ヤマトホールディングス

３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社46社、関連会社48社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社エクスプレス事業個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供する。ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、ボックスチャーター㈱、Sustainable Shared Transport㈱※１、RH㈱※２、レッドホースコーポレーション㈱※２、Packcity Japan㈱、その他２社個人および法人顧客向け宅配事業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業コントラクト・ロジスティクス事業法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供する。ヤマト運輸㈱、㈱ナカノ商会※３、IS鳥栖開発２号特定目的会社※３、その他１社３ＰＬ事業、不動産事業グローバル事業国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供する。ヤマト運輸㈱、神戸ヤマト㈱、湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、YAMATO ASIA PTE. LTD.※４、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司※５、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、GDEX BHD.、その他51社法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業モビリティ事業運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供する。ＥＶに使用する再エネ電力などを提供する。ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、ヤマトエナジーマネジメント㈱※６自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業その他ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンター、金融サービスなどの機能により、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供拡大に向けた取組みを支える。ヤマトシステム開発㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、㈱MY MEDICA※７、YMT-GB投資事業有限責任組合、YMT-GB２号投資事業有限責任組合※８、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ヤマトリース㈱、その他２社ＩＴシステムの開発および運用管理事業、コールセンター事業、金融サービス業※１．2024年５月21日付でSustainable Shared Transport株式会社を設立しております。※２．RH株式会社およびレッドホースコーポレーション株式会社は、当社が2024年９月30日付でRH株式会社の一部株式を取得したことにより、関連会社になっております。※３．株式会社ナカノ商会およびIS鳥栖開発２号特定目的会社は、当社が2024年12月１日付で株式会社ナカノ商会の一部株式を取得したことにより、子会社になっております。※４．2023年２月17日開催の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.を清算することが承認され、現在清算手続きを進めております。※５．雅瑪多（香港）有限公司は2025年５月25日付で清算結了しております。※６．2025年１月７日付でヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立しております。※７．2024年12月12日付で株式会社MY MEDICAを設立しております。※８．2024年５月15日付でYMT-GB２号投資事業有限責任組合を設立しております。※９．ヤマトダイアログ＆メディア株式会社（現YDM株式会社）は、2024年11月１日付で当社が保有するすべての株式を譲渡したことにより、子会社より除外しております。※10．ヤマトホームコンビニエンス株式会社（現アートセッティングデリバリー株式会社）は、2025年１月１日付で当社が保有するすべての株式を譲渡したことにより、関連会社より除外しております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社42社、関連会社34社により構成されており、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の２セグメントにおいて事業を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社リテール部門宅急便をはじめとする小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供する。ヤマト運輸㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、Packcity Japan㈱個人および中小法人顧客向け宅配事業法人部門企業物流のサプライチェーン全体へ価値を提供する。 ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱、湖南工業㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、YAMATO ASIA PTE. LTD.※１、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司※１、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、GDEX BHD.、その他42社大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業、決済サービス事業 その他リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する。ヤマト運輸㈱、ヤマトシステム開発㈱、ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、YMT-GB投資事業有限責任組合、ボックスチャーター㈱、ヤマトリース㈱、ヤマトホームコンビニエンス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱※２、その他２社ITシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業 ※１．前連結会計年度の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司を清算することが承認され、現在清算手続きに向けた準備を進めております。※２．ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は2023年９月１日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、子会社から関連会社になっております。※３．連結子会社であったエキスプレスネットワーク株式会社は2023年12月21日付で清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社44社、関連会社28社により構成されており、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の２セグメントにおいて事業を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社リテール部門宅急便をはじめとする小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供する。ヤマト運輸㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、Packcity Japan㈱個人および中小法人顧客向け宅配事業法人部門企業物流のサプライチェーン全体へ価値を提供する。 ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱、湖南工業㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、YAMATO ASIA PTE. LTD.※、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司※、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、GDEX BHD.、その他37社大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業、決済サービス事業その他リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する。ヤマト運輸㈱、ヤマトシステム開発㈱、ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、YMT-GB投資事業有限責任組合、ボックスチャーター㈱、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトリース㈱、ヤマトホームコンビニエンス㈱、その他２社ITシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業※ 2023年２月17日開催の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司を清算することが承認されました。 以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社45社、関連会社26社により構成されており、顧客セグメント単位に基づく「リテール」と「法人」の２セグメントにおいて事業を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社リテール宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供する。ヤマト運輸㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、Packcity Japan㈱個人および中小法人顧客向け宅配事業法人物流オペレーションの改善や効率化、サプライチェーンマネジメント戦略の企画立案やサステナブルなECエコシステムの最適解の創出を行う。 ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱、湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、YAMATO ASIA PTE. LTD.、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、GDEX BHD.、その他35社大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業、決済サービス事業その他リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する。ヤマト運輸㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱※１、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ボックスチャーター㈱、エキスプレスネットワーク㈱、YMT-GB投資事業有限責任組合、ヤマトリース㈱、ヤマトホームコンビニエンス㈱※２、その他２社ITシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業※１ ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、2022年４月１日付で消滅しております。※２ ヤマトホームコンビニエンス株式会社は2022年１月17日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、子会社から関連会社になっております。 以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社54社、関連会社27社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、宅急便コンパクト、ＥＡＺＹ、ネコポス、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港宅急便、クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱※１、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、雅瑪多（中国）運輸有限公司、Packcity Japan㈱、SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD. （合計10社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱※１、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱※１、ヤマトパッキングサービス㈱※１、ヤマト包装技術研究所㈱※１、湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.、広州威時沛運集団有限公司、GDEX BHD.※２その他34社 （合計48社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱ （合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱その他１社 （合計３社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービスヤマトフィナンシャル㈱※１、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱※３その他１社（合計４社） オートワークス事業 車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業 ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、シェアードサービス ヤマトホールディングス㈱、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司、YAMATO ASIA PTE.LTD.、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱、YMT-GB投資事業有限責任組合※４その他１社 （合計11社）※１ ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、2021年４月１日付で消滅しております。※２ GD EXPRESS CARRIER BHD.は2020年12月17日付で会社名をGDEX BHD.に変更しております。※３ ヤマトリース株式会社は2020年４月１日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、子会社から関連会社になっております。※４ 2020年４月１日付でYMT-GB投資事業有限責任組合を設立しております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社55社、関連会社25社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、宅急便コンパクト、ネコポス、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港宅急便、クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、雅瑪多（中国）運輸有限公司、Packcity Japan㈱、SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD. （合計10社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.、広州威時沛運集団有限公司、GD EXPRESS CARRIER BHD.その他34社 （合計48社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱ （合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱その他１社 （合計３社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービス、総合リースサービスヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱※その他１社（合計４社） オートワークス事業 車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業 ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、シェアードサービス ヤマトホールディングス㈱、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司、YAMATO ASIA PTE.LTD.、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱その他１社 （合計10社）※ ヤマトリース株式会社は、2020年４月１日付で、当社が保有する株式の一部を譲渡したことに伴い、子会社から関連会社になっております。 以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社55社、関連会社21社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、宅急便コンパクト、ネコポス、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港宅急便、クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、雅瑪多（中国）運輸有限公司、Packcity Japan㈱、SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD. （合計10社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱※、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.、広州威時沛運集団有限公司、GD EXPRESS CARRIER BHD.その他30社 （合計44社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱ （合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱その他１社 （合計３社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービス、総合リースサービスヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱その他１社（合計４社） オートワークス事業 車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業 ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、シェアードサービス ヤマトホールディングス㈱、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司、YAMATO ASIA PTE.LTD.、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱その他１社 （合計10社）※ ヤマトロジスティクス株式会社は、2018年４月１日付にて同社を存続会社として、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社57社、関連会社21社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、宅急便コンパクト、ネコポス、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、超速宅急便、クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、雅瑪多（中国）運輸有限公司、Packcity Japan㈱、SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD. （合計10社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱※１、ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.、広州威時沛運集団有限公司、GD EXPRESS CARRIER BHD.その他31社※２ （合計46社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱ （合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱その他１社 （合計３社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービス、総合リースサービスヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱その他１社（合計４社） オートワークス事業 車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業 ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、シェアードサービス ヤマトホールディングス㈱、雅瑪多管理（中国）有限公司※３、雅瑪多（香港）有限公司、YAMATO ASIA PTE.LTD.、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱その他１社 （合計10社）※１ ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は2018年４月１日付にて、ヤマトロジスティクス株式会社を 存続会社とする吸収合併により、消滅会社となっております。※２ CKE TRANSPORT AGENCY SDN.BHD.の子会社３社への出資および、合弁会社３社の設立などにより会社数が７社増加 しております。※３ 雅瑪多管理（中国）有限公司を設立しております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社50社、関連会社20社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、宅急便コンパクト、ネコポス、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、超速宅急便、クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、雅瑪多（中国）運輸有限公司、Packcity Japan㈱※１その他１社※２ （合計10社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱、ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司※３、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.、広州威時沛運集団有限公司※４、GD EXPRESS CARRIER BHD.その他24社※５ （合計39社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱ （合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱その他１社 （合計３社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービス、総合リースサービスヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱その他１社（合計４社） オートワークス事業 車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業 ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、シェアードサービス ヤマトホールディングス㈱、YAMATO ASIA PTE.LTD.、雅瑪多（香港）有限公司※６、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱その他１社 （合計９社）※１ 合弁会社であるPackcity Japan株式会社を設立しております。※２ 合弁会社であるSCG YAMATO EXPRESS CO.,LTD.の設立により、会社数が１社増加しております。※３ 雅瑪多運輸（香港）有限公司（雅瑪多国際物流（香港）有限公司より社名変更）は、同社を存続会社として、雅瑪多運輸（香港）有限公司と雅瑪多客楽得（香港）有限公司の２社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。※４ 広州威時沛運集団有限公司へ出資しております。※５ CKE TRANSPORT AGENCY SDN.BHD.およびその子会社３社、ならびにその他２社への出資により、会社数が６社増加しております。※６ 雅瑪多（香港）有限公司を設立しております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社47社、関連会社15社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、超速宅急便、クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱※１、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱※２、雅瑪多（中国）運輸有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司（合計９社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱、ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多国際物流（香港）有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.その他19社※３ （合計32社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱ （合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱その他１社 （合計３社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービス、総合リースサービスヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱、雅瑪多客楽得（香港）有限公司その他１社（合計５社） オートワークス事業 車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業 ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、シェアードサービス ヤマトホールディングス㈱、YAMATO ASIA PTE.LTD.、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱その他１社 （合計８社）※１ ヤマトダイアログ＆メディア株式会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。※２ ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は、当連結会計年度よりその他からデリバリー事業へセグメントを変更しております。※３ GD Express Carrier Bhd.との業務・資本提携により、会社数が12社増加しております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。