9763

丸建リース(9763)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
1,324
2026-09-01
時価総額
41 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 216 8 9 13 8.0 27.9 35.5
FY2017 218 8 10 12 7.9 29.5 6.0 36.6
FY2018 219 9 10 4 7.7 304.9 6.0 40.6
FY2019 214 7 8 6 5.7 234.4 41.3
FY2020 200 7 9 13 6.1 273.4 70.0 44.5
FY2021 191 11 10 9 6.8 301.1 80.0 44.4
FY2022 201 12 11 11 7.3 345.9 80.0 46.3
FY2023 213 13 12 2 7.1 366.0 100.0 48.7
FY2024 228 15 12 -8 7.0 384.1 115.0 44.3
FY2025 140.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

丸建リースは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する情報は公開されておらず、無形資産による競争優位性は確認できません。

スイッチングコスト1/5

建設機械・資材のリース事業であり、一度取引を開始した顧客が他社へ乗り換える際の事務手続きや、新たな機種選定の手間は存在するものの、乗り換えによる直接的な金銭的損失は限定的と考えられます。

ネットワーク効果0/5

丸建リースは、顧客数や取引量の増加がサービスの価値を直接的に高めるようなネットワーク効果を持つビジネスモデルではありません。

コスト優位2/5

建設機械・資材のリース事業において、規模の経済による仕入れコストの低減や、効率的なメンテナンス体制による維持コストの抑制は競争力の源泉となり得ますが、業界全体でコスト優位を確立しているかは不明瞭です。

規模の経済2/5

建設機械・資材リース業界は、一定の規模を持つ企業が有利となる側面がありますが、丸建リースが業界内で圧倒的なシェアや寡占的な地位を築いているかは、公開情報からは判断が難しい状況です。

競合との比較優位

強気シナリオ

インフラ投資の拡大による建設機械需要の増加

再生可能エネルギー関連設備投資の活発化

M&Aによる事業規模の拡大とサービス網の強化

弱気シナリオ(モート侵食)

建設業界全体の景気後退リスク

競合他社による価格競争の激化

保有資産の陳腐化や減損リスク

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

丸建リースへの投資が失敗するシナリオは、建設業界全体の需要が予想以上に低迷し、同社の保有する建設機械・資材の稼働率が著しく低下することである。また、競合他社がより低価格でサービスを提供したり、より先進的な技術を持つ機械を導入したりすることで、丸建リースの価格競争力が失われ、顧客が流出する可能性も考えられる。さらに、環境規制の強化や技術革新により、同社が保有する資産の価値が急速に低下し、多額の減損損失が発生するリスクも無視できない。これらの要因が複合的に作用し、収益性が悪化し、株価が低迷する可能性がある。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資や再生可能エネルギー関連投資の拡大を背景に、建設機械・資材の需要が堅調に推移し、同社のリース料収入が増加。M&Aも奏功し、収益性が向上する。

中立

建設業界の景気変動の影響を受けつつも、安定した顧客基盤とリース資産の効率的な運用により、緩やかな成長を維持する。

弱気

建設需要の低迷や激しい価格競争により、リース料収入が減少し、保有資産の価値も低下。収益性が悪化し、成長が鈍化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 41億
2. 健全な財務 自己資本比率 44.3%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 8.4%
6. 適度なPER PER 3.4倍
7. 適度なPBR PBR 0.24倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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