エリアクエスト(8912)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 19 | 3 | 3 | -1 | 24.6 | 13.1 | 2.0 | 42.7 |
| FY2017 | 23 | 4 | 3 | 2 | 18.1 | 11.4 | 2.0 | 43.8 |
| FY2018 | 27 | 4 | 3 | 3 | 16.2 | 11.9 | 2.0 | 47.9 |
| FY2019 | 25 | 3 | 3 | 2 | 16.5 | 11.8 | 4.0 | 45.5 |
| FY2020 | 22 | 2 | 1 | -0 | 10.2 | 6.9 | 4.0 | 41.2 |
| FY2021 | 21 | 2 | 1 | 2 | 9.7 | 7.0 | 2.0 | 43.4 |
| FY2022 | 22 | 2 | 1 | 0 | 6.2 | 5.1 | 2.0 | 44.8 |
| FY2023 | 23 | 2 | 1 | 3 | 7.0 | 6.0 | 2.0 | 42.5 |
| FY2024 | 23 | 1 | 1 | 4 | 8.3 | 7.8 | 3.0 | 37.3 |
| FY2025 | 25 | 3 | 1 | 1 | 8.1 | 7.0 | 3.0 | 35.1 |
バフェット流モート診断
総合スコア:3/25 主要モート:none 持続性:判定中
エリアクエストは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。不動産業界において、これらの無形資産が競争優位の源泉となっているとは考えにくい。
不動産賃貸事業においては、入居者との賃貸契約が一定期間拘束力を持つため、短期的なスイッチングは限定的である。しかし、新たな物件への移転は比較的容易であり、顧客の乗り換えによる損失は大きくない。
エリアクエストの事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるネットワーク効果は確認できない。不動産賃貸は基本的に一対一の取引である。
不動産開発・賃貸においては、土地取得コストや建築コスト、維持管理コストが重要となる。エリアクエストが構造的に競合他社より低コストで事業運営できるという明確な証拠はないが、規模の経済が限定的なため、コスト優位性は低いと推測される。
エリアクエストは特定の地域や物件種別に特化している可能性があり、業界全体の規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えない。不動産市場は競争が激しく、多くのプレイヤーが存在する。
競合との比較優位
強気シナリオ
特定の地域における優良物件ポートフォリオの安定的な賃料収入
不動産市況の好転による物件評価額の上昇
効率的な物件管理によるコスト抑制効果の実現
弱気シナリオ(モート侵食)
不動産市況の悪化による賃料収入の減少と物件評価額の下落
金利上昇による借入コストの増加と収益性の悪化
予期せぬ修繕費用の発生や空室率の上昇による収益圧迫
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
エリアクエストへの投資が失敗するには、同社が保有する不動産ポートフォリオの価値が、市場全体の期待を大きく下回る形で低下する必要がある。具体的には、主要な賃貸物件の老朽化が急速に進み、大規模な修繕投資が必要となるにも関わらず、賃料収入の増加が見込めず、投資回収が困難になるシナリオが考えられる。また、立地条件の悪化や周辺競合物件の台頭により、空室率が恒常的に高止まりし、賃料収入が期待値を大きく下回る状況も考えられる。さらに、金利上昇局面において、同社が有利子負債の借り換えに失敗し、財務体質が悪化することも、投資失敗の要因となりうる。これらの要因が複合的に作用し、同社のキャッシュフロー創出力が持続的に毀損されることが、投資失敗の前提となる。
5年後のモート予測
不動産市況の堅調な推移と、エリアクエストの物件管理能力の向上により、安定的な賃料収入と緩やかな資産価値の上昇が見込まれる。新規開発やリノベーションによる収益性改善も期待できる。
現状の事業規模と不動産市況の変動性を考慮すると、緩やかな成長または横ばいの業績推移が予想される。金利動向や地域経済の影響を受けやすい。
不動産市況の悪化、金利上昇、または物件の老朽化による修繕費増加により、収益性が低下するリスクがある。空室率の上昇や賃料の下落が業績の重石となる可能性。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 28億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 35.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 10.8% | |
| 6. 適度なPER | PER 25.0倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.02倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-05-15 臨時報告書
- 2026-05-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)