8860

フジ住宅(8860)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
768
2026-09-01
時価総額
264 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 994 60 39 -91 12.4 110.1 27.6
FY2017 1,039 64 42 -185 12.0 116.1 26.0 25.7
FY2018 1,157 66 43 -48 11.4 120.4 27.0 25.6
FY2019 1,104 50 31 -77 7.7 87.4 27.0 24.6
FY2020 1,215 40 24 231 5.7 66.0 27.0 28.1
FY2021 1,187 59 39 -0 8.7 107.7 27.0 28.9
FY2022 1,145 61 38 24 8.1 106.7 27.0 30.5
FY2023 1,204 73 46 -22 8.9 126.7 27.0 30.3
FY2024 1,239 79 48 -136 8.7 131.6 30.0 29.8
FY2025 1,383 83 48 -46 8.2 132.2 32.0 30.2

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

フジ住宅は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠は、公開情報からは見当たらない。不動産業界におけるブランド力は存在する可能性があるが、他社との差別化が明確な無形資産としての評価は難しい。

スイッチングコスト1/5

住宅購入は人生における大きな決断であり、一度購入した顧客が他の不動産会社に容易に乗り換えることは考えにくい。しかし、住宅ローンやアフターサービスなど、乗り換えを阻む要因は存在するものの、そのスイッチング・コストは限定的であると推測される。

ネットワーク効果0/5

フジ住宅の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は観察されない。不動産仲介や分譲事業は、個別の取引が中心であり、プラットフォーム型のビジネスではない。

コスト優位1/5

不動産開発や仲介において、規模の経済によるコスト優位性は限定的である。土地の仕入れや建築コストは市場要因に左右されやすく、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。一部、仕入れルートや建築ノウハウによる効率化の可能性はある。

規模の経済2/5

フジ住宅は、特定の地域や事業セグメント(例:中古マンション再生)において一定の事業規模を有している。しかし、業界全体で見ると、大手デベロッパーと比較してその規模は相対的に小さく、寡占的な市場構造における明確な効率規模の優位性は限定的である。

競合との比較優位

強気シナリオ

中古マンション再生事業の拡大と収益性の向上

特定の地域におけるブランド認知度の向上と顧客基盤の強化

不動産テックの導入による業務効率化とコスト削減の実現

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇や景気後退による住宅需要の低迷

競合他社との価格競争の激化による収益性の悪化

不動産市場の変動リスクによる資産価値の低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、フジ住宅が保有する土地や物件の価値が、市場全体の低迷や金利上昇の影響を大きく受け、想定以上に下落する必要がある。また、中古マンション再生事業における競争が激化し、同社の強みであるノウハウや仕入れ力が陳腐化したり、競合他社がより効率的な仕入れルートや再生手法を確立したりすることで、フジ住宅の優位性が失われるシナリオも考えられる。さらに、顧客の嗜好が大きく変化し、同社がターゲットとする顧客層の需要が急速に縮小することも、投資の失敗につながるだろう。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性と資産価値を長期的に圧迫することが、失敗の前提条件となる。

5年後のモート予測

強気

中古マンション再生事業の成長と、特定の地域でのブランド力強化により、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。不動産テック活用で効率化が進み、収益性がさらに向上する。

中立

住宅市場の変動の影響を受けつつも、中古マンション再生事業を中心に安定した収益を確保する。大きな成長は見込めないが、堅実な経営を続ける。

弱気

金利上昇や景気後退により住宅需要が低迷し、中古マンション再生事業も競争激化で収益が悪化する。不動産市況の悪化も重なり、業績は低迷する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 264億
2. 健全な財務 自己資本比率 30.2%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 7.4%
6. 適度なPER PER 5.6倍
7. 適度なPBR PBR 0.45倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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