山梨中央銀行(8360)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 557 | — | 95 | 526 | 4.0 | 54.9 | — | 7.1 |
| FY2016 | 557 | — | 73 | 1,544 | 3.4 | 43.0 | — | 6.5 |
| FY2017 | 541 | — | 49 | 524 | 2.3 | 29.3 | 9.0 | 6.4 |
| FY2018 | 524 | — | 49 | 2,073 | 2.2 | 147.2 | 7.0 | 6.3 |
| FY2019 | 473 | — | 38 | -1,575 | 1.9 | 116.4 | 7.0 | 5.6 |
| FY2020 | 496 | — | 31 | 3,844 | 1.4 | 96.9 | 35.0 | 5.2 |
| FY2021 | 463 | — | 42 | 1,559 | 2.0 | 132.7 | 35.0 | 4.6 |
| FY2022 | 606 | — | 51 | 37 | 2.6 | 161.8 | 40.0 | 4.3 |
| FY2023 | 565 | — | 57 | -1,981 | 2.6 | 185.8 | 45.0 | 4.9 |
| FY2024 | 605 | — | 77 | -1,390 | 3.6 | 251.4 | 56.0 | 4.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中
地域金融機関としての長年の信頼とブランド力は存在するが、特許や独占的IPのような強力な無形資産は限定的。地域経済への貢献活動はブランド価値向上に寄与する可能性がある。
個人顧客においては、給与振込口座や住宅ローンなどで一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、法人顧客においては、より有利な条件を求めて他行への乗り換えも比較的容易と考えられる。
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルであり、山梨中央銀行においても顕著なネットワーク効果は見られない。
地域密着型のビジネスモデルにより、特定の地域においては効率的な店舗網を構築している可能性がある。しかし、デジタル化の遅れや規模の経済性の限界から、他行と比較した絶対的なコスト優位性は低いと考えられる。
山梨県という限定された地域での事業展開であり、全国規模の銀行と比較すると規模の経済性は小さい。地域内でのシェアは一定程度あるものの、業界全体で見ると少数寡占とは言えない。
競合との比較優位
強気シナリオ
地域経済の活性化に伴う貸出需要の増加
デジタル化推進による業務効率化とコスト削減
M&Aや他行との連携による事業基盤の強化
弱気シナリオ(モート侵食)
低金利環境の長期化による収益性の低下
人口減少や地域経済の衰退による貸出残高の減少
FinTech企業など異業種からの競争激化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
山梨中央銀行の投資が失敗するには、地域経済の持続的な衰退が現実のものとなり、人口流出が加速し、貸出需要が構造的に枯渇することである。同時に、デジタル化への対応が遅れ、FinTech企業やより規模の大きい銀行との競争に敗北し、収益性が悪化し続けるシナリオが考えられる。さらに、既存顧客の離反が想定以上に進み、ブランド力や地域での信頼性も失墜した場合、同行の存続自体が危ぶまれる可能性もある。これらの要因が複合的に作用することで、当初の投資判断は覆されるだろう。
5年後のモート予測
地域経済の回復とデジタル化の進展により、貸出金利息収入の増加と業務効率化が進み、収益性が改善する。
低金利環境が継続し、人口減少の影響も受けるが、地域での強固な顧客基盤と一定の業務効率化により、緩やかながらも安定した収益を維持する。
地域経済の衰退と競争激化により、貸出残高の減少と収益性の悪化が続き、財務基盤が弱体化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,827億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 4.6% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 23.7% | |
| 6. 適度なPER | PER 23.8倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.86倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-26 臨時報告書