9405

朝日放送グループホールディングス(9405)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
891
2026-09-01
時価総額
325 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 823 50 34 62 5.6 83.7 55.6
FY2017 810 43 27 -3 4.3 65.9 26.0 60.0
FY2018 820 43 37 9 5.6 91.6 20.0 60.5
FY2019 829 34 23 72 3.3 55.6 28.0 56.8
FY2020 783 27 -9 -44 -1.3 -22.7 18.0 55.5
FY2021 851 42 27 4 3.8 65.0 10.0 54.1
FY2022 870 26 14 -21 1.9 32.4 24.0 56.6
FY2023 905 8 -9 -0 -1.2 -21.2 16.0 59.3
FY2024 919 26 25 15 3.2 60.0 12.0 59.6
FY2025 960 48 45 54 5.3 106.7 13.0 61.4

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:7/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産3/5

長年にわたり培われた「ABC」ブランド力は、視聴者からの信頼と認知度が高い。特にローカル局としての地域密着型コンテンツ制作能力は、他メディアとの差別化要因となっている。また、M-1グランプリや上方漫才大賞などの人気コンテンツIPは、強力な無形資産である。

スイッチングコスト1/5

テレビ視聴におけるスイッチングコストは低いが、有料配信サービス(TVerなど)の利用は、一定の習慣化により軽微なスイッチングコストを生む可能性がある。しかし、視聴プラットフォームの選択肢は多岐にわたるため、優位性は限定的。

ネットワーク効果1/5

テレビ放送自体に直接的なネットワーク効果は薄いが、人気番組はSNSでの話題化を促し、視聴者層の拡大に間接的に寄与する。ただし、ユーザー増加が直接的なサービス価値向上に繋がる構造ではない。

コスト優位0/5

コンテンツ制作や放送インフラ維持には相応のコストがかかる。他社と比較して構造的なコスト優位性を示す要素は見当たらない。

規模の経済2/5

ローカルテレビ局としては一定の規模を持つが、全国規模の放送局や大手メディアグループと比較すると、規模の経済性は限定的。広告収入やコンテンツ販売における交渉力に影響する可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

人気コンテンツIPの二次活用(配信、イベント等)による収益源多様化

ローカル局としての強みを活かした地域特化型ビジネスの拡大

デジタルシフトへの対応加速による新規顧客層の獲得

弱気シナリオ(モート侵食)

テレビ離れの加速と広告収入の減少

競合メディア(特にインターネット配信)とのコンテンツ獲得競争激化

人気番組のマンネリ化や視聴率低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、テレビ放送事業の収益性が想定以上に急速に悪化し、デジタル事業への転換が遅々として進まない状況が真実でなければならない。具体的には、主要な広告主がテレビから他のメディアへ予算を大幅にシフトし、ABCグループが新たな収益源を確立できない、あるいは既存の人気コンテンツが視聴者の関心を失い、ブランド価値が低下するシナリオである。また、制作費の高騰や優秀なクリエイターの流出が続き、コンテンツの質が低下することも、競争優位性を損なう要因となりうる。さらに、放送免許の更新や規制強化といった外部要因が、事業運営に予期せぬ制約をもたらす可能性も考慮すべきである。

5年後のモート予測

強気

人気IPのデジタル展開と地域ビジネス強化により、緩やかながらも安定した収益成長を達成。テレビ視聴習慣の変化に対応し、新たな収益源を確立する。

中立

テレビ広告収入は微減傾向だが、コンテンツ販売やイベント事業で補填。デジタル化への対応は進むものの、大きなブレークスルーは見られない。

弱気

テレビ離れが加速し、広告収入が大幅に減少。デジタル事業への転換も遅れ、収益基盤が弱体化。コンテンツ競争力も低下する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 325億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.4%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 48.7%
6. 適度なPER PER 7.3倍
7. 適度なPBR PBR 0.39倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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