3452

ビーロット(3452)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
1,514
2026-09-01
時価総額
263 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 116 12 6 -54 20.9 150.6 17.0 17.0
FY2017 131 24 13 17 31.2 162.8 39.0 21.0
FY2018 203 33 20 -14 32.5 251.7 50.0 24.6
FY2019 251 40 24 -61 29.8 306.0 60.0 24.3
FY2020 265 17 3 -67 4.3 21.6 15.0 17.5
FY2021 148 20 10 6 9.0 53.7 15.0 21.7
FY2022 199 29 16 -60 13.6 84.0 20.0 21.4
FY2023 235 55 33 49 21.9 171.1 51.0 25.6
FY2024 309 63 39 62 22.3 204.6 61.0 31.0
FY2025 378 76 44 -158 22.1 236.0 73.0 19.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

ビーロットは不動産開発・販売・賃貸・管理などを手掛けるが、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに依存するビジネスモデルではない。汎用的な不動産事業であり、無形資産による競争優位性は見られない。

スイッチングコスト1/5

賃貸事業においては、入居者との契約更新や、管理委託契約において、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、新規顧客獲得競争は激しく、顧客が容易に乗り換え可能な側面も大きい。

ネットワーク効果0/5

ビーロットの事業は、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。不動産開発や賃貸は、個別の取引や物件の特性に依存する。

コスト優位1/5

不動産開発においては、仕入れコストや建築コストの交渉力、効率的な開発プロセスがコスト優位に繋がりうる。しかし、業界全体として価格競争は激しく、構造的なコスト優位を確立しているとは言えない。

規模の経済2/5

不動産開発・販売・賃貸・管理と多岐にわたる事業を展開しており、一定の事業規模を有している。しかし、業界全体で見ると、大手デベロッパーと比較して圧倒的な規模の経済による優位性は限定的である。

競合との比較優位

強気シナリオ

首都圏を中心に安定した賃貸需要を背景とした収益基盤の維持

新規不動産開発プロジェクトの成功による収益拡大

M&Aや事業提携による成長機会の獲得

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇による不動産投資コストの増加と需要の減退

不動産市況の悪化による開発・販売事業の不振

賃貸物件の空室率上昇による収益の悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ビーロットの投資が失敗するには、まず、同社が競争優位性を築けていないという前提が覆される必要がある。例えば、特定の地域や物件タイプにおいて、競合他社が容易に模倣できない独自の開発ノウハウや、強力な顧客基盤を築き上げ、それが持続的な収益成長に結びつくケースである。また、不動産市場全体が長期的な低迷期に入り、同社が保有する不動産の価値が大幅に下落し、開発・販売・賃貸の全ての事業セグメントで収益性が悪化するシナリオも考えられる。さらに、金利上昇や建築コストの高騰が、同社の財務体質を圧迫し、新規プロジェクトの実行能力を奪うような状況も、投資失敗の要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

首都圏の安定した賃貸需要と、新規開発プロジェクトの成功により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。配当も安定的に維持される。

中立

不動産市況の変動に影響を受けつつも、賃貸事業の安定性を武器に、横ばい圏での推移となる。開発事業は市況次第で増減する。

弱気

金利上昇や建築コスト高騰、不動産市況の悪化により、開発・販売事業が低迷し、賃貸事業も空室率上昇の影響を受け、売上・利益ともに減少する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 263億
2. 健全な財務 自己資本比率 19.7%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 41.1%
6. 適度なPER PER 6.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.31倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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