9960

東テク(9960)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
3,875
2026-09-01
時価総額
1,656 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 774 34 23 6 12.2 170.0 32.8
FY2016 860 38 28 -58 12.4 206.0 32.2
FY2017 926 45 31 13 12.0 228.7 42.0 33.8
FY2018 1,037 54 40 -36 13.8 295.7 52.0 34.8
FY2019 1,171 65 48 48 14.8 349.4 67.0 40.3
FY2020 1,097 62 48 30 12.4 351.3 80.0 47.4
FY2021 1,101 63 47 59 11.3 345.8 84.0 49.2
FY2022 1,267 77 52 -3 11.5 382.3 139.0 49.4
FY2023 1,407 99 70 95 13.1 170.4 162.0 53.2
FY2024 1,560 147 112 128 18.3 272.1 205.0 58.2

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

東テクは特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPに依存する事業モデルではない。主に電気設備・空調設備の卸売業であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。

スイッチングコスト2/5

長年の取引実績や信頼関係に基づく顧客との関係性は存在するが、顧客が他社へ乗り換える際の直接的な金銭的・時間的コストは比較的低いと考えられる。ただし、サプライヤーとしての安定供給能力や技術サポートは一定のスイッチング要因となりうる。

ネットワーク効果0/5

卸売業であり、プラットフォーム型ビジネスではないため、ネットワーク効果は発生しない。顧客やサプライヤーが増加しても、それ自体がサービスの価値を向上させる構造ではない。

コスト優位2/5

大量仕入れによるボリュームディスカウントや効率的な物流網の構築により、一定のコスト競争力を持つ可能性がある。しかし、競合他社も同様の取り組みを行っている可能性があり、構造的な圧倒的コスト優位性は見出しにくい。

規模の経済3/5

電気設備・空調設備卸売業界において、一定の市場シェアと事業規模を有している。大規模なプロジェクトへの対応力や、幅広い品揃えは、中小規模の競合他社に対する優位性となりうる。業界内での効率的な規模の経済は限定的に存在する。

競合との比較優位

強気シナリオ

インフラ投資や再開発需要の継続による設備投資の増加

再生可能エネルギー関連設備や省エネ設備への需要拡大

M&Aや事業提携による事業規模の拡大とシナジー効果

弱気シナリオ(モート侵食)

建設業界全体の景気後退や需要の低迷

価格競争の激化による収益性の悪化

新興企業や異業種からの参入による競争環境の変化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

東テクの競争優位性が失われるシナリオは、まず、建設・設備投資市場全体の構造的な縮小、あるいは需要の長期的な低迷が挙げられる。また、同社が享受している規模の経済や効率性が、競合他社によって容易に模倣可能となり、価格競争が激化して収益性が著しく悪化する状況も考えられる。さらに、技術革新により、従来の設備卸売業のビジネスモデルそのものが陳腐化するような事態(例:直接調達の一般化、新たな流通チャネルの出現)が発生すれば、同社の存在意義が問われることになるだろう。サプライヤーとの関係性や顧客との信頼関係が、競合他社のより積極的なアプローチによって崩れる可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資や省エネ・再エネ関連需要の拡大を背景に、売上・利益ともに堅調に成長。M&A等による事業拡大も寄与し、市場シェアを維持・拡大する。

中立

建設・設備投資市場の動向に連動し、緩やかな成長が見込まれる。価格競争の影響を受けつつも、一定の規模と取引基盤を活かして安定的な収益を確保する。

弱気

建設需要の低迷や激しい価格競争により、売上・利益ともに減少。収益性が悪化し、市場での競争力を維持することが困難になる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,656億
2. 健全な財務 自己資本比率 58.2%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -7.7%
6. 適度なPER PER 14.8倍
7. 適度なPBR PBR 2.71倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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