北海道電力

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,239百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,128百万円、「北海道電力ネットワーク」が95百万円、「その他」が15百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク株式会社から委託を受けた研究開発が含まれている。 ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。 (1）電力の安定供給・設備保守費用低減に資する技術開発の取り組み発電所金属材料の損傷・余寿命評価や溶接補修技術の高度化による設備更新・保守費用の低減を進めるとともに、ドローンを活用した点検業務の高度化・効率化などに取り組んでいる。 (2）カーボンニュートラル関連など事業領域拡大につながる研究の取り組み 北海道苫小牧西部エリアにおける国産グリーン水素サプライチェーン構築に向けた検討や輸送分野におけるエネルギーの効率的な利用に向けたＥＶ充電ビジネスの研究などに取り組んでいる。 また、ブルーカーボン事業向け海藻生育技術開発やバイオマス普及促進など、地域と連携したカーボンニュートラルに向けた研究に取り組んでいる。

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,277百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,195百万円、「北海道電力ネットワーク」が71百万円、「その他」が10百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク株式会社から委託を受けた研究開発が含まれている。 ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。 (1）事業領域の拡大に向けた取り組み 再エネ発電所等のアグリゲーション技術の実証事業、再エネ余剰電力を活用した水素サプライチェーン構築、水素製造装置の性能評価、ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）開発、ボイラ材料に及ぼすアンモニア混焼ガスの影響評価、木質バイオガス化炉による水素製造装置の開発などカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる。 また、ブルーカーボン事業に資する技術開発、低炭素型コンクリートに関する共同研究などに取り組んでいる。 (2）経営効率化の取り組み 火力発電所におけるドローン活用、送電設備冠雪対策に関する研究など、電力設備の保守高度化・延命化に取り組んでいる。 また、ほくでんグループ大で取り組むカイゼン活動やＤＸに、研究開発部門として技術提案や支援などを行っている。

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,345百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,267百万円、「北海道電力ネットワーク」が61百万円、「その他」が15百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク㈱から委託を受けた研究開発が含まれている。 ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。 (1）収入拡大 電力・ガス販売の支援として、寒冷地型ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に適用できる先進的空調システムの実証、ＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダ）事業を目的としたＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の実用化研究、再エネ等を活用したＥＭＳなど家庭分野の新たなエネルギーサービス創出に向けた研究に取り組んでいる。 また、地域特性に即したＥＶ充電インフラの適用検証、寒冷地向け中小規模植物工場に関する研究などに取り組み、エリア電力需要の拡大を目指している。 (2）安定供給・費用低減 電力の安定供給や設備保守費用の低減を目的に、材料診断、化学分析、生物評価などの基盤技術にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの最新技術を組み合わせた設備保守技術の高度化に取り組んでいる。 送配電設備においては、鉄塔冠雪対策に関する研究、難着雪低風圧電線の開発、次世代デバイスの活用技術調査など、発電設備においては、発電所におけるドローン活用、ＡＩ技術を用いた土木設備点検、発電所取水路への付着生物低減対策などに関する研究に取り組んでいる。 (3）カーボンニュートラル 2050年の脱炭素社会の実現に向け、石炭火力発電におけるアンモニア混焼の検討、ＣＣＵＳ（ＣＯ２の分離回収・貯留・有効活用）の研究開発・実証に取り組んでいる。 また、水素サプライチェーンの事業可能性調査、水素製造コスト低減に向けた研究開発、分散型エネルギーリソースの高度利用、木質バイオマスガス化技術など、再エネの導入拡大に取り込んでいる。

５ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,514百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,508百万円、「その他」が5百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク㈱から委託を受けた研究開発が含まれている。 ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。 (1）電力の安定供給とコストダウン 電力設備の保守効率化・高度化、環境負荷低減を目的に、送配電設備においては、配電用コンクリート柱の中間部劣化診断、難着雪低風圧電線の開発などに関する研究に取り組んでいる。 加えて、発電設備においては、発電所におけるドローン活用、デジタル化技術を用いた土木設備点検、発電所取水路への付着生物低減対策、発電所脱硝触媒の性能評価などの研究に取り組んでいる。 (2）競争環境への対応 効率的なエネルギー利用・販売活動支援として、寒冷地型ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に適用できる先進的空調システムの実証、ＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダ）事業を目的としたＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の実用化研究、家庭分野の新たなエネルギーサービス創出に向けた研究などに取り組んでいる。 (3）新たな時代の安定供給の実現 カーボンニュートラルの達成に向けて、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）モデルに関する調査研究、家畜系バイオガスプラントを活用した地域エネルギーモデルの構築、水素サプライチェーンの事業可能性調査などを実施している。 (4）新たなエネルギーサービスの展開 地域の課題解決やエリア需要拡大に資する新規事業モデルの創出を目指し、ＥＶ利活用モデルの立案、寒冷地に対応した中～小規模植物工場モデルの実証、農業分野における新たな光利用の実用化などに取り組んでいる。 (5）オープンイノベーションの推進 共創や協働の一層の拡大による迅速な研究開発や事業モデルの実証、地域との接点や信頼の確保、当社や地域課題の解決、ほくでんブランドの醸成を目指している。

５ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,420百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,407百万円、「その他」が12百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク㈱から委託を受けた研究開発が含まれている。 ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。 (1）電力の安定供給とコストダウン ・新たな時代の安定供給に向けて地域マイクログリッド構築支援に取り組み、自治体支援を通じて地域特性に応じたモデルを構築し、他地域への展開を目指している。 ・保守高度化・コストダウンを目的に、送配電設備においては、電柱元位置建替工法、簡易着雪検知装置の開発などに関する研究に取り組んでいる。また、発電設備においては、火力設備への改良型溶接補修適用、フライアッシュコンクリート利用拡大などに関する研究に取り組んでいる。 (2）収入拡大に向けた取り組み ・電力小売、トータルソリューションの強化として、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）コンサル活用に向けた寒冷地に適した先進空調システムの実証、ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の実用化などの研究に取り組んでいる。 ・事業領域のさらなる拡大に向けて、高性能脱硫剤の開発、農業分野における新たな光利用の実用化などの研究に取り組み、海外への事業展開を進めている。 (3）地域との共創とデジタル化の推進 ・地域社会と連携したオープンイノベーションの推進を目指して、オープンラボを活用した地域との産学官連携を図る。 ・新たな技術開発・知見獲得に向けて、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）モデルの検討、ブロックチェーン技術活用の可能性検討、ドローン空撮画像の高度利用、寒冷地に適した新たな植物工場システムの実証などの研究に取り組んでいる。

５ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,336百万円であり、このうち電気事業は2,333百万円である。 ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。 (1）新サービス・新事業モデル創造に資する取り組み ・新たな時代の安定供給に向けた事業モデルの構築のために、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）モデルの検討、水素の利活用に係る調査、地域マイクログリッド構築支援などに取り組んでいる。 ・販売活動強化を目的に、ホームＩｏＴ、ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の実用化研究に取り組み、新たな価値を備えたエネルギーサービスの展開を進めている。 ・地域社会との協働・共創としてドローンやＩｏＴ技術を活用した新たな事業モデルを立案し、地域産業への貢献、付加価値の高いサービスの実現に向けて取り組んでいる。 ・ＡＩ・ビッグデータ等のデジタル化技術動向の調査・研究に加え、データ蓄積・活用の基盤となる情報プラットフォームの設計・構築を進めている。 (2）経営環境の変化に対応した収入拡大に資する研究 ・需要拡大に向けた機器評価として、寒冷地に適した空調システムに関する実証研究に取り組み、環境負荷低減と快適性を備えた先進的な空調システムの技術動向調査、実態調査、ラボ試験を通じ、寒冷地に適した空調システムを提案している。 (3）電力の安定供給と費用低減に向けた取り組み ・保守高度化・コストダウンを目的に、送配電設備においては簡易着雪検知装置の開発、ドローンによる送電線保守業務支援などに関する研究に取り組んでいる。一方、発電設備においては、火力設備への溶接補修適用、フライアッシュコンクリート利用拡大、取水路付着貝類流入低減対策などに関する研究に取り組んでいる。

５ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,348百万円であり、このうち電気事業は2,342百万円である。 ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。 (1）競争を勝ち抜くための販売活動を支える研究 お客さまに当社を選択していただけるよう、各種戦略策定に資する「エネルギー市場やエネルギー消費形態等の調査・分析」、電化市場の拡大やお客さまのサービス向上を目的とした「高効率電化機器性能分析」や「業種別のお客さま空調設備の実測評価」など販売活動に直接・間接的に貢献する研究開発に取り組んでいる。 総合エネルギー企業への発展に向け、太陽光発電や蓄電池を装備した「寒冷地型スマートハウスのエネルギー収支と室内環境の分析」など、将来のエネルギーサービスの具体化に備える研究に取り組んでいる。 (2）電力の安定供給やコストダウンに直結する研究 安定かつ低廉な電力供給に資する設備の保全・運用・構築に関する研究について、発電・流通設備の急速な経年化の進展や火力発電所の高稼働に対応した研究開発を進めている。特に、不具合発生原因の究明、新工法・自社診断技術などに関する研究を着実に進めている。 電力品質の維持と再生可能エネルギー接続量の最大化との両立に向け、国や地域と一体となって推進している蓄電システムや家畜系バイオマス発電などの実証事業を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に資する新技術について調査・研究を進めている。 (3）新たな経営環境に対応する研究 水素の利活用やＡＩ、ＩｏＴなどの将来課題や新技術を想定し、当社への適用可能性などの調査・研究に取り組んでいる。

５ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は23億48百万円であり、このうち電気事業は23億45百万円である。 ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。 (1）電力の安定供給と効率性を両立するための研究開発 平成31年２月に運転開始を予定している石狩湾新港発電所など新型設備の導入を見据えた保全技術の確立やコスト低減および長時間の供給支障の早期復旧のための保全・運用技術の高度化と自然災害復旧支援などに必要な技術課題に資する研究を進めている。 地域の資源である再生可能エネルギーについて、国や地域と一体となって推進している各種の実証事業を着実に進めるとともに、導入拡大に資する新技術の調査・研究を進めている。 (2）新たな経営環境に対応するための研究開発 電力小売における競争が進展するなかにおいても、お客さまに当社を選択していただけるよう、サービスの向上、省エネルギー、快適なくらしなどの実現に向けた研究開発に取り組んでいる。 電気事業を取り巻く将来の環境変化を想定し、今から取り組む必要がある技術の調査や適用検討を積極的に進めている。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は23億46百万円であり、このうち電気事業は23億39百万円である。ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。 (1）電力の安定供給やコストダウンに直結する研究開発安定かつ低廉な電力供給に資する設備の保全・運用に関する研究について、発電・流通設備の急速な経年化の進展や火力発電所の高稼働に対応した研究開発を進めている。加えて、北本連系設備増強や石狩湾新港発電所新設などの将来基盤の整備に必要な技術課題に資する研究を着実に進めている。さらなる連系量の拡大が求められる再生可能エネルギーに関する研究について、国や地域と一体となって推進している各種の実証事業を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に資する新技術について、継続的に調査・研究を進めている。 (2）競争を勝ち抜くための販売活動を支える研究開発お客さまに当社を選択していただけるよう、各種戦略策定に資する「エネルギー市場やエネルギー消費形態等の調査・分析」、電化市場の拡大やお客さまのサービス向上を目的とした「高効率電化機器性能評価・分析」など販売活動に直接・間接的に貢献する研究開発に取り組んでいる。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は22億64百万円であり、このうち電気事業は22億59百万円である。ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。 (1）安定供給を支える発電、流通設備の保全・運用構築のための研究開発火力発電用の金属高温部材や鉄塔・電線などの電力設備の余寿命や健全性を正確かつ低コストに把握できる設備診断技術、設備保守・運用技術の高度化など、当社の安定供給を支える研究開発に取り組んでいる。 (2）再生可能エネルギー導入拡大に貢献する研究開発再生可能エネルギーのさらなる活用に向け、太陽光発電や風力発電などの出力変動を調整する大型蓄電システムの実証事業や地域に根ざしたエネルギーである家畜系バイオマス発電の出力制御に係る研究開発に取り組んでいる。 (3）競争環境の進展に備えた研究開発や調査分析ヒートポンプ機器や次世代住宅として期待されているスマートハウスなど、お客さまの快適な暮らしのサポートに向け、省エネルギーに貢献する研究開発や、北海道の経済動向やエネルギー需要など経営戦略策定に資する調査分析に取り組んでいる。