兵機海運(9362)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 128 | 2 | 1 | 1 | 6.5 | 9.6 | — | 15.8 |
| FY2016 | 125 | 2 | 2 | 11 | 7.7 | 13.0 | — | 19.3 |
| FY2017 | 134 | 3 | 3 | 9 | 13.4 | 262.2 | 5.0 | 23.3 |
| FY2018 | 144 | 4 | 4 | 4 | 14.1 | 309.7 | 80.0 | 25.9 |
| FY2019 | 140 | 3 | 2 | -16 | 6.4 | 138.7 | 50.0 | 22.6 |
| FY2020 | 130 | 2 | 3 | 12 | 10.5 | 277.6 | 50.0 | 26.5 |
| FY2021 | 161 | 5 | 4 | -4 | 10.4 | 305.9 | 50.0 | 27.4 |
| FY2022 | 184 | 5 | 4 | 5 | 11.1 | 375.1 | 92.0 | 31.3 |
| FY2023 | 146 | 5 | 5 | 10 | 11.1 | 431.0 | 115.0 | 35.6 |
| FY2024 | 137 | 5 | 4 | 7 | 9.0 | 364.3 | 130.0 | 38.7 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
兵機海運は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する情報は公開されておらず、無形資産による競争優位性は確認できません。
海運・倉庫業においては、既存の顧客との取引関係や特定の設備・システムへの依存度から、一定のスイッチング・コストが発生する可能性があります。しかし、乗り換えによる顧客の損失が極めて大きいとは言えません。
兵機海運の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は観察されません。
同業他社と比較して、兵機海運が構造的に著しく低いコストでサービスを提供できるという明確な証拠はありません。効率化の努力は考えられますが、優位性とは断定できません。
兵機海運は特定の地域やニッチな市場において一定の事業規模を有している可能性がありますが、業界全体を代表するような規模の経済による寡占的な優位性は限定的と考えられます。
競合との比較優位
強気シナリオ
国内物流網の再編や効率化の進展による恩恵
特定の顧客基盤との長期的な関係維持
サプライチェーンの安定化への貢献度向上
弱気シナリオ(モート侵食)
燃料費や人件費の高騰による収益圧迫
景気変動による貨物量の減少リスク
新規参入や技術革新による競争激化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
兵機海運の投資が失敗するには、まず同社が持つ潜在的なスイッチング・コストや規模の経済が、予想以上に早く失われる必要があります。例えば、顧客がより安価で効率的な代替物流サービスへ容易に移行できる技術やプラットフォームが登場した場合、あるいは競合他社が急速に規模を拡大し、兵機海運のコスト構造やサービス提供能力を凌駕した場合です。また、国内の物流インフラへの投資が停滞し、同社の設備老朽化が進む一方で、競合が最新鋭の設備を導入することで、サービス品質やコスト競争力で差をつけられるシナリオも考えられます。さらに、燃料価格の変動リスクをヘッジする能力が著しく低く、それが継続的に収益を圧迫し続ける状況も、投資の失敗に繋がるでしょう。
5年後のモート予測
国内物流の安定化と効率化が進み、兵機海運がその一翼を担うことで、緩やかながらも安定した収益成長を維持する。
景気変動の影響を受けつつも、既存顧客との関係を維持し、現状維持に近い業績推移となる。
燃料費高騰や競争激化により、収益性が悪化し、事業規模の縮小を余儀なくされる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 47億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 43.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 11年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -4.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.82倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-08-13 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-30 臨時報告書