イントランス(3237)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 27 | 6 | 3 | -13 | 9.2 | 7.7 | — | 42.8 |
| FY2017 | 26 | 0 | -1 | 13 | -2.5 | -2.0 | 2.0 | 49.0 |
| FY2018 | 28 | 4 | 1 | 10 | 1.8 | 1.5 | 0.0 | 59.4 |
| FY2019 | 12 | -9 | -10 | -14 | -50.4 | -27.3 | 0.0 | 49.6 |
| FY2020 | 12 | -8 | -10 | 6 | -96.1 | -26.8 | 0.0 | 34.6 |
| FY2021 | 24 | 2 | 2 | 14 | 13.2 | 4.2 | 0.0 | 62.0 |
| FY2022 | 6 | -4 | -5 | -7 | -71.2 | -13.3 | 0.0 | 56.2 |
| FY2023 | 13 | -2 | -1 | 3 | -16.2 | -3.7 | 0.0 | 70.8 |
| FY2024 | 8 | -4 | -4 | -6 | -58.8 | -9.4 | 0.0 | 66.5 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 0.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
イントランスは不動産業であり、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産による競争優位性は見られない。事業の性質上、強力なIPやブランド構築は限定的である。
不動産賃貸事業における顧客(テナント)のスイッチング・コストは限定的である。契約期間満了時の移転は比較的容易であり、特別なシステム投資や学習コストは発生しにくい。ただし、立地や物件の特殊性によっては若干の粘着性が見られる可能性はある。
不動産賃貸事業は、ユーザーが増えることでサービスの価値が増すネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルである。物件の価値は立地や設備に依存し、利用者間の相互作用による価値向上は見込めない。
不動産業界全体として、物件取得や開発におけるコスト競争力は重要だが、イントランスに特化した構造的なコスト優位性を示す具体的な情報は現時点で見当たらない。一般的な不動産デベロッパーとしてのオペレーションコスト管理が中心となる。
不動産業界は一般的に規模の経済が働く側面があるが、イントランスの規模は業界全体から見ると中堅以下であり、圧倒的な効率規模による優位性は限定的である。特定の地域や物件タイプに特化することで、そのセグメント内での効率性は高まる可能性がある。
競合との比較優位
強気シナリオ
特定のニッチ市場(例:高齢者向け住宅、特定用途の商業施設)での高い専門性を確立し、安定した収益基盤を築く。
新規開発プロジェクトが成功し、高い賃料収入や売却益を継続的に生み出す。
不動産テックの導入やDX推進により、運営効率を大幅に改善し、コスト競争力を高める。
弱気シナリオ(モート侵食)
不動産市況の悪化(金利上昇、空室率増加)により、賃料収入が減少し、物件評価額が下落する。
新規開発プロジェクトの遅延やコスト超過により、収益性が悪化する。
競合他社との差別化が図れず、物件の稼働率低下や賃料の下落圧力に直面する。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
イントランスへの投資が失敗するシナリオは、同社が競争優位性を構築・維持できない状況が続くことである。具体的には、不動産市場全体の低迷期において、同社が保有する物件の賃料収入が大幅に減少し、物件価値も下落する。さらに、新規開発プロジェクトが計画通りに進まず、採算割れを起こしたり、予期せぬコスト増に見舞われたりする。競合他社がより魅力的な物件開発や効率的な運営を行う中で、イントランスは差別化できず、顧客(テナント)を奪われる。また、資金調達コストの上昇や、保有不動産の担保価値低下により、財務基盤が悪化し、事業継続が困難になる可能性も考えられる。つまり、市場環境の悪化と、それに対する同社の対応能力の不足が複合的に作用することで、投資は失敗に終わるだろう。
5年後のモート予測
新規開発の成功と安定した賃貸収入により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。ニッチ市場での地位確立が進み、収益基盤が強化される。
不動産市況の変動に影響を受けつつも、既存物件の維持管理と新規プロジェクトの進捗により、現状維持に近い収益水準を保つ。
不動産市況の悪化や開発プロジェクトの遅延により、売上・利益ともに減少する。空室率の上昇や賃料下落圧力により、収益性が悪化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 26億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 62.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 3年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 16.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.27倍 |
合格数:1/7 部分的合格