9791

ビケンテクノ(9791)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,216
2026-09-01
時価総額
97 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 335 18 11 35 8.1 145.8 44.1
FY2016 322 12 8 25 5.5 102.5 48.8
FY2017 309 12 5 -41 3.6 69.1 20.0 43.7
FY2018 364 20 13 -4 8.3 171.0 20.0 41.8
FY2019 368 21 10 -1 6.2 132.7 20.0 43.7
FY2020 346 11 10 41 6.1 139.0 20.0 48.6
FY2021 314 14 14 -15 7.4 179.9 20.0 46.1
FY2022 347 20 17 26 8.5 221.3 20.0 50.1
FY2023 384 21 13 36 6.3 173.7 24.0 50.5
FY2024 347 14 10 -3 4.5 129.8 28.0 53.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

ビケンテクノは、ビルメンテナンス、設備管理、清掃サービスなどを提供する企業であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産に関する情報は公開情報からは確認できない。事業の性質上、これらの無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。

スイッチングコスト2/5

ビルメンテナンスや清掃サービスは、一度契約すると一定期間の継続が見込まれるものの、契約更新時の価格交渉やサービス内容の見直しにより、顧客の乗り換えリスクは存在する。特に大規模な施設管理契約以外では、スイッチング・コストはそれほど高くない可能性がある。

ネットワーク効果0/5

ビケンテクノの事業モデルは、顧客数が増えることでサービスの価値が向上するようなネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々の顧客との契約に基づくサービス提供であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なる。

コスト優位1/5

ビルメンテナンス業界は一般的に労働集約型であり、人件費がコストの大部分を占める。ビケンテクノが他社と比較して構造的に大幅なコスト優位性を持つという情報は確認できない。効率的なオペレーションによるコスト削減努力は行われていると考えられるが、それが持続的な競争優位に繋がるかは不明。

規模の経済2/5

ビケンテクノはビルメンテナンス業界において一定の規模を持つ企業であるが、業界全体を寡占するほどの圧倒的な規模の経済を有しているとは言えない。地域密着型のサービス展開や、特定の顧客層に特化している可能性もあり、規模の経済による優位性は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

高齢化社会におけるビルメンテナンス・設備管理需要の安定的な増加

環境規制強化に伴う省エネ改修・維持管理サービスの需要拡大

M&Aによる事業規模拡大とサービス提供エリアの拡充

弱気シナリオ(モート侵食)

人件費の高騰による収益性の悪化

新規参入企業や異業種からのサービス提供による競争激化

主要顧客との契約更新における条件悪化や喪失リスク

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ビケンテクノの投資が失敗するには、ビルメンテナンス業界全体の成長性が鈍化し、同社が新たな収益源を確保できない状況が考えられる。特に、人件費の高騰が価格転嫁できずに利益率を圧迫し、設備投資や技術開発へのリソースが枯渇することがリスクとなる。また、顧客基盤の高齢化や、より安価なサービスを提供する競合の台頭により、既存顧客の維持すら困難になるシナリオも考えられる。さらに、DX化の遅れがオペレーション効率の低下を招き、競合に対する競争力を失うことも、失敗への道筋となりうる。これらの要因が複合的に作用し、同社の持続的な成長を阻害する可能性が高い。

5年後のモート予測

強気

安定したビルメンテナンス需要と、省エネ・環境関連サービスへの注力により、緩やかな増収増益を続ける。M&Aも活用し、サービス提供範囲を拡大。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、コスト管理を徹底。緩やかな成長に留まるが、収益性は安定。

弱気

人件費高騰と競争激化により、収益性が悪化。新規顧客獲得が困難になり、売上・利益ともに低迷。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 97億
2. 健全な財務 自己資本比率 53.7%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -10.3%
6. 適度なPER PER 9.9倍
7. 適度なPBR PBR 0.45倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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