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両毛システムズ

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
4,970
2026-05-15
時価総額
174 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 135 6 4 -5 6.0 123.9 57.1
FY2017 139 7 5 13 5.8 130.3 18.0 48.7
FY2018 155 7 4 -5 5.3 121.3 18.0 45.1
FY2019 158 13 9 6 10.2 246.6 18.0 52.9
FY2020 166 14 8 4 8.6 234.9 33.0 57.3
FY2021 155 14 10 -9 9.4 275.9 30.0 62.0
FY2022 172 18 12 12 11.0 346.7 30.0 58.8
FY2023 182 19 9 -27 7.7 270.1 37.0 56.3
FY2024 225 22 16 14 11.5 448.6 37.0 55.1
FY2025 42.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:4/25 主要モート:switching 持続性:安定→

主モート:switching(narrow)。総合スコア 4/25。 強気材料: • 地方自治体DX推進によるシステム更新・新規需要の取り込み • 長年の実績

に基づく顧客基盤の維持・拡大 • クラウド化や新技術導入によるサービス付加価値向上 弱気材料: • 競合他社による低価格攻勢や技術革新への対応遅れ • 地方財政の悪化によるシステム投資抑制 • サイバーセキュリティリスクの増大と対策コストの増加 逆転思考:両毛システムズの投資が失敗するには、地方自治体向けのシステム市場における競争が激化し、同社が長年培ってきた顧客との関係性が崩れることが必要です。具体的には、競合他社がより安価で高機能なシステムを迅速に提供できるようになり、地方自治体がコスト削減や業務効率化を最優先して乗り換えを進めるシナリオが考えられます。また、同社がDX推進の流れに乗り遅れ、技術革新に対応できず、提供するシステムの陳腐化が進むことも、その優位性を失わせる要因となるでしょう。さらに、地方財政の悪化がシステム投資の抑制につながり、売上・利益の減少が続く状況も、当初の期待を裏切る結果となるでしょう。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 174億
2. 健全な財務 自己資本比率 55.1%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 17.6%
6. 適度なPER PER 11.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.28倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

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