グローバル・リンク・マネジメント（3486）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

不動産業不動産

事業の概要

不動産ソリューション事業
マンションの仕入れから開発、賃貸、法人への販売までを一貫して手掛ける事業です。プロパティマネジメント（PM）業務も受託し、土地の企画・販売、既存のオフィスビルやレジデンスの仕入れ・賃貸・販売も行い、不動産に関する幅広いサービスを提供しています。これにより、多様な収益源を確保しています。
マンション管理・ビルマネジメント
連結子会社の株式会社G&G Communityが、マンション管理組合からの建物管理業務や、不動産ファンド等からのビルマネジメント（BM）業務を受託しています。これにより、不動産を保有する顧客に対し、長期的な視点での管理・運営サービスを提供し、安定的な収益基盤を構築しています。
DX・アセットマネジメント
連結子会社のAtPeak株式会社がDX事業領域でIT関連事業を展開し、持分法適用会社のSAGLアドバイザーズ株式会社が不動産ファンド向けのアセットマネジメント（AM）業務（投資助言・代理業）を行っています。これにより、不動産事業の効率化や、投資家への専門的なサービス提供を通じて、事業領域を拡大しています。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

セグメント構成

不動産ソリューション事業
この事業は、マンションの仕入れ、開発、賃貸、法人への販売、プロパティマネジメント業務の受託、土地の企画・販売、既存不動産（オフィスビル、レジデンス等）の仕入れ・賃貸・法人向け販売など、不動産に関する幅広いサービスを提供しています。最新年度の売上高は328億1,734万3千円、営業利益は34億6,323万円と、グループの主要な収益源となっています。
プロパティマネジメント事業
この事業は、マンション管理組合からの建物管理業務や、不動産ファンド等からのビルマネジメント（BM）業務の受託を主に行っています。最新年度の売上高は28億5,604万4千円、営業利益は2億642万4千円であり、不動産の安定的な運営・管理を通じて、継続的な収益を確保しています。
DX・アセットマネジメント事業
連結子会社のAtPeak株式会社がDX事業領域でIT関連事業を、持分法適用会社のSAGLアドバイザーズ株式会社が不動産ファンド向けのアセットマネジメント（AM）業務を行っています。これらの事業は、不動産事業の効率化や投資家への専門サービス提供を通じて、グループ全体の事業領域を広げ、将来的な成長を支える役割を担っています。

2022-12 セグメント別業績

セグメント	区分	売上(億)	営業利益(億)	営業利益率
RealEstateSolution	事業	328	35	10.6%
PropertyManegement	事業	29	2	7.2%

有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）

FY2025｜612 文字

3 【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。　当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。・不動産ソリューション事業マンションの仕入・開発・賃貸及び法人向け販売、マンションのプロパティマネジメント（PM）業務の受託、土地の企画・法人向け販売、既存不動産（オフィスビル、レジデンス等）の仕入・賃貸及び法人向け販売を行っております。なお、上記事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。・株式会社G&G Community（連結子会社）マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。・AtPeak株式会社（連結子会社）DX事業領域においてIT関連事業を行っております。・SAGLアドバイザーズ株式会社（持分法適用会社）不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（AM業務：投資助言・代理業）等を行っております。　当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。　(注)2025年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。

事業の優位性（モート）

事業の質（有価証券報告書から抽出）

数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。

価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い	中程度マーケットインの発想に基づく新ブランド展開や環境認証取得で多様なニーズに対応。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類	規制宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等、不動産業に係る多数の法的規制。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい	中程度
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか	シクリカル
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか	成長投資
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる	高い

会社が挙げる主要リスク：気候変動・環境リスク／人材に関するリスク／新規事業等に関するリスク

同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）

モート総合 5 / 25　5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠

無形資産☆☆☆☆☆

根拠：弱いブランド・特許・許認可

グローバル・リンク・マネジメントは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを基盤とした無形資産による競争優位性は、現時点では明確に確認できません。事業内容から、これらが主要な競争力の源泉となっている可能性は低いと考えられます。

スイッチングコスト★★☆☆☆

根拠：中程度乗り換えの手間・コスト

賃貸マンションの開発・販売・管理事業において、一度入居したテナントや購入したオーナーが、他の物件へ乗り換える際の事務手続きや、新たな物件を探す手間は一定のスイッチングコストとなり得ます。しかし、これが乗り換えを強く抑制するほどのレベルではないと考えられます。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆

根拠：弱い利用者増が価値を生む

同社の事業モデルは、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造にはなっていません。不動産仲介や管理サービスにおいて、プラットフォーム型のビジネスモデルを採用していないため、ネットワーク効果は期待できません。

コスト優位★☆☆☆☆

根拠：弱い同じ物を安く作れる

不動産開発・販売・管理においては、規模の経済や効率的なサプライチェーン構築によるコスト優位性が重要ですが、同社が業界内で構造的に顕著なコスト優位性を持っているという情報は現時点では確認できません。個別のプロジェクトにおける効率性は存在する可能性があります。

規模の経済★★☆☆☆

根拠：中程度規模が参入障壁になる

不動産業界は一般的に規模の経済が働く側面がありますが、グローバル・リンク・マネジメントが業界全体に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えません。特定の地域やセグメントでの一定の規模はありますが、業界全体を代表するような支配力は限定的です。

多様な事業領域と連携
当社グループは、不動産ソリューション事業を主軸に、マンション管理、ビルマネジメント、DX、アセットマネジメントまで多岐にわたる事業を展開しています。これにより、不動産のライフサイクル全体に関わるサービスを提供し、各事業が連携することで顧客への総合的な価値提供を実現しています。
専門性と経験の蓄積
マンションの仕入れ・開発から賃貸、販売、さらにはプロパティマネジメントやアセットマネジメントまで、不動産に関する専門的なノウハウと経験を豊富に有しています。これにより、市場の変化に対応した柔軟な事業展開が可能となり、顧客からの信頼獲得にも繋がっています。
グループ会社による多角化
連結子会社である株式会社G&G Communityが建物管理・ビルマネジメントを、AtPeak株式会社がDX事業を、持分法適用会社のSAGLアドバイザーズ株式会社がアセットマネジメントを担っています。これにより、グループ全体で多様なサービスを提供し、特定の事業に依存しない安定した収益構造を構築しています。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）

経営方針・経営戦略

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① グループ理念当社グループは、グループ理念として「Mission」、「Vision」、「Value」、「Culture」を定めております。当社グループは、「Mission」として「投資により未来価値を創出する」を掲げ、人と事業に積極的な投資を行うことで、環境、社会において持続可能な価値を創出し豊かな未来を実現することを目指しております。また、グループ企業各社においては、カンパニーMissionを掲げ経営を進めております。不動産領域事業を行う当社においては「不動産を通じて豊かな社会を実現する」、DX領域事業を行うAtPeak株式会社におきましては、「テクノロジーで全てのビジネスに革新を」を掲げております。このグループ理念、各社のMissionのもとに、環境問題や社会課題に積極的に取組み、お客様や従業員、全てのステークホルダーの皆様の豊かさの実現に貢献し、世界をリードするサステナブルな企業グループを目指しております。 (2) グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」当社グループは、長期展望のグループ方針「GLM1000」を策定しております。2040年まで経常利益の年平均成長率25％を目標として掲げ、経常利益1,000億円以上を実現し「世界をリードするサステナブルな企業グループ」を目指してまいります。グループ方針「GLM1000」の実現に向け、当社グループを取り巻く経営環境や対処すべき課題等を踏まえ、「2025年中期経営計画・GLM100」（３ヶ年計画、以下「GLM100」）を策定しております。「GLM100」の初年度である2025年12月期においては、以下に掲げた戦略を推進した結果、KGIとして掲げていた経常利益60億円を超過達成いたしました。 ① 投資家のニーズ起点のビジネスモデル構築当社が、前中期経営計画（2022年中期経営計画）期間において開発企画を行った環境配慮型レジデンスの販売先や取引先である機関投資家に対して、2025-2027年の３年間における日本の不動産への投資金額及び対象となるアセットタイプをヒアリングした結果、約3.3兆円のニーズがあることがわかりました。その一方で、当社の同期間における供給計画は約2,500億円であり、供給量が機関投資家のニーズに追いついていない状況にあります。今後は、機関投資家との共同プロジェクトの実施についても協議を進め、ニーズに一層応えられるよう、アセットタイプの拡充と事業規模の拡大を図ってまいります。また、機関投資家のニーズに応えることで、より強固なリレーションを築くことで投資家のニーズを起点としたビジネスモデルを構築し、盤石な販売体制も築いてまいります。 ② アセットタイプと収益モデルの拡充開発事業については、底堅い需要がある環境配慮型レジデンス開発をベースとして、ホテルやロジスティクス等、開発及び販売するアセットタイプの拡充により、機関投資家のニーズに応えられるよう積極的に検討を進めてまいります。また、当社グループの事業ポートフォリオの中心は、開発事業における環境配慮型（ESG型）レジデンス開発販売となっておりますが、2025年12月期においては、再生事業におけるオフィスビル販売と土地企画事業における土地企画販売がいずれも計画を上回る実績となり、収益モデルの拡充が着実に進捗しております。2025年中期経営計画においては、市場環境や機関投資家からの需要と、当社が開発事業で培った知見とのシナジーにより、再生・土地企画事業は成長ドライバーとなる計画としております。アセットタイプと収益モデルの拡充により、業績成長の実現と収益の安定性を高めてまいります。 ③ DXの活用拡大DX領域事業を行う中核子会社として2023年12月に設立したAtPeak株式会社におきまして開発を進める、不動産ソリューション業務ツールの活用により、生産性を大幅に向上させ加速的な事業成長を実現してまいります。AtPeak株式会社が開発する、専門性が高く、正確さが求められる領域に強いAP-AIの活用により、開発、再生、土地企画事業の仕入や営業業務を効率化させ、DXによる収益貢献を計画しております。また、AP-AIは不動産領域だけではなく、他領域及び業界におけるDX化への貢献が可能であると考えております。DXの活用による、当社グループへの間接的な収益貢献だけではなく直接的な収益貢献を目指してまいります。 ④ 人的資本経営の体制構築と推進当社グループは、グループミッションとして「投資により未来価値を創出する」を掲げ、「人と事業に積極的な投資を行うこと」を成長戦略に組込んでおります。具体的には、公平公正な人事評価制度を目指し定期的に評価制度を見直し、インセンティブ制度も拡充させております。様々な施策を積極的に実施することで、従業員のエンゲージメント、定着率を高め、従業員一人当たりの売上高及び利益を向上させてまいります。その結果として、平均年間給与業界No.1を実現してまいります。なお、人的資本経営の推進についての詳細は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載しております。＜目標とする経営指標＞当社グループは、グループ方針「GLM1000」を掲げ、2040年まで経常利益年平均成長率25％を維持し、経常利益額1,000億円をKGIとしております。その実現に向けて、2025年中期経営計画「GLM100」においては、2027年12月期に達成すべき数値目標として売上高1,000億円、経常利益100億円を設定しております。その達成に向けて設定している各指標については以下のとおりです。＜KGI＞ 2024年12月期（実績）2025年12月期（実績）2026年12月期（計画）2027年12月期（計画）売上高　　　　　(億円)6446927501,000売上総利益　　　(億円)97124145170経常利益　　　　(億円)516775100 ＜財務目標＞ 2024年12月期（実績）2025年12月期（実績）2026年12月期（計画）2027年12月期（計画）自己資本比率31.8%31.3%30%以上ROE33.3%34.8%25%以上配当性向30.5%27.9%30%

対処すべき課題

MD&A（経営者による分析）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産)流動資産は44,942,592千円（前連結会計年度末比10,899,480千円増）となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産24,021,954千円（同8,098,120千円増）、現金及び預金14,564,395千円（同3,272,871千円増）であります。当連結会計年度末において、固定資産は2,708,178千円（同336,653千円増）となりました。主な内訳は、投資その他の資産1,362,958千円（同362,544千円増）であります。（負債)流動負債は13,838,433千円（同195,215千円減）となりました。主な内訳は、短期借入金7,944,229千円（同1,655,527千円増）、1年内返済予定の長期借入金2,956,148千円（同1,262,209千円減）、未払金740,089千円（同626,501千円減）であります。当連結会計年度末において、固定負債は18,825,823千円（同8,062,830千円増）となりました。主な内訳は、長期借入金18,575,033千円（同8,049,174千円増）であります。（純資産)純資産合計は14,986,514千円（同3,368,519千円増）となりました。主な内訳は、利益剰余金14,177,543千円（同3,570,937千円増）であります。ロ．経営成績　当連結会計年度の連結業績は、開発事業（当社グループの主力商品である新築レジデンスの開発販売）、土地企画事業（土地の企画販売）、再生事業（オフィスビル・中古レジデンスの再生販売）の３事業すべてが、利益計画を上回って進捗いたしました。　開発事業では、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、１棟バルク販売（まとめて販売）を主体として、機関投資家や事業会社等への販売活動を進め、当連結会計年度においては、1,147戸の引渡しが完了しました。また、仕入面においても、パイプラインを着実に積み上げ、開発アセット（不動産）の拡大を図り都心型ホテルの開発販売を開始するなど、2025年中期経営計画「GLM100」の達成に向けて順調に進捗しております。　土地企画事業では、当連結会計年度は期初に計画した販売KPI（18件）を上回る22件の土地企画販売を完了しました。当社が仕入れをした土地を物件建設前に企画販売することで、資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みを継続するとともに、新たに仕入れた土地の隣地等の所有者権利調整等によりバリューアップを実現する取組みも行い、同事業は順調に進捗いたしました。　再生事業では、当連結会計年度は４棟のオフィスビルを販売しました。ポストコロナ期における出社回帰や出社と在宅のハイブリッド勤務の標準化の動きが進展する中で、相対的に底堅く推移するオフィス需要を背景に、売上総利益率が期初見込みを上回りました。その結果、期初に計画した販売棟数（７棟）をすべて販売することなく、計画していた売上総利益を達成しました。当連結会計年度に販売を予定していた一部については、2026年12月期以降の販売とすることで、戦略的にバリューアップ期間を確保し、収益の最大化を目指しております。また、当連結会計年度において４棟のオフィスビルと１棟の中古レジデンスを仕入れました。　なお、DX事業領域においてIT関連事業を行う子会社であるAtPeak株式会社においては、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も先行投資を実施しており、2027年12月期以降の黒字化を目指しております。　このように各事業が順調に進捗した結果、当連結会計年度における具体的な経営成績は、売上高69,262,846千円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益7,436,860千円（同29.7％増）、経常利益6,739,151千円（同31.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,611,700千円（同35.1％増）となり、期初の業績予想及び2025年11月に公表した修正予想を上回り、過去最高の売上高と利益を更新しました。　当社グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」の達成に向け、成長戦略を着実に推進するとともに、各事業の着実な持続的成長と財務規律の両立を図り、ビジネスモデルの進化を継続的に追求してまいります。　なお、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、14,549,395千円（前年同期比28.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動により支出した資金は3,201,947千円（前年同期は731,361千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,739,151千円を計上した一方で、棚卸資産の増加額7,690,108千円、前渡金の減少額12,064千円、法人税等の支払額2,222,717千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は353,498千円（前年同期は1,559,088千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出253,735千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は6,819,317千円（前年同期は423,166千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入23,684,499千円、長期借入れによる収入24,736,358千円があった一方で、短期借入金の返済による支出22,097,743千円、長期借入金の返済による支出18,053,805千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ロ．受注実績当社グループの受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、単一の報告セグメントとして記載しております。区分当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)戸数金額(千円)前年同期比(%)不動産ソリューション事業1,14769,262,846107.4合計1,14769,262,846107.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。販売先前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)合同会社Typhoon6,557,00010.2--株式会社TAPP--7,134,98510.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」におけるKGIの達成に向け、「収益構造の最適化」及び「資本効率の最適化と財務健全性の両立」をマテリアリティとして認識し、経営を行っております。当連結会計年度においては、開発事業、土地企画事業及び再生事業の各事業が期初計画を上回って進捗したことにより、売上高及び各段階利益はいずれも過去最高となりました。また、各段階利益については、2025年中期経営計画「GLM100」で設定した目標値を上回る結果となっております。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は47,650,771千円と、前連結会計年度末に比べ11,236,133千円増加いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益として4,611,700千円を計上したことを主要因として、自己資本は14,900,141千円と、前連結会計年度末に比べ3,329,306千円増加いたしました。この結果、自己資本比率は31.3％となり、財務KPIとして設定している自己資本比率30％以上を上回りました。加えて、同じくKPIとしているROEは34.8％となり、事業規模の拡大と資本効率及び財務健全性の確保を同時に達成することができております。当連結会計年度における財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりです。イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて11,236,133千円増加し、47,650,771千円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて現金及び預金が3,272,871千円、仕掛販売用不動産が8,098,120千円それぞれ増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて7,867,614千円増加し、32,664,256千円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて長期借入金が8,049,174千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて3,368,519千円増加し、14,986,514千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,611,700千円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は 69,262,846千円（前連結会計年度比 7.4％増）となりました。開発事業、土地企画事業及び再生事業において、販売及び引渡しが順調に進捗したことにより、売上高は増加し、過去最高の水準となりました。一方で、収益性や販売環境を踏まえた検討の結果、一部物件について売却時期の見定めを行ったことから、売上高の達成率は計画をやや下回る結果となりましたが、これは中長期的な成長の確度を高めるための戦略的な判断によるものであります。土地企画事業及び再生事業においては、資産の回転を重視しつつも、案件ごとにバリューアップ期間を柔軟に確保することで収益性の向上を図っており、これにより 2025年中期経営計画「GLM100」におけるKGIの達成に寄与するものと考えております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は12,409,656千円（前連結会計年度比 26.7％増）、売上総利益率は17.9％と、前連結会計年度を上回る水準となりました。これは、開発事業において、ESG型レジデンス開発による高付加価値化や、機関投資家の需要に応じた提案を行うことで、利益の最大化に向けた取組みを進めてきたことに加え、物価上昇の影響による賃料水準の上昇も追い風となり、収益性の向上を図ることができたためであります。また、再生事業においても、オフィスビルの底堅いテナント需要を背景に、バリューアップ・販売が順調に推移し、土地企画事業においては、事業会社を中心とした法人から多くの引き合いを受け、販売件数が期初計画を上回りました。これらの結果、いずれの事業においても過去最高の売上総利益となり、相対的に利益率の高い再生事業及び土地企画事業の構成比が高まり、全体の売上総利益率が上昇しました。引き続き、各事業においてバリューアップ等の利益率上昇に向けた施策を戦略的に推進してまいります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,972,795千円となりました。当連結会計年度の営業利益は7,436,860千円（前連結会計年度比 29.7％増）と、前連結会計年度を上回る水準となりましたが、これは主として売上総利益率の上昇によるものであります。販売費及び一般管理費については、人的資本投資を推進しながらも、開発事業における１棟バルク販売をはじめとした販売単価の上昇、IT活用・DX推進による業務効率化を進めることで、効率的な販売活動が実現できております。その結果、売上高及び売上総利益の増加に対して販売費及び一般管理費の増加が抑制できております。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は受取配当金26,352千円、受取利息11,383千円の計上等により47,617千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息592,686千円、支払手数料142,830千円の計上等により745,326千円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は6,739,151千円となり、期初の計画値である6,000,000千円を739,151千円上回りました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,611,700千円となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、上記「(１) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として金融機関等からの借入金によっております。販売用不動産・仕掛販売用不動産取得以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としつつも一部借入を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたって採用している会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレート・ガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

事業リスク

気候変動・環境リスク
異常気象による風水害などの物理的リスクや、脱炭素社会への移行に伴う法規制強化による移行リスクが懸念されます。これらへの対応が不十分な場合、事業機会の損失やコスト増加、信頼低下を通じて、経営成績や企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
人材に関するリスク
事業領域の拡大に伴い、新たな価値を創造し競争優位性を維持するための人材確保・育成が重要です。グループ理念に共感し、ともに成長できる社員の採用や育成が不足した場合、事業拡大の足かせとなり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
建築コスト・金利上昇リスク
建設資材価格の高騰や建設労働力不足による建築コストの上昇、金利上昇、景気後退、地政学的リスクなどが重なり、不動産投資家の投資意欲が低下する可能性があります。これにより、開発・再生物件の販売が滞り、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

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FY2025｜5,785 文字

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理方針当社グループでは、中期経営計画の達成や「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、戦略の遂行において克服すべきリスク領域（「戦略リスク」）や、事業の円滑な運営を阻害するリスク領域（「オペレーショナルリスク」）に、各種のリスク区分を設定し、機会への取組みやリスクへの対策を強化しております。取締役会は、「グループを取り巻く各種リスクを可視化し、リスクコミュニケーションを深化させることを通じて、不測の損失を回避し健全性を確保する「守り」の姿勢と、適切にリスクテイクし成長する「攻め」の姿勢を追求する」というリスク管理方針を決議しております。 (2) リスク管理体制上記方針の下、当社グループでは、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。ボトムアップにおいては、「戦略リスク」「オペレーショナルリスク」の全てのリスク区分において、各々のリスク管理部署が、リスクアセスメントやリスク事象報告によるリスクの把握、評価を通じて、優先的に対策し取組むべきリスクを特定しております。トップダウンにおいては、ボトムアップで洗い出された優先的に対策し取組むべきリスクを参考に、経営陣としての中長期の戦略的視点や環境認識も含め、新たにリスクの把握、評価を行っております。その後、リスク対策・コンプライアンス委員会や取締役会での審議を経て、当社グループとして重点的に対策し取組むべき「重要リスク」を決定しております。「重要リスク」にはKRI（キー・リスク・インジケーター：顕在化の兆候に係るモニタリング指標）を必要に応じて設定し、予兆の把握と未然防止対応の強化に努めております。リスク対策・コンプライアンス委員会は、四半期毎に開催され、「重要リスク」の審議やKRIを活用したモニタリング等を行っております。 (3) 重要リスク当社グループとして決定した「重要リスク」は下表のとおりです。影響度や将来の見通しの評価は、概ね前事業年度と同一であります。これらのリスクの内容と対応策は「(4) 重要リスクの内容と対策・取組み」に記述しております。 (4) 重要リスクの内容と対策・取組み１．気候変動・環境リスク関連マテリアリティ環境配慮型不動産の企画開発・運用環境保全への貢献、安全・安心不動産の提供影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大将来の見通し↑内容気候変動に伴う異常気象による風水害などの物理的リスクに加え、脱炭素社会への転換や生物多様性・水資源保全に関する法規制や制度が強化される可能性があり、これに伴う移行リスクが顕在化する恐れもあります。これらのリスクへの対応が不十分である場合、事業機会の損失やコストの増加、さらにはステークホルダーからの信頼低下を通じて、経営成績や企業価値に悪影響を及ぼすリスクがあります。対策・取組み当社グループは、気候変動・環境保全への対応を重要な経営課題（マテリアリティ）と位置づけ、緩和策と適応策の両面から取組んでいます。緩和策では、事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の国際基準適合と削減を目指しています。適応策では、ZEHやZEBなどの環境認証取得や防災・防犯性の高い物件開発を推進し、気候変動リスクへのレジリエンス強化と持続可能な都市・地域づくりに努めています。さらに、生物多様性や水資源の保全も重要課題と位置づけ、関連リスクの特定や対応策の検討を行っています。２．人材に関するリスク関連マテリアリティ人的資本経営の推進影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞小＜事業継続＞中将来の見通し↑内容当社グループは、事業領域のさらなる拡大を目指しており、人的資本経営の推進を重要なマテリアリティと位置付けています。新たな価値を継続的に創出し、競争優位性を維持するための原動力は人材であると考えています。当社が掲げるグループ理念（ミッション、ビジョン、バリュー、カルチャー）に共感し、ともに成長できる社員の採用・育成が十分に行えない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループは、従業員エンゲージメントの向上が、採用活動や人材育成に寄与すると考え、エンゲージメント調査結果や従業員との対話を通じて、さまざまな施策を推進しています。具体的には、「従業員エンゲージメント向上施策プロジェクト」を展開し、挑戦と成長ができる環境の整備や、公正で納得感のある評価制度の構築、育成層を中心とした処遇向上等、に取組んでいます。これにより、全世代の従業員が高いモチベーションを維持し、活躍できる企業風土の実現を目指しています。３．新規事業等に関するリスク関連マテリアリティ収益構造の最適化DX推進による業務プロセスの革新影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞小将来の見通し↑内容当社は収益構造のさらなる多様化を目指し、新規事業への参入を積極的に進めています。従来の開発事業に加え、再生事業も急速に成長しており、レジデンスに限らず、ホテルやロジスティクスなど新たなアセットタイプやブランドの展開が進んでいます。これに伴い、これまでにないAIの知見や経験の習得が求められる一方、2025年施行された「建築物省エネ法改正」など事業環境の変化にも対応する必要もあります。そのため、ノウハウや人材の不足による予期せぬリスクが懸念されており、財務や業績への影響が生じる可能性があります。対策・取組み当社グループでは、積極的なリスクテイクにあたり、グループミッション「投資により未来価値を創造する」と、グループバリューの「挑戦・共創」、グループカルチャーの「スピード・オープン」を社員のマインドセットとして意思決定の指針としています。具体的には、主な販売先である機関投資家や売主などのビジネスパートナーのニーズを的確に把握し、グループ内の研究所を活用して社会動向を注視するとともに、DX推進による業務プロセスの革新や社会的要請にも積極的に耳を傾けています。これらの有益な情報や分析結果を迅速に事業判断へ反映できる体制を整え、リスクの低減及び最小化に努めています。４．建築コスト上昇・金利上昇等のリスク関連マテリアリティ収益構造の最適化影響度＜経済損失＞大将来の見通し↑内容建設資材価格の高騰や、関東地区における慢性的な建設労働力不足による建築コストの上昇、さらには金利上昇、世界的な景気後退、地政学的リスクの顕在化などを背景に、当社が開発・再生する物件への不動産投資家の投資意欲が海外機関投資家を中心に低下した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループは、アセットタイプごとに環境認証の取得を継続的に推進するとともに、マーケットインの発想に基づく新ブランドの展開を通じて未来価値の創出に努め、主な販売先である機関投資家の多様なニーズに的確に応える努力をしております。また、建築コスト上昇の影響を比較的受けにくい再生事業の成長にも注力しております。さらに、中長期的には新規事業の拡大やストック型ビジネスの強化を継続し、景気変動などの外部環境の変化にも柔軟に対応できるビジネスモデルへの変革に取組んでまいります。５．有利子負債への依存リスク関連マテリアリティ資本効率の最適化と財務健全性の両立影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大将来の見通し↑内容当社グループは、物件の仕入等において、必要資金の大部分を、金融機関からの有利子負債により賄っております。そのため財務の安全性指標の悪化等により、資金調達に支障をきたした場合、事業継続や信用・評判への影響が生じる可能性があります。また市場金利の上昇局面では、資金調達コストが増加する可能性があります。これらの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループでは、ファンドを利用した取引の強化に加え、収益化までの期間が半年から１年である土地企画事業や再生事業の割合を増やすことで資金効率を高める施策を推進しております。また、中長期的な財務戦略のもと、一定の財務規律を設けたうえで、P/L、B/S、C/Sをトータルにマネジメントした運営により、財務健全性の確保に努めております。結果、取引金融機関構成等を含め、安定的な調達体制を確保しております。６．重大な法令違反リスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大将来の見通し→内容当社は、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等、不動産業に係る多数の法的規制を受けており、法令違反等が生じた場合、業務停止等の行政処分が下される可能性があります。また、金融商品取引法により、インサイダー取引規制を受けると同時に適時の情報開示等の義務が課されており、これらに違反した場合には罰金・刑事罰が課されるほか、当社の信用・評判を大きく毀損する可能性があります。上記の事由が生じた場合には、ステークホルダーの理解を得るために、法令違反等の行為に関する事実確認、原因分析、再発防止策の策定に関して相当の費用を負担するリスクもあります。その他、事前検証が困難な不芳属性先等との取引から信用・評判への影響が生じる可能性もあります。関係会社であるAtPeak株式会社には、システム開発・AI等の活用において知的財産権の侵害・被侵害等のリスクがあり、これらの顕在化により、当社グループの経営業績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社では、常時、法令等改正に係る情報収集に努めており、これらに迅速に対応する社内体制を整備しております。個別取引においては、法務部がリーガルチェックを実施し、リスクの極小化に努めております。また、リスク対策・コンプライアンス委員会の下部組織として全部門から選任されたコンプライアンス・オフィサーによるコンプライアンス検討会を設置し、コンプライアンス違反の発生防止や再発防止策の策定に取組んでいるほか、全社員に対するコンプライアンス研修、部署・階層別の勉強会を定期的に行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。７．サイバーセキュリティリスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞大＜事業継続＞中将来の見通し→内容当社のコンピューター、ネットワーク、情報システムなどのデジタル資産が、内外部からの攻撃、不正アクセス、システム障害、情報漏洩及びマルウェア感染などの脅威にさらされることによって事業継続への影響や信用・評判への影響が生じ、売上高の減少およびシステム回復費用の支出等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループでは、DX領域の事業（AtPeak株式会社）に取組んでおり、情報セキュリティの重要性がこれまで以上に高まっています。特にサイバーセキュリティリスクの低減に向けては、ネットワークとクラウド間の多要素認証をはじめとする最新のセキュリティ対策を導入するとともに、システムやソフトウェアの適切な管理及び定期的なアップデート等の対応をしております。さらに、従業員への教育・啓発活動やアクセス権限の厳格な管理、四半期に1度のリスク評価など、多角的な取組みにより、ハード面・ソフト面の両面からセキュリティレベルの向上を図っています。８．災害・パンデミックリスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞大、＜事業継続＞中＜生命・身体＞中将来の見通し↑内容発生が想定されている首都圏直下型地震等の大地震や風水害等の自然災害、戦争やテロ等の人為的災害、並びに感染症の蔓延により、従業員の生命が脅かされ、事業継続が困難になる可能性があります。更には、当社グループが保有・管理する資産が被災した場合、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。対策・取組み当社グループでは、災害発生時の防災や減災を推進するため、関連規程等を整備し、それらに基づく各種の災害に対する事業継続計画（BCP）の策定や、緊急事態発生時の指揮命令系統等を定めております。また平時から定期的に訓練を実施し、対策本部の運営、組織間の連携等、確認を行っております。９．安全・品質・工程管理に係るリスク関連マテリアリティ安全・安心な不動産の提供影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞大、＜生命・身体＞小将来の見通し→内容当社は、物件の企画・設計から施工、引渡し、運用までの全工程をワンストップで管理しております。しかし、安全管理・品質管理・工程管理が適切に実施されず不備が生じた場合には、信用の失墜や予期せぬ費用の発生、さらには各種計画の遅延などが発生し、当社グループの経営成績へ悪影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み一定の信用力と技術力を備えた信頼できるビジネスパートナーを選定し、設計・施工における安全性、品質工期を確実に確保・遵守するため、発注者として定期的な現場実査を実施しています。さらに、危険予知（KY）活動の管理、品質検査、進捗管理を徹底することで、プロジェクトの円滑な遂行と高い安全性・品質の維持に努めています。 (5) 危機管理体制当社グループでは、リスク事象が発生した場合に備え「リスク事象報告」制度を設け、リスク管理部署による適切な原因分析と再発防止策の実施を推進しております。またリスク事象が当社の定める緊急事態に相当する場合には、事業継続管理体制（BCM）に基づく緊急対策本部が設置され、経営陣の指揮の下、トラブル対応、再発防止対応がなされる体制を整備しております。

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