9206

スターフライヤー(9206)に経済的な堀はあるか

空運業 運輸・物流

株価

現在株価
1,977
2026-09-01
時価総額
243 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 349 31 19 26 30.7 673.9 28.6
FY2017 381 29 19 35 23.1 655.7 20.0 32.8
FY2018 399 13 5 -46 6.0 179.0 20.0 30.4
FY2019 404 0 -4 30 -5.9 -139.9 10.0 22.9
FY2020 183 -112 -101 -32 -160.3 -3,513.6 0.0 19.1
FY2021 211 -65 -50 -42 -367.4 -1,735.0 0.0 6.7
FY2022 323 -13 1 -0 4.2 21.9 0.0 8.1
FY2023 400 1 9 3 28.3 260.1 0.0 13.6
FY2024 429 12 19 48 44.8 536.7 0.0 17.4
FY2025 448 14 4 1 6.0 34.4 0.0 19.6

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産1/5

スターフライヤーは、快適な座席や機内サービスなど、独自のブランドイメージを構築している。しかし、特許や規制ライセンスといった強力な無形資産は限定的であり、競合他社も同様のサービスを提供可能。

スイッチングコスト1/5

航空券の予約は、価格や利便性で選択されることが多く、顧客がスターフライヤーに固定されるほどのスイッチング・コストは低い。LCCや他社便への乗り換えは容易である。

ネットワーク効果0/5

航空会社において、ネットワーク効果は限定的である。利用者が増えても、それが直接的にサービス価値の向上に繋がる構造ではない。

コスト優位1/5

LCCと比較すると、スターフライヤーは座席間隔の広さやサービスで差別化を図っており、コスト優位性は低い。しかし、大手航空会社と比較した場合、特定の路線やサービスにおいては効率化の余地がある可能性。

規模の経済2/5

国内航空業界は、JAL、ANAといった大手2社が圧倒的なシェアを持つ寡占市場である。スターフライヤーは、その中でニッチな市場を狙っているが、規模の経済性においては大手には及ばない。

競合との比較優位

強気シナリオ

国内線の需要回復とインバウンド需要の取り込み

特定の高付加価値路線での優位性確立

コスト削減努力による収益性改善

弱気シナリオ(モート侵食)

燃料費の高騰と円安によるコスト増

LCCとの価格競争激化

感染症拡大等による需要の急減

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

スターフライヤーが長期的に競争優位性を築けないと考えるならば、それは、同社が提供する「快適性」や「サービス」といった付加価値が、顧客にとって価格差に見合うほど重要ではないと市場が判断することになる。つまり、顧客はより安価なLCCや、大手航空会社の標準的なサービスで満足し、スターフライヤーを選ぶ理由が薄れる。また、競合他社が同様の快適性やサービスを低コストで提供できるようになれば、スターフライヤーの差別化要因は失われる。さらに、航空業界全体が構造的なコスト高(燃料費、人件費、空港使用料など)に苦しみ、スターフライヤーがコスト効率で大手やLCCに太刀打ちできなくなれば、価格競争力の低下から市場シェアを失うリスクがある。

5年後のモート予測

強気

国内線需要の回復とインバウンド需要の増加により、高付加価値サービスへの需要が高まり、収益性が改善する。

中立

緩やかな需要回復とコスト圧力のバランスを取りながら、現状維持に近い収益水準を維持する。

弱気

燃料費高騰やLCCとの価格競争激化により、収益性が悪化し、市場シェアを低下させる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 243億
2. 健全な財務 自己資本比率 19.6%
3. 利益の安定性 7年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 16.3%
6. 適度なPER PER 55.9倍
7. 適度なPBR PBR

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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