神田通信機（1992）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 59 | 2 | 2 | 3 | 4.2 | 18.9 | — | 54.1 |
| FY2017 | 59 | 2 | 2 | 2 | 4.1 | 188.4 | 5.0 | 51.9 |
| FY2018 | 62 | 2 | 3 | -1 | 7.4 | 362.9 | 50.0 | 57.7 |
| FY2019 | 59 | 2 | 2 | -2 | 4.9 | 81.3 | 60.0 | 59.8 |
| FY2020 | 65 | 5 | 3 | 14 | 7.4 | 137.5 | 20.0 | 55.0 |
| FY2021 | 59 | 4 | 6 | 3 | 11.2 | 234.1 | 35.0 | 60.1 |
| FY2022 | 60 | 5 | 4 | 1 | 7.3 | 161.5 | 60.0 | 61.4 |
| FY2023 | 72 | 7 | 5 | 5 | 9.5 | 232.5 | 60.0 | 61.0 |
| FY2024 | 72 | 6 | 4 | 4 | 7.1 | 186.0 | 66.0 | 64.5 |
| FY2025 | 68 | 4 | 4 | 9 | 5.9 | 163.1 | 70.0 | 64.9 |
バフェット流モート診断
総合スコア：7/25 主要モート：none 持続性：判定中
建設業であり、特定のブランド力や特許による強力な無形資産は確認できない。長年の実績による信頼性は存在するが、定量的な評価は難しい。
顧客は建設プロジェクトごとに最適な業者を選定するため、乗り換えコストは限定的。ただし、一度取引実績を積むと、次のプロジェクトでも指名される可能性はある。
建設業特有のネットワーク効果は限定的。協力会社との関係性は重要だが、それが直接的な競争優位性につながるかは疑問。
建設業は一般的に労働集約型であり、規模の経済によるコスト優位性は築きにくい。効率化努力は存在するが、競合との大きなコスト差は生まれにくい。
売上規模は中程度であり、業界内での突出した規模の経済は見られない。しかし、一定の事業規模は維持しており、プロジェクト遂行能力の基盤とはなっている。
競合との比較優位
売上規模、技術力、ブランド力において圧倒的な差がある。総合建設業として多角的な事業展開をしており、モートの質も高い。
同様に、売上規模、技術力、ブランド力で優位。特に免震・制震技術や環境技術に強みを持つ。
強気シナリオ
インフラ投資の拡大や都市再開発プロジェクトの増加により、建設需要が堅調に推移する。
技術革新やDX推進により、生産性向上とコスト削減を実現し、収益性が改善する。
M&Aや事業提携により、新たな成長分野への進出や事業規模の拡大を達成する。
弱気シナリオ（モート侵食）
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、収益性を圧迫する。
景気後退や公共投資の抑制により、建設需要が低迷する。
競合他社との価格競争が激化し、受注単価が低下する。
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
建設需要の急激な落ち込み、資材・人件費の高騰による赤字転落、主要取引先の破綻、大規模な訴訟リスクの発生などが考えられる。特に、建設業界特有の景気変動や災害リスクへの対応力が問われる。
5年後のモート予測
インフラ投資拡大やDX推進による生産性向上で、売上・利益ともに年率5%以上の成長を達成。ROEも10%超を維持する。
建設需要は横ばい、資材価格の上昇を価格転嫁で吸収し、売上は微増、利益は横ばい程度で推移。ROEは7%前後を維持する。
景気後退や資材高騰で需要が減少し、利益率も低下。売上は年率3%減、利益は年率5%減となり、ROEは5%を下回る。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 63億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 64.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 0.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 16.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.99倍 |
合格数：4/7 部分的合格