487,929 営業利益又は営業損失（△）△1,183,751△268,220△59,5012,293,489782,016 経常利益又は経常損失（△）△1,172,526△295,353△23,8682,364,260872,512 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△819,683△209,847△22,2301,561,074509,313 （単位：千円） 第26期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高7,278,78919,568,5839,896,78814,379,24651,123,408 営業利益又は営業損失（△）△1,065,9781,394,453△428,141648,449548,782 経常利益又は経常損失（△）△1,067,5261,407,136△451,626657,615545,599 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△754,862974,040△321,405419,533326,306 (7）品質保証等に関するリスク 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害等に関するリスク 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。（許認可の状況）許認可の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項建設業許可 サンヨーホームズ㈱国土交通大臣許可（特－３）第19226号2026年８月５日（５年毎の更新）建設業法建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣許可（特－４）第26529号2027年１月29日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱ 大阪府知事許可（特－30）第149913号2023年６月４日（５年毎の更新）大阪府知事許可（般－２）第155416号2026年２月26日（５年毎の更新） 宅地建物取引業者免許サンヨーホームズ㈱国土交通大臣免許(５)第6105号2025年12月19日（５年毎の更新）宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事免許(１)第56900号2023年３月７日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事免許(１)第57517号2024年３月６日（５年毎の更新） 建築士事務所登録サンヨーホームズ㈱大阪府知事登録(ニ)第18657号他2025年９月19日（５年毎の更新）建築士法建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事登録(ハ)第20219号2023年５月20日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱大阪府知事登録(ロ)第23994号2022年５月24日（５年毎の更新）大阪府知事登録(イ)第26033号2026年２月19日（５年毎の更新） マンション管理業者登録サンヨーホームズコミュニティ㈱国土交通大臣許可(３)第063480号2023年12月11日（５年毎の更新）マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 (10）個人情報保護に関するリスク 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）マンション事業の建築に関するリスク 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク 疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、今後その影響を注視し、必要な対応をとってまいります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。 (1）事業環境変化に関するリスク 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク 当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債残高に関するリスク 当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、たな卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は23,399百万円と総資産の44.5％を占めております。 借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）土壌汚染に関するリスク 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）業績の季節変動に関するリスク 戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。 なお、2020年３月期及び2021年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。（単位：千円） 第24期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高7,738,29216,044,4748,459,56224,108,81456,351,143 営業利益又は営業損失（△）△890,4111,034,090△835,0611,104,010412,628 経常利益又は経常損失（△）△895,0851,005,011△868,5591,173,747415,114 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△644,420679,405△617,666941,819359,138 （単位：千円） 第25期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高6,458,0859,777,34512,940,30424,312,19353,487,929 営業利益又は営業損失（△）△1,183,751△268,220△59,5012,293,489782,016 経常利益又は経常損失（△）△1,172,526△295,353△23,8682,364,260872,512 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△819,683△209,847△22,2301,561,074509,313 (7）品質保証等に関するリスク 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害等に関するリスク 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。（許認可の状況）許認可の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項建設業許可 サンヨーホームズ㈱国土交通大臣許可（特－28）第19226号2021年８月５日（５年毎の更新）建設業法建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣許可（特－28）第26529号2022年１月29日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱ 大阪府知事許可（特－30）第149913号2023年６月４日（５年毎の更新）大阪府知事許可（般－２）第155416号2026年２月26日（５年毎の更新） 宅地建物取引業者免許サンヨーホームズ㈱国土交通大臣免許(５)第6105号2025年12月19日（５年毎の更新）宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事免許(1)第56900号2023年３月７日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事免許(1)第57517号2024年３月６日（５年毎の更新） 建築士事務所登録サンヨーホームズ㈱大阪府知事登録(ニ)第18657号他2025年９月19日（５年毎の更新）建築士法建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事登録(ハ)第20219号2023年５月20日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱大阪府知事登録(ロ)第23994号2022年５月24日（５年毎の更新）大阪府知事登録(イ)第26033号2026年２月19日（５年毎の更新） マンション管理業者登録サンヨーホームズコミュニティ㈱国土交通大臣許可(３)第063480号2023年12月11日（５年毎の更新）マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 (10）個人情報保護に関するリスク 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）マンション事業の建築に関するリスク 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク 疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、今後その影響を注視し、必要な対応をとってまいります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。 (1）事業環境変化に関するリスク 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク 当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債残高に関するリスク 当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、たな卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は28,444百万円と総資産の49.1％を占めております。 借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）土壌汚染に関するリスク 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）業績の季節変動に関するリスク 戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。 なお、2019年３月期及び2020年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。（単位：千円） 第23期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高8,547,95911,878,35311,093,07922,369,28153,888,674 営業利益又は営業損失（△）△494,295111,349△189,2882,006,4601,434,225 経常利益又は経常損失（△）△518,02573,843△189,9192,178,6971,544,595 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△368,41223,988△149,6131,448,236954,200 （単位：千円） 第24期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高7,738,29216,044,4748,459,56224,108,81456,351,143 営業利益又は営業損失（△）△890,4111,034,090△835,0611,104,010412,628 経常利益又は経常損失（△）△895,0851,005,011△868,5591,173,747415,114 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△644,420679,405△617,666941,819359,138 (7）品質保証等に関するリスク 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害等に関するリスク 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。（許認可の状況）許認可の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項建設業許可 サンヨーホームズ㈱国土交通大臣許可（特－28）第19226号2021年８月５日（５年毎の更新）建設業法建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣許可（特－28）第26529号2022年１月29日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事許可（特－30）第149913号2023年６月４日（５年毎の更新） 宅地建物取引業者免許サンヨーホームズ㈱国土交通大臣免許(4)第6105号2020年12月19日（５年毎の更新）宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事免許(1)第56900号2023年３月７日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事免許(1)第57517号2024年３月６日（５年毎の更新） 建築士事務所登録サンヨーホームズ㈱大阪府知事登録(ニ)第18657号他2020年９月19日（５年毎の更新）建築士法建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事登録(ハ)第20219号2023年５月20日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事登録(ロ)第23994号2022年５月24日（５年毎の更新） マンション管理業者登録サンヨーホームズコミュニティ㈱国土交通大臣許可(３)第063480号2023年12月11日（５年毎の更新）マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 (10）個人情報保護に関するリスク 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）マンション事業の建築に関するリスク 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク 疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、今後その影響を注視し、必要な対応をとってまいります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境変化に関するリスク 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク 当社は、四大都市圏において、マンション用地の取得、開発、販売等のマンション事業を行っており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）原材料価格、資材価格の高騰に関するリスク 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債残高に関するリスク 当社グループは、マンション事業の積極的な展開により、不動産開発等におけるたな卸資産の増加に伴う資金需要に対して、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は21,820百万円と総資産の40.0％を占めております。 借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）土壌汚染に関するリスク 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）業績の季節変動に関するリスク 戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。 なお、平成30年３月期及び平成31年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。（単位：千円） 第22期連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高6,579,51414,857,5938,309,90424,370,11154,117,123 営業利益又は営業損失（△）△919,7221,280,957△581,4172,115,0911,894,908 経常利益又は経常損失（△）△924,1351,252,093△600,6842,184,2991,911,573 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△649,801865,469△426,8631,454,3121,243,115 （単位：千円） 第23期連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高8,547,95911,878,35311,093,07922,369,28153,888,674 営業利益又は営業損失（△）△494,295111,349△189,2882,006,4601,434,225 経常利益又は経常損失（△）△518,02573,843△189,9192,178,6971,544,595 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△368,41223,988△149,6131,448,236954,200 (7）品質保証等に関するリスク 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害等に関するリスク 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。（許認可の状況）許認可の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項建設業許可 サンヨーホームズ㈱国土交通大臣許可（特－28）第19226号令和３年８月５日（５年毎の更新）建設業法建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣許可（特－28）第26529号令和４年１月29日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事許可（特－30）第149913号令和５年６月４日（５年毎の更新） 宅地建物取引業者免許サンヨーホームズ㈱国土交通大臣免許(4)第6105号令和２年12月19日（５年毎の更新）宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事免許(1)第56900号令和５年３月７日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事免許(1)第57517号令和６年３月６日（５年毎の更新） 建築士事務所登録サンヨーホームズ㈱大阪府知事登録(ニ)第18657号他令和２年９月19日（５年毎の更新）建築士法建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事登録(ハ)第20219号令和５年５月20日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事登録(ロ)第23994号令和４年５月24日（５年毎の更新） マンション管理業者登録サンヨーホームズコミュニティ㈱国土交通大臣許可(３)第063480号令和５年12月11日（５年毎の更新）マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 (10）個人情報保護に関するリスク 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）マンション事業の建築に関するリスク 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境変化に関するリスク 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク 当社は、四大都市圏において、マンション用地の取得、開発、販売等のマンション事業を行っており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）原材料価格、資材価格の高騰に関するリスク 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債残高に関するリスク 当社グループは、マンション事業の積極的な展開により、不動産開発等におけるたな卸資産の増加に伴う資金需要に対して、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は16,400百万円と総資産の34.1％を占めております。 借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）土壌汚染に関するリスク 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）業績の季節変動に関するリスク 戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。 なお、平成29年３月期及び平成30年３月期の各四半期の当社連結業績は以下のとおりです。（単位：千円） 第21期連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高6,624,10121,068,03011,025,39716,786,92555,504,455 営業利益又は営業損失（△）△1,037,3041,856,224△204,723903,5601,517,757 経常利益又は経常損失（△）△1,041,0701,904,695△215,498906,7581,554,885 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△704,3601,304,063△184,598557,330972,434 （単位：千円） 第22期連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高6,579,51414,857,5938,309,90424,370,11154,117,123 営業利益又は営業損失（△）△919,7221,280,957△581,4172,115,0911,894,908 経常利益又は経常損失（△）△924,1351,252,093△600,6842,184,2991,911,573 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△649,801865,469△426,8631,454,3121,243,115 (7）品質保証等に関するリスク 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害等に関するリスク 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。（許認可の状況）許認可の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項建設業許可 サンヨーホームズ㈱国土交通大臣許可（特－28）第19226号平成33年８月５日（５年毎の更新）建設業法建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣許可（特－28）第26529号平成34年１月29日（５年毎の更新） 宅地建物取引業者免許サンヨーホームズ㈱国土交通大臣免許(4)第6105号平成32年12月19日（５年毎の更新）宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事免許(1)第56900号平成35年３月７日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事免許(1)第57517号平成31年３月６日（５年毎の更新） 建築士事務所登録サンヨーホームズ㈱大阪府知事登録(ニ)第18657号他平成32年９月19日（５年毎の更新）建築士法建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事登録(ハ)第20219号平成35年５月20日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事登録(ロ)第23994号平成34年５月24日（５年毎の更新） マンション管理業者登録サンヨーホームズコミュニティ㈱国土交通大臣許可(２)第063480号平成30年12月11日（５年毎の更新）マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 (10）個人情報保護に関するリスク 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）マンション事業の建築に関するリスク 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境変化に関するリスク 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク 当社は、四大都市圏において、マンション用地の取得、開発、販売等のマンション事業を行っており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）原材料価格、資材価格の高騰に関するリスク 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債残高に関するリスク 当社グループは、マンション事業の積極的な展開により、不動産開発等におけるたな卸資産の増加に伴う資金需要に対して、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は23,590百万円と総資産の46.5％を占めております。 借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(5）土壌汚染に関するリスク 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）業績の季節変動に関するリスク 戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。 なお、平成28年３月期及び平成29年３月期の各四半期の当社連結業績は以下のとおりです。（単位：千円） 第20期連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高5,806,15213,849,6089,608,20718,456,50247,720,472 営業利益又は営業損失（△）△1,164,713397,025△607,1601,319,699△55,149 経常利益又は経常損失（△）△1,176,939376,774△623,7661,347,763△76,167 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）△811,913246,008△426,572694,553△297,923 （単位：千円） 第21期連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高6,624,10121,068,03011,025,39716,786,92555,504,455 営業利益又は営業損失（△）△1,037,3041,856,224△204,723903,5601,517,757 経常利益又は経常損失（△）△1,041,0701,904,695△215,498906,7581,554,885 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△704,3601,304,063△184,598557,330972,434 (7）品質保証等に関するリスク 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害等に関するリスク 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。（許認可の状況）許認可の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項建設業許可 サンヨーホームズ㈱国土交通大臣許可（特－28）第19226号平成33年８月５日（５年毎の更新）建設業法建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣許可（特－28）第26529号平成34年１月29日（５年毎の更新） 宅地建物取引業者免許サンヨーホームズ㈱国土交通大臣免許(4)第6105号平成32年12月19日（５年毎の更新）宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事免許(1)第56900号平成30年３月７日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事免許(1)第57517号平成31年３月６日（５年毎の更新） 建築士事務所登録サンヨーホームズ㈱大阪府知事登録(ニ)第18657号他平成32年９月19日（５年毎の更新）建築士法建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事登録(ハ)第20219号平成30年５月20日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事登録(ロ)第23994号平成34年５月24日（５年毎の更新） マンション管理業者登録サンヨーホームズコミュニティ㈱国土交通大臣許可(２)第063480号平成30年12月11日（５年毎の更新）マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 (10）個人情報保護に関するリスク 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）マンション事業の建築に関するリスク 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境変化に関するリスク 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク 当社は、四大都市圏において、マンション用地の取得、開発、販売等のマンション事業を行っており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）原材料価格、資材価格の高騰に関するリスク 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債残高に関するリスク 当社グループは、マンション事業の積極的な展開により、不動産開発等におけるたな卸資産の増加に伴う資金需要に対して、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は23,710百万円と総資産の45.8％を占めております。 借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）土壌汚染に関するリスク 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）業績の季節変動に関するリスク 戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。 なお、平成27年３月期及び平成28年３月期の各四半期の当社連結業績は以下のとおりです。（単位：千円） 第19期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高8,458,32412,226,1447,519,67124,600,02352,804,164 営業利益又は営業損失（△）△510,500639,067△848,0392,220,1901,500,716 経常利益又は経常損失（△）△544,597629,703△859,5972,185,2031,410,712 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△362,723392,269△570,0281,270,409729,747 （単位：千円） 第20期連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高5,806,15213,849,6089,608,20718,456,50247,720,472 営業利益又は営業損失（△）△1,164,713397,025△607,1601,319,699△55,149 経常利益又は経常損失（△）△1,176,939376,774△623,7661,347,763△76,167 親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）△811,913246,008△426,572694,553△297,923 (7）品質保証等に関するリスク 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害等に関するリスク 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。（許認可の状況）許認可の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項建設業許可（特定建設業許可）サンヨーホームズ㈱国土交通大臣許可（特－23）第19226号平成28年８月５日（５年毎の更新）国土交通大臣許可（特－25）第19226号平成30年６月９日（５年毎の更新）建設業法建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事許可（特－22）第116905号平成32年７月15日（５年毎の更新） 建設業許可（一般建設業許可）サンヨーリフォーム㈱大阪府知事許可（般－23）第116905号平成32年７月５日（５年毎の更新）建設業法建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合宅地建物取引業者免許サンヨーホームズ㈱国土交通大臣免許(4)第6105号平成32年12月19日（５年毎の更新）宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合建築士事務所登録サンヨーホームズ㈱大阪府知事登録(ニ)第18657号他平成32年９月19日（５年毎の更新）建築士法建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事登録(ハ)第20219号平成30年５月20日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事登録(イ)第23994号平成29年５月24日（５年毎の更新） マンション管理業者登録サンヨーホームズコミュニティ㈱国土交通大臣許可(２)第063480号平成30年12月11日（５年毎の更新）マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 (10）個人情報保護に関するリスク 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）マンション事業の建築に関するリスク 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。