両毛システムズ(9691)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 135 | 6 | 4 | -5 | 6.0 | 123.9 | — | 57.1 |
| FY2017 | 139 | 7 | 5 | 13 | 5.8 | 130.3 | 18.0 | 48.7 |
| FY2018 | 155 | 7 | 4 | -5 | 5.3 | 121.3 | 18.0 | 45.1 |
| FY2019 | 158 | 13 | 9 | 6 | 10.2 | 246.6 | 18.0 | 52.9 |
| FY2020 | 166 | 14 | 8 | 4 | 8.6 | 234.9 | 33.0 | 57.3 |
| FY2021 | 155 | 14 | 10 | -9 | 9.4 | 275.9 | 30.0 | 62.0 |
| FY2022 | 172 | 18 | 12 | 12 | 11.0 | 346.7 | 30.0 | 58.8 |
| FY2023 | 182 | 19 | 9 | -27 | 7.7 | 270.1 | 37.0 | 56.3 |
| FY2024 | 225 | 22 | 16 | 14 | 11.5 | 448.6 | 37.0 | 55.1 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 42.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。公開情報からは、特定の強力な無形資産の存在を示唆する情報は確認できません。
両毛システムズは主に地方自治体向けのシステム開発・保守を手掛けています。地方自治体はシステム導入に多額のコストと時間を要するため、一度導入したシステムからの乗り換えには一定のスイッチングコストが発生すると考えられます。しかし、競合他社も同様のサービスを提供しており、乗り換え障壁は限定的です。
同社の事業モデルは、特定のプラットフォームやサービス上でユーザーが増えることで価値が増大するネットワーク効果を生み出す構造にはなっていません。個々の顧客との個別契約に基づくシステム開発・保守が中心です。
地方自治体向けシステム開発においては、長年の実績によるノウハウ蓄積や、特定の地域に根差した事業展開による効率化の可能性はありますが、構造的なコスト優位性を示す具体的な証拠はありません。競合との価格競争力に関する情報も限定的です。
地方自治体向けシステム市場は、一定の規模を持つものの、両毛システムズが圧倒的なシェアを持つ寡占市場ではありません。事業規模が業界全体に対して最適化されているとは言えず、効率規模の優位性は限定的と考えられます。
競合との比較優位
強気シナリオ
地方自治体DX推進によるシステム更新・新規需要の取り込み
長年の実績に基づく顧客基盤の維持・拡大
クラウド化や新技術導入によるサービス付加価値向上
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による低価格攻勢や技術革新への対応遅れ
地方財政の悪化によるシステム投資抑制
サイバーセキュリティリスクの増大と対策コストの増加
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
両毛システムズの投資が失敗するには、地方自治体向けのシステム市場における競争が激化し、同社が長年培ってきた顧客との関係性が崩れることが必要です。具体的には、競合他社がより安価で高機能なシステムを迅速に提供できるようになり、地方自治体がコスト削減や業務効率化を最優先して乗り換えを進めるシナリオが考えられます。また、同社がDX推進の流れに乗り遅れ、技術革新に対応できず、提供するシステムの陳腐化が進むことも、その優位性を失わせる要因となるでしょう。さらに、地方財政の悪化がシステム投資の抑制につながり、売上・利益の減少が続く状況も、当初の期待を裏切る結果となるでしょう。
5年後のモート予測
DX需要の拡大と既存顧客基盤を活かし、システム更新・新規開発案件を着実に獲得。クラウドサービスや保守サポートの強化で収益基盤を安定させ、緩やかな成長を続ける。
地方財政の動向に左右されつつも、DX関連需要に支えられ、現状維持に近い業績推移。競合との競争は激化するものの、既存顧客との関係性を維持し、安定した収益を確保する。
競合による価格攻勢や技術革新への対応遅れにより、シェアを徐々に低下。システム投資抑制の影響も受け、売上・利益ともに減少傾向が続く。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 174億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 55.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 17.6% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.28倍 |
合格数:3/7 部分的合格