ASIAN STAR(8946)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 14 | 0 | 2 | -6 | 8.1 | 9.5 | 0.0 | 53.1 |
| FY2017 | 17 | 1 | 0 | -7 | 0.1 | 0.2 | 0.0 | 47.2 |
| FY2018 | 31 | 1 | -1 | 2 | -3.6 | -4.1 | 0.0 | 48.5 |
| FY2019 | 20 | -1 | -2 | -2 | -10.9 | -11.0 | 0.0 | 48.2 |
| FY2020 | 20 | -2 | -3 | 3 | -19.2 | -17.2 | 0.0 | 45.2 |
| FY2021 | 25 | -0 | -0 | -1 | -1.3 | -1.1 | 0.0 | 53.3 |
| FY2022 | 25 | 0 | 1 | 4 | 3.2 | 2.9 | 0.0 | 54.4 |
| FY2023 | 21 | 1 | 0 | 2 | 1.9 | 1.9 | 0.0 | 59.8 |
| FY2024 | 34 | 1 | 0 | 3 | 0.8 | 0.8 | 0.0 | 66.8 |
| FY2025 | 45 | 2 | 1 | -8 | 4.8 | 4.8 | 0.0 | 58.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
ASIAN STAR(8946)は不動産業であり、特許やブランド、規制ライセンスといった無形資産による競争優位性は限定的と判断される。具体的な無形資産による優位性を示す情報は見当たらない。
不動産賃貸事業においては、テナントが他の物件へ移転する際のコスト(移転費用、事業中断リスク)は存在するものの、ASIAN STAR固有の強固なスイッチング・コストを生み出す要因は確認できない。一般的な不動産賃貸の範囲に留まる。
不動産賃貸事業は、基本的に個別の物件の立地や品質、賃料などが競争要因であり、ネットワーク効果(ユーザーが増えるほど価値が増す)が働くビジネスモデルではない。
不動産開発・賃貸においては、土地取得コスト、建設コスト、維持管理コストなどが競争力に影響する。ASIAN STARが構造的に低コストを実現している証拠はないが、規模の経済や効率的な運営により、一定のコスト管理は行われている可能性がある。
不動産賃貸・開発業界は、一般的に規模の経済が働きやすい。ASIAN STARは一定の事業規模を有しており、土地取得や開発、物件管理において効率性を享受している可能性がある。ただし、業界全体で見た場合に圧倒的な寡占を形成しているとは言えない。
競合との比較優位
強気シナリオ
首都圏中心の優良物件ポートフォリオの安定的な賃料収入
開発事業における用地取得力と開発ノウハウによる収益機会の創出
堅実な財務基盤と株主還元姿勢の維持
弱気シナリオ(モート侵食)
金利上昇による借入コスト増加と不動産価値下落リスク
首都圏以外の地域経済の停滞や人口減少による稼働率低下
競合他社との物件獲得競争激化による収益性悪化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ASIAN STARの投資が失敗するには、まず同社が保有する不動産ポートフォリオの価値が、市場全体のトレンドや同社の運営能力とは無関係に、急激に低下する必要がある。例えば、首都圏における大規模な人口流出や、予期せぬ大規模災害による不動産価値の毀損が考えられる。また、同社が長年培ってきたであろう用地取得や開発に関するノウハウが陳腐化し、競合他社がより低コストで効率的に開発を進められるようになることも、同社の競争優位性を失わせる要因となるだろう。さらに、金利が持続的に上昇し、同社の財務レバレッジが裏目に出て、資金繰りが悪化するシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に発生することで、同社の持続的な競争優位性は失われ、投資としての魅力は大きく損なわれるだろう。
5年後のモート予測
首都圏の堅調な不動産市場を背景に、賃料収入の安定化と開発事業の成功により、増収増益基調が続く。株主還元も維持・拡充される。
緩やかな経済成長と金利動向を見ながら、既存物件の維持管理と新規開発をバランス良く進める。収益は横ばいから微増で推移する。
金利上昇や景気後退の影響で不動産市況が悪化し、賃料収入が減少し、開発事業も停滞する。財務負担が増加し、収益性は低下する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 18億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 58.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 6年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 18.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 16.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.78倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-21 臨時報告書