9366

サンリツ(9366)に経済的な堀はあるか

倉庫・運輸関連業 運輸・物流

株価

現在株価
1,130
2026-09-01
時価総額
53 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 146 6 3 4 3.6 45.0 37.4
FY2017 166 8 5 8 6.0 82.3 16.0 38.5
FY2018 176 10 6 4 7.3 105.1 24.0 40.9
FY2019 164 8 5 12 5.7 85.8 28.0 43.2
FY2020 152 6 4 9 4.3 65.8 26.0 43.0
FY2021 185 11 8 3 8.0 135.2 20.0 45.4
FY2022 203 10 10 5 9.6 175.0 40.0 47.7
FY2023 194 9 6 1 5.3 103.3 50.0 49.7
FY2024 201 10 5 4 4.0 83.9 31.0 47.2
FY2025 31.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

サンリツは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠は見当たらない。事業は主に物流サービスであり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。

スイッチングコスト2/5

物流サービスは、顧客のサプライチェーンに深く組み込まれることで、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、サービス内容の標準化が進んでおり、他社への乗り換えが比較的容易な場合もあるため、スイッチング・コストは限定的。

ネットワーク効果0/5

サンリツの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待できない。

コスト優位2/5

物流業界は価格競争が激しく、効率的なオペレーションによるコスト削減が重要となる。サンリツが一定の規模と経験を持つことで、他社と比較して若干のコスト優位性を持つ可能性はあるが、構造的な圧倒的コスト優位性は見られない。

規模の経済3/5

サンリツは倉庫・運輸関連業において一定の事業規模を有しており、全国的なネットワークや多様なサービス提供能力は、小規模事業者に対する優位性をもたらす。業界内での適度な寡占状態は、効率的な運営を可能にする。

競合との比較優位

強気シナリオ

国内物流網の強化と効率化による収益性向上

M&Aや提携によるサービス提供エリア・能力の拡大

DX推進によるオペレーション効率化とコスト削減

弱気シナリオ(モート侵食)

燃料費や人件費の高騰による収益圧迫

新規参入や既存競合による価格競争の激化

EC市場の成長鈍化やサプライチェーン構造の変化への対応遅れ

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

サンリツの投資が失敗するには、まず、その事業基盤となっている国内物流インフラとしての重要性が低下すること、あるいは、その規模の経済性が競合他社のより革新的な技術やビジネスモデルによって陳腐化することが考えられる。例えば、自動運転トラックやドローン配送といった次世代物流技術が急速に普及し、サンリツの既存の物理的なネットワークやオペレーションモデルが時代遅れとなるシナリオである。また、顧客企業がサプライチェーンの再構築を進め、国内物流への依存度を低下させる、あるいは、より柔軟で低コストな代替手段(例:オンデマンド型物流プラットフォーム)を採用するようになることも、サンリツの競争優位性を損なう要因となりうる。さらに、規制緩和や新たなプレイヤーの参入により、これまで築き上げてきた規模の経済性が意味をなさなくなり、価格競争が激化することも考えられる。

5年後のモート予測

強気

DX推進と全国ネットワークの活用により、物流効率を最大化。M&A等でサービスを拡充し、国内物流のハブとしての地位を強化、安定的な成長を達成する。

中立

既存事業の効率的な運営を継続。緩やかな市場成長とコスト管理により、安定した収益を維持するが、大きな飛躍は見込めない。

弱気

燃料費・人件費高騰と価格競争激化により、収益性が悪化。DX対応の遅れが響き、市場シェアを徐々に失っていく。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 53億
2. 健全な財務 自己資本比率 47.2%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -14.7%
6. 適度なPER PER 11.3倍
7. 適度なPBR PBR 0.46倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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