神田通信機（1992）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。① 経営理念に基づいた経営の推進当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。 ② 顧客インフラに対する責任当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取組んでおります。　さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。 ③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＤＯＥ（株主資本配当率）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「顧客の事業環境や事業空間を顧客と共に創り、守り、育てる会社」とした経営方針のもと、IT（情報）×OT（制御）の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取組んでまいりました。当社事業への影響としては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げや人件費の上昇で収益性が低くなること、既存事業であるレガシーＰＢＸ市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等が外部要因として、また、企業風土の改善や人的資本への投資として従業員の待遇改善や教育を実施しているものの、人材・労働力共に不足している状況が続いていること等が内部要因として課題となっております。そのような中で全体としては人的資本の強化のために、採用ならびに教育等の投資を継続してまいります。情報通信事業では利用料ビジネスの拡大や技術者レベルの向上は実施できたものの、業績としては従来型のレガシーＰＢＸの分野が変わらず大部分を占めており、そこからの事業転換に遅れが生じているため、レガシー分野から成長分野へシフトするための投資を継続して図ってまいります。照明制御事業ではマルチゲートウェイを始めとした当社製品・技術の認知度や理解度が高まってきており、営業力の強化および適正利益の確保に繋がっているものの、更なる製品強化のための開発や利用料ビジネスモデルの構築に遅れが生じているため、技術者のスキル強化と共に製品開発を継続し、利用料ビジネスにも繋げることのできる投資を継続して図ってまいります。 (4) 中長期的な経営戦略　当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。 ① スマートビルディングの実現に向けたマルチゲートウェイ活用のアライアンス戦略マルチゲートウェイが、スマートビルディングの実現に向けたビルＯＳ（※１）とビル設備を繋ぐゲートウェイとしてゼネコン、キャリアに選定いただいております。アライアンス先との新築ビル・既設ビルへの導入を含め、関係性の強化と、パッケージソリューションとしての展開を図っております。今後も多様な設備メーカー、ＩｏＴ機器メーカー、ソフトウェアとの接続先の増加とソリューションサービス提供に向けて取組んでまいります。※１　ビル設備に関わる様々なデータを収集・蓄積・連携する機能を備えたソフトウェア/　　　サービスのこと ② 利用料ビジネスの推進当社は回線コンサルタントとして顧客に寄り添い、電話・ネットワーク回線の見直しと不要回線の整理・削減による管理業務の効率化、さらに「かんだ光」サービスの導入による費用削減を同時にご提案し、お客様の課題を解決します。これにより、福祉向け会員総合情報システム「ここる」、クラウドＰＢＸ、マルチゲートウェイも含め、利用料ビジネスの拡大をさらに推進してまいります。 ③ 情報通信事業の事業変革ＰＢＸがオンプレからクラウド化へ徐々にシフトしていっており、「モノ」売りから「コト」売りへの事業変革を進めております。お客様へのお困り事の追求、マルチゲートウェイを絡めたソリューションの創出を軸に、オンプレＰＢＸ中心の事業体質の変革を実行してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。① 経営理念に基づいた経営の推進当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。 ② 顧客インフラに対する責任当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取組んでおります。　さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。 ③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＤＯＥ（株主資本配当率）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「顧客の事業環境や事業空間を顧客と共に創り、守り、育てる会社」とした経営方針のもと、IT（情報）×OT（制御）の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取組んでまいりました。当社事業への影響としては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げや人件費の上昇で収益性が低くなること、既存事業であるレガシーＰＢＸ市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等が外部要因として、また、企業風土の改善や人的資本への投資として従業員の待遇改善や教育を実施しているものの、人材・労働力共に不足している状況が続いていること等が内部要因として課題となっております。そのような中で全体としては人的資本の強化のために、採用ならびに教育等の投資を継続してまいります。情報通信事業では利用料ビジネスの拡大や技術者レベルの向上は実施できたものの、業績としては従来型のレガシーＰＢＸの分野が変わらず大部分を占めており、そこからの事業転換に遅れが生じているため、レガシー分野から成長分野へシフトするための投資を継続して図ってまいります。照明制御事業ではマルチゲートウェイを始めとした当社製品・技術の認知度や理解度が高まってきており、営業力の強化および適正利益の確保に繋がっているものの、更なる製品強化のための開発や利用料ビジネスモデルの構築に遅れが生じているため、技術者のスキル強化と共に製品開発を継続し、利用料ビジネスにも繋げることのできる投資を継続して図ってまいります。 (4) 中長期的な経営戦略　当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。 ① スマートビルディングの実現に向けたマルチゲートウェイ活用のアライアンス戦略マルチゲートウェイが、スマートビルディングの実現に向けたビルＯＳ（※１）とビル設備を繋ぐゲートウェイとしてゼネコン、キャリアに選定いただいております。アライアンス先との新築ビル・既設ビルへの導入を含め、関係性の強化と、パッケージソリューションとしての展開を図っております。今後も多様な設備メーカー、ＩｏＴ機器メーカー、ソフトウェアとの接続先の増加とソリューションサービス提供に向けて取組んでまいります。※１　ビル設備に関わる様々なデータを収集・蓄積・連携する機能を備えたソフトウェア/　　　サービスのこと ② 利用料ビジネスの推進当社は回線コンサルタントとして顧客に寄り添い、電話・ネットワーク回線の見直しと不要回線の整理・削減による管理業務の効率化、さらに「かんだ光」サービスの導入による費用削減を同時にご提案し、お客様の課題を解決します。これにより、福祉向け会員総合情報システム「ここる」、クラウドＰＢＸ、マルチゲートウェイも含め、利用料ビジネスの拡大をさらに推進してまいります。 ③ 情報通信事業の事業変革ＰＢＸがオンプレからクラウド化へ徐々にシフトしていっており、「モノ」売りから「コト」売りへの事業変革を進めております。お客様へのお困り事の追求、マルチゲートウェイを絡めたソリューションの創出を軸に、オンプレＰＢＸ中心の事業体質の変革を実行してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇、東欧・中東地域をめぐる情勢や米国の政策動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは当期より新中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年4月～2027年3月)をスタートさせました。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であることを実現するため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に意欲的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加し、94億85百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して３億23百万円減少し、33億70百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して３億46百万円増加し、61億15百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における受注高は62億23百万円(前年同期比17.2％減)となり、売上高は71億79百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は６億25百万円(前年同期比13.3％減)、経常利益は７億12百万円(前年同期比11.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億31百万円(前年同期比20.8％減)となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 (a)　情報通信事業24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。既存事業であるレガシーＰＢＸ市場は縮小傾向にあるものの、依然として、既存設備の継続活用や従前の機能保持といった底堅いニーズも存在し、かつ、当社が特約店となっている日立製作所以外の一部メーカーの事業縮小の影響もあり、この分野における長年の実績により、当社の存在価値が増していることから、想定以上の売上で推移いたしました。また、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築などの新規事業に対応したことや利用料・保守料が概ね順調に推移したことに加えて収益性向上策を継続推進いたしました。一方、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資にも注力し、給与水準の引き上げや事業構造転換に向けた施策の一つとして、社員のスキルアップのため、社内外教育の積極的実施や自己学習費用補助等の施策を積極的に実施いたしました。以上の結果、当セグメントの受注高は57億74百万円(前年同期比14.1％減)、売上高は63億51百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は４億46百万円(前年同期比26.5％減)となりました。 (b)　照明制御事業ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの協創も進めております。これらにより、手持ち工事が順調に進捗したこと、また、利益確保を見据えた適正価格での工事受注への取り組みを継続してきた成果が表れたことや業務効率化に努めたことにより、情報通信事業と同様に人材育成費用や人件費の増加があったものの、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。以上の結果、当セグメントの受注高は３億86百万円(前年同期比47.5％減)、売上高は７億64百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益は１億46百万円(前年同期比93.8％増)となりました。 (c)　不動産賃貸事業不動産の賃貸を事業としており、受注高は63百万円(前年同期比3.3％増)、売上高は63百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は32百万円(前年同期比15.2％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は25億０百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億71百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益６億14百万円、売上債権の減少３億42百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少４億26百万円等の減少要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は80百万円となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入72百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の解体による支出57百万円、差入保証金の差入による支出55百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円等の減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億24百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出１億99百万円、配当金の支払額１億52百万円、リース債務の返済による支出70百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。よって、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は94億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産が４億43百万円、有形固定資産が61百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が３億63百万円、現金預金が１億33百万円減少したこと等によります。（負債）当連結会計年度末の負債は33億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億23百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が５億46百万円減少し、電子記録債務が１億19百万円、解体費用引当金が57百万円増加したこと等によります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は61億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億46百万円増加しました。これは主に自己株式が１億90百万円増加したことによる減少要因があった一方、利益剰余金が２億77百万円、その他有価証券評価差額金が２億53百万円増加したこと等によります。 (b) 経営成績の分析（売上高）連結会計年度における売上高は、71億79百万円(前年同期比0.4％増)となり、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は22億20百万円（前年同期比1.7％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント増加し30.9％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は６億25百万円(前年同期比13.3％減)となりました。セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における営業外収益は92百万円(前年同期比7.1％増)となり、営業外費用は５百万円(前年同期比102.7％増)となりました。営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度と比較して92百万円減少し７億12百万円(前年同期比11.5％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額が前連結会計年度の△20百万円に対し、当連結会計年度は△21百万円であったこと等により、前連結会計年度と比較して１億13百万円減少し４億31百万円(前年同期比20.8％減)となりました。 (c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況（中期経営計画の進捗状況等）当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画(2024年４月～2027年３月)を策定しており、目標とする経営指標とその進捗状況については次のとおりであります。 　＜目標とする経営指標＞指　標2025年３月期2026年３月期2027年３月期売上高6,400百万円6,700百万円7,000百万円経常利益450百万円547百万円611百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）4.9％8.5％9.0％ 　＜当連結会計年度までの実績＞指　標2025年３月期売上高7,179百万円経常利益712百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）7.3％ 当社グループは、ＲＯＥを重要な指標として位置づけております。 (d) 今後の見通し企業を取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善による、緩やかな回復基調の継続は期待できるものの、原材料やエネルギー価格の高止まり、東欧・中東情勢の長期化といった地政学リスクの高まりに加えて、米国の新政権による政策動向の影響への懸念により、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社は、このような環境下、情報通信事業では、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築などの新規事業の拡販に注力するとともに、利用料ビジネスへの取り組みも加速していきます。照明制御事業では、引き続き省エネと快適性を両立する環境を構築、提供していきます。次期の見通しにつきましては、売上高は67億00百万円を予定しております。利益面では、会社の持続的な発展を遂げるために必要な企業文化や風土をはじめとする会社変革のための投資、人的資本への投資を見込んでいることにより、営業利益が３億15百万円（前年比56.3％減）、経常利益が３億75百万円（前年比53.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億95百万円（前年比45.9％減）を予定しております。なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。 （工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）当社グループは、工事契約に係る収益について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。　工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。