金下建設(1897)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 110 | 3 | 3 | 16 | 1.6 | 22.2 | 10.0 | 85.6 |
| FY2017 | 103 | 3 | 4 | 1 | 1.9 | 26.7 | 10.0 | 82.9 |
| FY2018 | 102 | 1 | 2 | -32 | 0.8 | 58.4 | 50.0 | 87.0 |
| FY2019 | 117 | 1 | 2 | 6 | 1.0 | 68.8 | 50.0 | 83.7 |
| FY2020 | 110 | 6 | 5 | 33 | 2.9 | 225.1 | 50.0 | 84.4 |
| FY2021 | 76 | -1 | 0 | -1 | 0.3 | 20.8 | 50.0 | 83.9 |
| FY2022 | 99 | 1 | 2 | -17 | 1.1 | 88.4 | 50.0 | 84.6 |
| FY2023 | 107 | 2 | 3 | 22 | 1.5 | 125.1 | 50.0 | 80.2 |
| FY2024 | 97 | 3 | 3 | 4 | 1.7 | 148.8 | 50.0 | 84.5 |
| FY2025 | 88 | 1 | 2 | 3 | 1.2 | 111.9 | 50.0 | 82.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中
金下建設は特定のブランド力や特許を持つわけではなく、建設業という性質上、無形資産による競争優位性は限定的。過去の施工実績や信頼性は存在するが、数値化しにくい。
建設プロジェクトは長期にわたり、発注者と受注者の間で信頼関係が構築されている。仕様変更や新規業者への切り替えにはコストやリスクが伴うため、一定のスイッチングコストが存在する。
建設業では、元請け・下請けといったサプライチェーンや、地域社会との関係性が重要となる場合がある。しかし、金下建設が突出したネットワーク効果を持っているかは不明。
建設業では、規模の経済や効率的な生産プロセスによるコスト優位性が考えられる。長年の経験によるノウハウ蓄積や、資材調達における交渉力などがコスト削減に寄与する可能性がある。
売上高は直近5期で100億円前後で推移しており、一定の事業規模を有している。しかし、業界内での圧倒的なシェアや規模の優位性があるかは不明。FY2025の売上減少は懸念材料。
競合との比較優位
競合Aはより大規模なプロジェクトを手掛けており、規模の経済によるコスト優位性が高い可能性がある。金下建設は特定のニッチ分野や地域に強みを持つことで差別化を図る必要がある。
強気シナリオ
インフラ老朽化対策や都市再開発需要の継続により、建設需要が安定的に推移する。
長年の実績とノウハウを活かし、高付加価値案件の受注が増加し、収益性が改善する。
効率的な経営とコスト管理により、厳しい競争環境下でも安定した利益を確保する。
弱気シナリオ(モート侵食)
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、採算が悪化する。
景気後退や公共投資の抑制により、建設需要が大幅に落ち込む。
競合他社との価格競争が激化し、受注単価が低下する。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
建設需要の急激な減少、資材価格の高騰、あるいは大規模な不祥事による信頼失墜が発生し、事業継続が困難になる。また、PBRが0.34と低いことから、市場からの評価が著しく低い状況が継続する。
5年後のモート予測
インフラ投資の拡大や再開発需要の増加を背景に、売上高は年率3%程度で成長し、営業利益率は2%台後半を維持する。
建設需要は横ばいだが、資材価格や人件費の上昇圧力により、売上高は微増にとどまり、営業利益率は2%前後で推移する。
景気後退や競争激化により、売上高は年率2%程度で減少し、営業利益率は1%を下回る水準まで低下する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 67億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 82.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 8.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 28.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.34倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準