8600

トモニホールディングス(8600)に経済的な堀はあるか

銀行業 銀行

株価

現在株価
1,139
2026-09-01
時価総額
1,689 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 610 79 682 4.3 52.9 5.8
FY2016 715 258 162 12.2 159.3 5.7
FY2017 726 112 634 5.1 68.6 8.0 5.6
FY2018 733 102 217 4.5 62.3 8.0 5.7
FY2019 710 81 212 3.7 50.6 8.0 5.4
FY2020 707 100 1,854 4.1 62.5 8.0 5.4
FY2021 703 131 205 5.3 81.5 8.0 5.2
FY2022 799 142 -1,639 5.7 87.7 9.0 5.3
FY2023 878 140 852 5.1 82.1 10.0 5.6
FY2024 951 158 500 5.6 82.3 11.0 5.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
○○○○○
0/5

総合スコア:null/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

トモニホールディングスは地域金融グループであり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IP(知的財産)に依存する事業モデルではない。一般的な銀行業の範疇に留まる。

スイッチングコスト2/5

地域密着型の金融機関として、長年の顧客との関係性や、特定の地域における利便性(店舗網など)は一定のスイッチング・コストを生む可能性がある。しかし、現代においてはオンラインバンキングの普及や他行との金利競争により、顧客の乗り換え障壁は低下傾向にある。

ネットワーク効果0/5

銀行業は本質的にネットワーク効果を持つビジネスではない。顧客が増加しても、個々の顧客にとってのサービスの価値が直接的に向上するわけではない。

コスト優位1/5

地域金融機関として、規模の経済が働きにくい中で、効率的な店舗運営やIT投資によるコスト削減努力は行われていると考えられるが、他行と比較して構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。

競合との比較優位

強気シナリオ

地域経済の活性化に伴う貸出金・預金残高の増加

M&Aや業務提携による事業規模の拡大と収益源の多様化

デジタル化推進によるコスト効率の改善と新たな顧客層の獲得

弱気シナリオ(モート侵食)

低金利環境の長期化による利ざやの縮小

人口減少や地域経済の衰退による業績悪化

FinTech企業やメガバンクとの競争激化によるシェア低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

トモニホールディングスへの投資が失敗するには、地域経済の持続的な衰退、人口流出が予想以上に加速し、貸出需要や預金基盤が根本から失われるシナリオが考えられる。また、デジタル化への対応が遅れ、顧客が利便性の高いオンラインサービスを提供する競合他社へ急速に流出する可能性もある。さらに、金利上昇局面においても、リスク管理の甘さから不良債権が増加し、収益を圧迫する事態も想定される。これらの要因が複合的に作用し、同社の既存の顧客基盤や地域密着という強みが逆に足かせとなり、競争力を失う展開となれば、投資は失敗に終わるだろう。

5年後のモート予測

強気

地域経済の回復とデジタル戦略の成功により、預貸金業務の拡大と手数料収入の増加が見込まれる。M&Aによる成長も期待され、収益基盤が強化される。

中立

緩やかな地域経済の成長と、デジタル化による効率改善が進む。金利動向や競争環境の変化に左右されつつも、安定的な収益を維持する。

弱気

地域経済の停滞と人口減少が続き、貸出需要が低迷する。デジタル化への対応も遅れ、競合との競争に敗れ、収益性が悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,689億
2. 健全な財務 自己資本比率 5.5%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 0.3%
6. 適度なPER PER 10.7倍
7. 適度なPBR PBR 0.60倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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