3486

グローバル・リンク・マネジメント(3486)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
1,977
2026-09-01
時価総額
285 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 172 11 7 10 29.2 432.7 45.0 29.5
FY2018 226 12 8 -53 24.5 101.8 12.5 26.3
FY2019 251 16 9 -36 22.5 114.8 12.5 23.8
FY2020 268 14 7 -10 15.3 90.2 35.0 23.5
FY2021 307 17 14 -2 27.2 182.1 35.0 24.1
FY2022 357 26 15 -83 22.6 183.6 52.5 19.9
FY2023 413 46 29 84 32.2 360.8 100.0 27.9
FY2024 645 57 34 23 29.4 426.6 130.0 31.8
FY2025 693 74 46 -36 30.8 288.0 80.5 31.3
FY2026 100.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

グローバル・リンク・マネジメントは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを基盤とした無形資産による競争優位性は、現時点では明確に確認できません。事業内容から、これらが主要な競争力の源泉となっている可能性は低いと考えられます。

スイッチングコスト2/5

賃貸マンションの開発・販売・管理事業において、一度入居したテナントや購入したオーナーが、他の物件へ乗り換える際の事務手続きや、新たな物件を探す手間は一定のスイッチングコストとなり得ます。しかし、これが乗り換えを強く抑制するほどのレベルではないと考えられます。

ネットワーク効果0/5

同社の事業モデルは、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造にはなっていません。不動産仲介や管理サービスにおいて、プラットフォーム型のビジネスモデルを採用していないため、ネットワーク効果は期待できません。

コスト優位1/5

不動産開発・販売・管理においては、規模の経済や効率的なサプライチェーン構築によるコスト優位性が重要ですが、同社が業界内で構造的に顕著なコスト優位性を持っているという情報は現時点では確認できません。個別のプロジェクトにおける効率性は存在する可能性があります。

規模の経済2/5

不動産業界は一般的に規模の経済が働く側面がありますが、グローバル・リンク・マネジメントが業界全体に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えません。特定の地域やセグメントでの一定の規模はありますが、業界全体を代表するような支配力は限定的です。

競合との比較優位

強気シナリオ

首都圏における賃貸マンション需要の根強い高まり

開発・管理ノウハウの蓄積による収益性の向上

新たな不動産関連サービスへの展開による成長

弱気シナリオ(モート侵食)

首都圏の不動産市況の悪化

金利上昇による開発・販売コストの増加

競合他社との価格競争激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、同社が保有する不動産ポートフォリオの価値が、市場全体の低迷や物件の老朽化、管理体制の不備などにより、想定以上に急速に低下しなければならない。また、開発・販売・管理における独自のノウハウや効率性が、競合他社に容易に模倣され、価格競争に巻き込まれることで、利益率が著しく悪化することも考えられる。さらに、新たな成長ドライバーとなる事業展開が失敗し、既存事業の成長も鈍化することで、企業全体の収益基盤が揺らぐシナリオも想定される。これらの要因が複合的に作用し、長期的な競争優位性を維持できなくなることが、投資の失敗に繋がるだろう。

5年後のモート予測

強気

首都圏の堅調な賃貸需要を背景に、開発・管理事業が安定的に成長。新規事業の成功により、収益基盤が拡大し、利益率も改善する。

中立

首都圏の不動産市況は横ばい。開発・管理事業は安定推移するが、大きな成長は見込めず、利益率も現状維持。

弱気

不動産市況の悪化や金利上昇により、開発・販売が停滞。管理事業も競争激化で収益性が低下し、全体として減収減益となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 285億
2. 健全な財務 自己資本比率 31.3%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 16.2%
6. 適度なPER PER 6.2倍
7. 適度なPBR PBR 1.90倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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