9812

テーオーホールディングス(9812)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
246
2026-09-01
時価総額
16 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 400 2 -1 -1 -1.9 -10.9 12.7
FY2017 402 1 -4 -6 -12.6 -67.6 10.0 11.1
FY2018 394 -4 -13 -1 -58.2 -202.9 0.0 7.6
FY2019 365 -3 -3 5 -15.1 -41.1 0.0 6.3
FY2020 356 -4 -19 4 -2,052.1 -301.3 0.0 0.4
FY2021 309 1 1 35 42.3 19.2 0.0 1.3
FY2022 277 2 -0 5 -2.6 -4.4 0.0 4.4
FY2023 265 2 -5 6 -110.4 -81.4 0.0 1.7
FY2024 256 3 1 14 18.4 17.4 0.0 2.5
FY2025 242 2 -0 6 -1.2 -1.2 0.5 2.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

テーオーホールディングスは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠は見当たらない。事業内容は不動産、小売、ホテル、介護など多岐にわたるが、いずれも競争優位性の源泉となる無形資産は限定的と判断される。

スイッチングコスト1/5

不動産賃貸事業においては、テナントが他の物件へ移転する際のコストは限定的である。小売事業やホテル事業においても、顧客が競合他社へ乗り換える際の心理的・物理的障壁は低い。介護事業においては、一部の長期契約者にはスイッチングコストが発生する可能性はあるが、全体として高いとは言えない。

ネットワーク効果0/5

テーオーホールディングスの事業ポートフォリオには、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるネットワーク効果を生み出すようなビジネスモデルは見られない。各事業は独立性が高く、相互にネットワーク効果を強化する構造ではない。

コスト優位1/5

不動産賃貸事業における立地や物件管理の効率性、小売事業における仕入れや店舗運営の効率化努力は存在する可能性がある。しかし、業界全体で構造的なコスト優位性を確立しているという証拠は乏しく、競合他社と比較して顕著なコスト優位性を持つとは考えにくい。

規模の経済2/5

不動産賃貸事業においては、一定の規模を持つことで物件の維持管理やテナント誘致において効率性を発揮する可能性がある。しかし、業界全体を寡占するほどの圧倒的な規模ではなく、最適化された少数寡占状態にあるとは言えない。他の事業も同様に、規模の経済が競争優位に直結するほどではない。

競合との比較優位

強気シナリオ

不動産ポートフォリオの賃料収入安定性

新規事業(介護等)の成長性

M&Aによる事業拡大の可能性

弱気シナリオ(モート侵食)

不動産市況の悪化による賃料収入の減少

新規事業の収益化の遅延または失敗

競争激化による各事業の収益性低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

テーオーホールディングスが長期的に競争優位性を失うシナリオは、主要事業である不動産賃貸における空室率の顕著な上昇や賃料の低下、あるいは競合他社によるより魅力的な物件の開発やサービス提供によって、同社の物件やサービスの相対的な魅力を低下させることである。また、新規事業への投資が期待通りの成果を上げられず、既存事業の収益性を圧迫する状況も考えられる。さらに、経営陣の戦略ミスや、市場の変化への対応の遅れが、同社の競争力を徐々に蝕んでいく可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益基盤を弱体化させることが、投資の失敗につながる。

5年後のモート予測

強気

不動産賃貸の安定収入と、新規事業の成長が牽引し、緩やかな増収増益を維持する。M&Aによる事業拡大も期待される。

中立

不動産市況の変動に影響を受けつつも、既存事業の安定性を維持し、緩やかな成長軌道をたどる。新規事業の成長は限定的。

弱気

不動産市況の悪化や競争激化により、収益性が低下。新規事業も期待通りの成長が見込めず、減収減益となるリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 16億
2. 健全な財務 自己資本比率 2.5%
3. 利益の安定性 2年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 14.0倍
7. 適度なPBR PBR 3.44倍

合格数:1/7 部分的合格

同業他社

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