山梨中央銀行（8360）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 経営方針当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。 (2) 経営環境金融業界は日本銀行の政策金利引き上げに伴う収益機会の拡大が期待されていますが、一方で、少子高齢化による労働力の減少、円安や長引くウクライナ・中東情勢などを背景とした物価上昇など、当行を取り巻く経済環境の不確実性は高まっています。 (3) 中期経営計画当行グループでは新たな長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」への取組みを開始しました。 具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一層の生産性向上に向けたしごと改革の推進、これら取組みを担う職員に対する人的資本投資などを着実に進めていきます。本計画においては、「連結ＲＯＥ」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」といった財務指標に加え、人的資本指標や、社会的インパクト指標なども定量目標として掲げております。定量目標は以下のとおりです。 指標2028/3ＫＰＩ2025/3実績(中計スタート時)当該指標の設定理由連結ＲＯＥ5％以上3.56％資本に対する収益効率性を計るため親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上76億円当行グループの事業の成長性・収益力を計るためＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）※１65％以下64.0％経営の効率性を計るため連結自己資本比率9％台10.2％経営の安全性を計るため人的資本ＲＯＩ※２0.50倍0.34倍ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンおよび人的資本経営実現に向けた取組みの進捗度合を計るため女性管理職比率10％以上7.4％女性管理・監督職※３比率30％以上21.5％エンゲージメントスコア78.0以上76.8※４山梨県の観光消費額5,500億円3,175億円※５各戦略の遂行による山梨県内への寄与度・実効性を計るため山梨県の製造業生産額1兆6,000億円1兆3,129億円※６ベンチャー・スタートアップ関連支援件数（３年累計）※７500件―当行の金融教育提供者数（３年累計）12,000人以上8,896人※８地域金融リテラシー向上に向けた取組みを可視化するため温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率（2013年度比）※９85％削減69.72％サステナブル社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るため ※１ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）※２ 顧客向けサービス業務利益÷人件費※３ 監督職：検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層（役職は支店長代理、課長代理等）。※４ 2024年10月調査実績※５ 実績は2023年※６ 実績は2021年度※７ 直接投資件数、ＬＰ出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数※８ 実績は2021年～2023年累計※９ 目標対象範囲は、Scope1＋Scope2。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が対処すべき課題は、地域課題の解決への貢献と、当行グループの持続的な企業価値向上です。これらの課題に対処するため、当行グループでは新たな長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」への取組みを開始しました。具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一層の生産性向上に向けたしごと改革の推進、これら取組みを担う職員に対する人的資本投資などを着実に進めていきます。 ＜中期経営計画の取組み＞計画では、「アライアンス（＝Ａ）」、「デジタル（＝Ｄ）」、「コーポレート（＝Ｃ）」、「グリーン（＝Ｇ）」の４つの変革ドライバーと、以下の３つの戦略により、当行グループの持続可能な経営に向けて挑戦していきます。「成長戦略（Growth）」山梨強靭化戦略：山梨県の地域特性、将来見通しを踏まえた街づくりと企業や地域の成長を支援するため、山梨と東京間の情報活用により、共通価値の最大化を図ります。シン・東京戦略：巨大マーケットでの新たな収益機会の創出やネットワーク営業の拡大、山梨県のお客さまとの双方向ビジネスの強化に努めます。全社戦略：安定収益を確保するため、地域課題の解決に資するグループ総合力の強化、多様化するお客さまニーズへの対応、市場運用の強化に努めます。 「基盤戦略（Fundamental）」チャネル戦略：蓄積したデータとマーケティングの手法を活用し、リアルチャネル・デジタルチャネル両面から、お客さまのインサイト（潜在的ニーズ）を捉え、お客さまへの新たな価値の創造・提供に努めます。生産性向上戦略：業務を「廃止」、「縮小」、「変革」の観点で捉え、ムダを徹底的に排除し、生成ＡＩ等テクノロジーを活用した合理化・効率化により、筋肉質な業務運営態勢の構築に努めます。ガバナンス戦略：経営の実効性向上と持続的な成長に向けた組織態勢の強化により、ステークホルダーへ良質な価値の提供に努めます（企業価値向上、環境問題への取組み等）。 「人財戦略（Human resource）」人的資本戦略：経営戦略と人財戦略の融合を加速させ、目指す人財ポートフォリオの構築・実現と、多様化・高度化するお客さまニーズに対応可能な専門人財の採用・育成に努めます。エンゲージメント向上戦略：役職員が安心して働ける職場環境づくりと健康で豊かな生活を実感できる態勢整備を通じて、能力発揮、モチベーション向上につなげていきます。 また、「持続的成長と中長期的な企業価値向上」に向けて、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に取り組んでいきます。ＰＢＲ１倍以上を達成するため、ＲＯＥの向上と資本コストの抑制に取り組み、特に連結ＲＯＥについては、新長期ビジョンおよび中期経営計画における主軸の目標指標として、３つの戦略を推し進めるなかで着実に上昇を図っていきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 経営方針当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。 (2) 経営環境金融業界は日本銀行の政策金利引き上げに伴う収益機会の拡大が期待されていますが、一方で、少子高齢化による労働力の減少、円安や長引くウクライナ・中東情勢などを背景とした物価上昇など、当行を取り巻く経済環境の不確実性は高まっています。 (3) 中期経営計画当行グループでは新たな長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」への取組みを開始しました。 具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一層の生産性向上に向けたしごと改革の推進、これら取組みを担う職員に対する人的資本投資などを着実に進めていきます。本計画においては、「連結ＲＯＥ」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」といった財務指標に加え、人的資本指標や、社会的インパクト指標なども定量目標として掲げております。定量目標は以下のとおりです。 指標2028/3ＫＰＩ2025/3実績(中計スタート時)当該指標の設定理由連結ＲＯＥ5％以上3.56％資本に対する収益効率性を計るため親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上76億円当行グループの事業の成長性・収益力を計るためＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）※１65％以下64.0％経営の効率性を計るため連結自己資本比率9％台10.2％経営の安全性を計るため人的資本ＲＯＩ※２0.50倍0.34倍ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンおよび人的資本経営実現に向けた取組みの進捗度合を計るため女性管理職比率10％以上7.4％女性管理・監督職※３比率30％以上21.5％エンゲージメントスコア78.0以上76.8※４山梨県の観光消費額5,500億円3,175億円※５各戦略の遂行による山梨県内への寄与度・実効性を計るため山梨県の製造業生産額1兆6,000億円1兆3,129億円※６ベンチャー・スタートアップ関連支援件数（３年累計）※７500件―当行の金融教育提供者数（３年累計）12,000人以上8,896人※８地域金融リテラシー向上に向けた取組みを可視化するため温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率（2013年度比）※９85％削減69.72％サステナブル社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るため ※１ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）※２ 顧客向けサービス業務利益÷人件費※３ 監督職：検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層（役職は支店長代理、課長代理等）。※４ 2024年10月調査実績※５ 実績は2023年※６ 実績は2021年度※７ 直接投資件数、ＬＰ出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数※８ 実績は2021年～2023年累計※９ 目標対象範囲は、Scope1＋Scope2。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が対処すべき課題は、地域課題の解決への貢献と、当行グループの持続的な企業価値向上です。これらの課題に対処するため、当行グループでは新たな長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」への取組みを開始しました。具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一層の生産性向上に向けたしごと改革の推進、これら取組みを担う職員に対する人的資本投資などを着実に進めていきます。 ＜中期経営計画の取組み＞計画では、「アライアンス（＝Ａ）」、「デジタル（＝Ｄ）」、「コーポレート（＝Ｃ）」、「グリーン（＝Ｇ）」の４つの変革ドライバーと、以下の３つの戦略により、当行グループの持続可能な経営に向けて挑戦していきます。「成長戦略（Growth）」山梨強靭化戦略：山梨県の地域特性、将来見通しを踏まえた街づくりと企業や地域の成長を支援するため、山梨と東京間の情報活用により、共通価値の最大化を図ります。シン・東京戦略：巨大マーケットでの新たな収益機会の創出やネットワーク営業の拡大、山梨県のお客さまとの双方向ビジネスの強化に努めます。全社戦略：安定収益を確保するため、地域課題の解決に資するグループ総合力の強化、多様化するお客さまニーズへの対応、市場運用の強化に努めます。 「基盤戦略（Fundamental）」チャネル戦略：蓄積したデータとマーケティングの手法を活用し、リアルチャネル・デジタルチャネル両面から、お客さまのインサイト（潜在的ニーズ）を捉え、お客さまへの新たな価値の創造・提供に努めます。生産性向上戦略：業務を「廃止」、「縮小」、「変革」の観点で捉え、ムダを徹底的に排除し、生成ＡＩ等テクノロジーを活用した合理化・効率化により、筋肉質な業務運営態勢の構築に努めます。ガバナンス戦略：経営の実効性向上と持続的な成長に向けた組織態勢の強化により、ステークホルダーへ良質な価値の提供に努めます（企業価値向上、環境問題への取組み等）。 「人財戦略（Human resource）」人的資本戦略：経営戦略と人財戦略の融合を加速させ、目指す人財ポートフォリオの構築・実現と、多様化・高度化するお客さまニーズに対応可能な専門人財の採用・育成に努めます。エンゲージメント向上戦略：役職員が安心して働ける職場環境づくりと健康で豊かな生活を実感できる態勢整備を通じて、能力発揮、モチベーション向上につなげていきます。 また、「持続的成長と中長期的な企業価値向上」に向けて、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に取り組んでいきます。ＰＢＲ１倍以上を達成するため、ＲＯＥの向上と資本コストの抑制に取り組み、特に連結ＲＯＥについては、新長期ビジョンおよび中期経営計画における主軸の目標指標として、３つの戦略を推し進めるなかで着実に上昇を図っていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。 ①　金融経済環境2024年度のわが国経済は、年度前半は一部自動車メーカーの出荷停止などを背景に生産が停滞したほか、物価上昇に伴う節約志向の高まりにより個人消費も弱含むなど、回復の動きが鈍化しました。夏以降は、生産に持ち直しの動きがみられ、賃上げに伴う所得環境の改善や企業の底堅い投資需要が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きました。山梨県経済は、生産面において、半導体製造装置が回復傾向にあった一方、電子部品や自動車部品、工作機械が弱含むなど全体では横ばい圏での推移となりました。需要面においては、資材価格の高騰や供給制約などにより設備投資の増勢が鈍化し、長引く物価高に伴う生活防衛意識の高まりから個人消費も力強さを欠きました。なお、観光関連産業においては、外国人観光客の入込みが過去最高となるなど、好調に推移しました。この間の金融情勢をみますと、為替相場は日米金利差の影響などにより円安傾向で推移し、一時は161円台まで下落しました。その後は、為替介入や追加利上げにより円高に転じる場面もあるなど、一進一退の動きとなりました。また、国内長期金利は上昇基調で推移し、追加利上げ観測が高まるなかで年度末には1.5％台にまで上昇しました。日経平均株価は、一時は４万２千円を超え史上最高値を更新しましたが、米国の関税政策による景気悪化や企業業績の下振れ懸念が強まるなかで、年度末にかけて軟調な相場となりました。 ②　事業の経過等このような金融経済環境のなか、中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ ２０２５」（2022年４月～2025年３月）の最終年度にあたり、「３つの変革ドライバー（ＡＸ・ＤＸ・ＳＸ）と３つの基本戦略による変革と挑戦」の総仕上げとして、次のような施策を積極的に展開しました。 ＜“事業体積”増加戦略＞●コア事業の深化・拡大(Yamanashi Policy)地域社会や地元企業の持続的な発展に貢献するため、当行グループが有する知見やネットワークを活かし、お客さまのニーズやライフステージに応じた最適なコンサルティングの提供に取り組みました。創業・成長・再生・事業承継などさまざまなステージにおける「真の経営課題」を把握し、お客さまと「将来ビジョン」を共有するなかで、課題の解決支援に努めました。特に事業承継においては、営業店長を中心に100名超が「Ｍ＆Ａシニアエキスパート」資格を取得するなど支援体制を強化しました。(Tokyo Policy)山梨の魅力発信と東京の営業基盤活用により、山梨と東京をつなぐ活動に取り組みました。自動車ブランド「MINI」の愛好家を集めたイベントの県内誘致や、都心の歌舞伎公演会場への県内事業者招致などにより、お客さまの販路拡大支援や山梨・東京間の双方向での事業活性化に努めました。また、商流の川上に位置する事業者への営業活動や事業創業家などウェルス層のニーズを捉えた提案活動を通じ、取引の拡大に取り組みました。(Common Policy)さまざまな環境変化やお客さまのニーズが多様化するなかにあっては、個々の課題に応じた金融支援が不可欠であることから、プロジェクトファイナンスなどのオーダーメイド型の融資案件組成などにも積極的に取り組みました。また、ベンチャー企業やスタートアップ企業向けには、さまざまな金融支援や成長支援に取り組みました。(Market Policy)有価証券運用においては、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、投資助言子会社であるやまなし未来インベストメント株式会社と連携し、市場局面分析や個別資産分析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上に努めました。(住宅取得ニーズへの対応）個人のお客さま向け商品を取扱うライフスクエアへ専門スタッフを配置するとともに、融資期間拡充などの商品性の改善や事務の見直しによる審査スピード向上を図るなど、お客さまの住宅取得ニーズに対して、サポートの充実と利便性の向上に努めました。(資産形成ニーズへの対応）「well-being（ウェルビーイング）な社会」の実現に貢献するため、お客さまのライフスタイルに応じた金融サービス提供に取り組みました。資産形成や相続に関連した各種セミナーなどによる情報提供や、お客さまに寄り添ったコンサルティングを積極的に実施しました。 ●新事業の探索(やまなし地域デザイン株式会社の設立に向けて）「地域課題の解決支援による新たな収益源」の探索を行うとともに、金融教育旅行の開催、山梨県内の林業事業者とのＪ-クレジット創出に向けた検討、動画のＳＮＳとして人気の高いTikTokにおける「とある地方の銀行員」の運用や、情報伝達のスピードが速いInstagramにより山梨県内の観光情報を発信するなどの各種実証実験に取り組みました。これらの実証実験で得たノウハウを活用し、2025年４月１日に地域課題解決に取り組む「観光価値創造業」「脱炭素関連事業」「広告宣伝・マーケティング事業」の３事業を柱とする銀行業高度化等会社「やまなし地域デザイン株式会社」を設立しました。同社は、県内外の事業者、地域の自治体、および大学などと連携するなか、当行グループとのシナジー効果を発揮し、地域に新たな価値を創出するとともに、地域社会の繁栄や経済の発展に寄与していきます。(地域課題解決に向けた取組み）地域全体の脱炭素化を支援するための仕組みづくりや、地方公共団体との「山梨中銀やまなし ふるさと応援プロジェクト」においては、課題解決の実績を積み上げており、提案活動において寄せられたご意見やニーズなどを踏まえてさらなる支援メニューの充実を図っています。また、リニア中央新幹線山梨県駅（仮称）の開業に向けて、山梨県内における官民の動きが活発化するなか、行内の横断的な組織として「リニア中央新幹線地域創造推進プロジェクトチーム」を設置し、新駅周辺地域のまちづくりについて関連する地方公共団体や民間事業者との対話を行うなど、地域の将来を見据えた取組みを進めました。 ＜“生産性”倍増戦略＞●事務ゼロへの挑戦(営業店事務ゼロ化の実現に向けて)シンプル化・集中化・システム化の３つをポイントとして各種施策を展開し、生産性向上を実現するとともに、取組みを通じて創出した人財については、リスキリングを展望するなか、戦略的な再配置を行いました。シンプル化においては、「窓口専用タブレット端末」の機能改善や、各事務手続きの簡略化などを行い、お客さまの負担軽減を図ったほか、当行内部の合理化、効率化にもつなげました。集中化においては、営業店後方で発生する各種事務について、本部集中部門での取扱業務を拡大しました。これにより、専門性の高い人財が業務を行うことで事務品質の向上が実現しました。システム化においては、お客さまの利便性向上および営業店受付事務の効率化を目的とした、「セミセルフ端末」を全店に導入しました。また、口座振替手続きをスマートフォンなどで実現する、ＷＥＢ口座振替受付サービス「山梨中銀かんたん口振」の導入などを行いました。 ●次世代チャネル改革(デジタルチャネルの強化)スマートフォンアプリ「山梨中銀アプリ」の利用者は順調に拡大しており、お客さまからご要望のあった家族口座照会など新たな機能も追加しました。今後も、お客さまを起点とした機能拡充を図ることなどで、より使い勝手の良いサービスを目指します。(リアルチャネルの改革)営業店を中心としたリアルチャネルにおいては、営業店人員の集中化による質の高いサービスの提供とマーケットに応じた効率的な店舗・ＡＴＭ網の再構築を目指し、甲府駅前支店を本店営業部内に移転しました。また、お客さまの利便性向上を図るため、株式会社セブン銀行との共同ＡＴＭの設置を進めました。 ＜“サステナ”追求戦略＞●人的資本経営の実現(人的資本経営の実践)さまざまな環境変化や変革に対応していくための企業風土の醸成にあたり、その基盤となる人的資本経営の実現に取り組みました。特に、持続的な企業価値向上を図るため、引き続き、自主性・自律性の醸成やキャリア形成支援を目的とした本部専門部署への異動公募（ポストチャレンジ）、本部業務を経験する取組み（社内兼業）を行いました。また、他業界のビジネスパーソンとの合同研修を通じて、論理的思考力や説得力のあるコミュニケーションの手法、部下育成にかかる高度なスキルなどを身につける派遣型研修（他流試合）などに取り組みました。(ＤＸ人財の育成)少子高齢化や人口減少といった地域課題を解決するためには、ＤＸによる生産性向上が不可欠であり、その推進人財の育成が重要です。当行では、お客さまおよび当行自身のＤＸ実現に向け、ＤＸ推進人財にかかる行内認定制度を創設し、実際に案件に取り組むために必要な基礎的なスキルに関する資格である「ＤＸプランナー」を、2025年３月末時点で522名認定しました。さらに、デジタルを通じて課題を解決する「ＤＸマネージャー」、当行だけでなく地域企業や地域社会におけるＤＸを推進する「ＤＸプロフェッショナル人財」の育成を進めており、地域全体の競争力を高め、持続可能な成長を実現することを目指しています。 ●ガバナンスの高度化(ステークホルダーとの対話)株主の皆さまと長期安定的な信頼関係を構築することの重要性を踏まえ、当事業年度においても積極的に対話を実施しました。対話を通じて認識した課題については、行内で共有することで今後の施策へ反映させ、中長期的な企業価値向上につなげていきます。また、頭取が全従業員へ成長戦略などを直接説明する「行内向けＩＲ」を開催し、従業員エンゲージメントの向上に取り組みました。(政策保有株式の縮減)当行では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、株式の政策保有に関する方針を定め、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証するなか、政策保有株式の縮減を順次進めました。2023年５月に縮減目標として、「2025年３月末までに上場政策保有株式を時価ベースで100億円程度縮減（2022年３月末比・時価変動を除く）」を設定し、2025年３月末までに126億円を縮減しました。引き続き、取引先企業との対話を強化し、新中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」期間の2028年３月末までに連結純資産比率（時価ベース）15%未満とします。なお、中長期的には10%未満へ縮減していく予定です。(アライアンスの取組み)2020年10月にスタートした「静岡・山梨アライアンス」は、法人ファイナンス分野や静銀ティーエム証券との銀証連携などにより、両行合計（5年累計）の提携効果は、2025年３月末で約137億円となり、2023年11月に上方修正した目標の120億円を上回りました。こうした状況のなか、2025年３月、静岡銀行および八十二銀行と新たな包括業務提携「富士山・アルプス アライアンス」を締結しました。本提携は、「静岡・山梨アライアンス」の枠組みに八十二銀行が加わるものであり、引き続き「経営の独立性」や「ブランド・顧客基盤」を維持しながら、各行との協業を進めていきます。今後は、「山梨・静岡・長野３県の人口増加（社会増）」を目指し、以下３点の主要施策（地域課題の解決）に取り組むとともに、「３行合計（５年累計）200億円のシナジー効果」を目指します。 「富士山・アルプスアライアンス」の主要施策・人口減少・労働力不足に対する関係人口の増加・海外資本・人財を呼び込むための新事業の展開・ベンチャー・グロース分野の協業拡大やＭ＆Ａ・事業承継の強化(サステナビリティ経営)持続的な地域社会の発展と企業価値の向上を実現するため、サステナビリティ経営に取り組みました。～豊かな自然環境の維持と将来への継承～豊かな自然環境の未来世代への継承は私たちの重要な社会的責務であるとの認識のもと、「気候変動問題」および「生物多様性保全」をはじめとする環境課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現に努めました。この取組みの一環として、山梨県笛吹市の森林を「山梨ちゅうぎん生物多様性の森」として、植樹を行うなど生物多様性保全を目的とした活動を開始しました。また、当行の「脱炭素化」に向けて、引き続き、再生可能エネルギー電気の活用などに取り組みました。～多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり～2024年５月に、「山梨中央銀行グループ人権方針」および「山梨中央銀行グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針」を制定し、働きがいのある企業風土の醸成に取り組みました。 ③　財政状態の状況の概要当連結会計年度末の財政状態について、預金は、個人預金は増加しましたが、公金・法人預金の減少により、期中に303億円減少し、期末残高は３兆5,473億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に131億円減少し、期末残高は３兆6,194億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより、期中に2,357億円増加し、期末残高は２兆7,488億円となりました。有価証券は、国債の増加などにより、期中に1,001億円増加し、期末残高は１兆1,187億円となりました。 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)預金35,77635,473△ 303譲渡性預金549721172総預金36,32636,194△ 131 金融機関20221311 公金2,1841,963△ 221 法人8,6938,600△ 92 個人25,24625,417170 　 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)貸出金25,13027,4882,357　大企業9,65310,8181,164　中小企業等15,20216,3941,192　 うち個人4,8395,280440　中堅企業2752750 　 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)有価証券10,18511,1871,001 国債1,4113,1271,716 地方債2,7862,394△ 391 社債1,3781,302△ 75 株式652630△ 22 その他3,9573,732△ 224 うち外国債券21248227 ④　経営成績の状況の概要当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金、預け金利息が増加したことから、前期比30億48百万円増加しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料収入は増加しましたが、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比１億83百万円減少しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益の増加などにより、前期比16億15百万円増加しました。営業経費は前期比２億88百万円増加し、与信関係費用は前期比14億75百万円増加しましたが、株式等関係損益は前期比３億97百万円増加しました。以上の結果、経常利益は前期比29億79百万円増加し、106億20百万円となりました。特別損益は前期比25百万円増加し、法人税等合計は前期比９億11百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20億11百万円増加し、76億69百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結粗利益　29,65134,1324,480 資金利益　30,71533,7643,048 役務取引等利益　9,2929,109△ 183 その他業務利益　△ 10,357△ 8,7411,615 うち国債等債券損益 △ 9,695△ 8,4951,200営業経費　26,83827,127288その他経常損益　4,8293,620△ 1,209 与信関係費用(△)△ 201,4551,475 貸倒引当金戻入益 113―△ 113 個別貸倒引当金純繰入額(△)―1,3791,379 一般貸倒引当金繰入額(△)―△ 36△ 36 その他(△)9211220 株式等関係損益　4,5424,939397 その他　267136△ 130経常利益　7,64110,6202,979特別損益　△ 67△ 4225税金等調整前当期純利益　7,57310,5783,004 法人税、住民税及び事業税(△)1,8302,810979 法人税等調整額(△)11749△ 67法人税等合計(△)1,9482,860911当期純利益　5,6257,7172,092非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)(△)△ 334881親会社株主に帰属する当期純利益　5,6587,6692,011 　⑤　キャッシュ・フローの状況の概要Ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー債券貸借取引受入担保金が1,313億円、借用金が588億円増加しましたが、預金等が131億円減少し、貸出金が2,357億円増加したことなどから、144億円のキャッシュアウト(前期は2,907億円のキャッシュアウト)となりました。Ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却・償還が4,994億円ありましたが、取得を6,178億円行ったことなどから、1,245億円のキャッシュアウト(前期は926億円のキャッシュイン)となりました。Ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払19億円などにより、19億円のキャッシュアウト(前期は27億円のキャッシュアウト)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、5,544億円(前期比1,409億円減少)となりました。 ⑥　生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。 ①　財政状態当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に131億円減少しましたが、貸出金は期中に2,357億円増加しました。有価証券は、国債の増加などにより、期中に1,001億円増加しました。 ②　経営成績当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20億11百万円増加し、76億69百万円となりました。日本銀行の政策金利引き上げを受け、預金等利息の支払いが増加しましたが、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心とした個人ローンなど貸出金残高の増加を背景に貸出金利息が順調に増加しました。また、有価証券利息配当金および預け金利息も増加しました。引き続き有価証券ポートフォリオの最適化を進めた結果、国債等債券損益は増加しました。営業経費は、生産性向上に向けた物件費の増加などにより増加し、与信コストも前期の戻入の反動から増加しました。貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップライン増強および業務の抜本的な見直しやＤＸ化による生産性向上などにより、持続可能な収益構造を確立していきます。有価証券運用についても、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、投資助言子会社である「やまなし未来インベストメント」と連携し、市場局面分析や個別資産分析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上を進めます。 ③　中期経営計画における目標と実績2022年４月からスタートした中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ (トランス キューブ)２０２５」（2022年４月～2025年３月）における最終年度（2025/3）の目標と実績は以下のとおりであります。指標2025/3目標2025/3実績2022/3実績(中計スタート時)ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）※１73.5％以下64.03％ 73.41％ＲＯＥ（当期純利益ベース）3％以上3.62％1.82％管理・監督職に占める女性の比率※２20％以上21.5％13.1％リスキリングによる事務人員の再配置割合30％以上27.6％　―サステナブルファイナンス投融資額（計画期間合計）※３3,500億円以上3,923億円715億円温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率※４70％以上69.72％30.08％親会社株主に帰属する当期純利益60億円以上76億円42億円 ※１ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）※２ 2023年度で当初目標を達成したため、2025/3目標を「15%以上」から「20%以上」に引き上げました。※３ 持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など） 2024年５月に、2025/3目標を「2,500億円以上」から「3,500億円以上」に引き上げました。※４ 2013年度比。目標対象範囲は、Scope1＋Scope2。 ④　資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、資本的支出の予定は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。 ⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （３）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金、預け金利息が増加したことから、前期比30億48百万円増加し、337億64百万円となりました。役務取引等収支は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料収入は増加しましたが、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比１億83百万円減少し、91億９百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の増加などにより、前期比16億15百万円増加し、△87億41百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度29,1441,571―30,715当連結会計年度32,2741,489―33,764うち資金運用収益前連結会計年度29,3401,819531,154当連結会計年度35,0971,6312636,701うち資金調達費用前連結会計年度1962475438当連結会計年度2,822141262,937役務取引等収支前連結会計年度9,24745―9,292当連結会計年度9,04464―9,109うち役務取引等収益前連結会計年度11,79495―11,890当連結会計年度11,834103―11,937うち役務取引等費用前連結会計年度2,54750―2,597当連結会計年度2,78938―2,827その他業務収支前連結会計年度△ 5,703△ 4,653―△ 10,357当連結会計年度△ 7,932△ 809―△ 8,741うちその他業務収益前連結会計年度7,07278―7,150当連結会計年度5,80441―5,846うちその他業務費用前連結会計年度12,7764,731―17,508当連結会計年度13,737851―14,588 (注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。 （４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券、預け金の増加などにより前年比3,851億円増加し、４兆3,779億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金、預け金利息の増加などにより前年比55億47百万円増加し、367億１百万円となりました。資金調達勘定の平均残高は、コールマネーの減少などにより前年比568億円減少し、４兆2,426億円となりました。資金調達勘定利息は、預金利息の増加などにより前年比24億98百万円増加し、29億37百万円となりました。 ①　国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,980,61329,3400.73当連結会計年度4,370,60335,0970.80うち貸出金前連結会計年度2,345,40620,2160.86当連結会計年度2,553,19223,7320.92うち商品有価証券前連結会計年度400.00当連結会計年度300.00うち有価証券前連結会計年度1,025,5128,3290.81当連結会計年度1,101,8349,4080.85うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度548,2516380.11当連結会計年度655,7391,7770.27資金調達勘定前連結会計年度4,287,0981960.00当連結会計年度4,235,5512,8220.06うち預金前連結会計年度3,560,7252310.00当連結会計年度3,572,8832,2190.06うち譲渡性預金前連結会計年度54,33930.00当連結会計年度65,825820.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度161,251△ 50△ 0.03当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度70,57670.01当連結会計年度132,4512420.18うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度443,60350.00当連結会計年度470,2032070.04 (注) １　「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２　「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３　「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度451,616百万円、当連結会計年度23,765百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,939百万円、当連結会計年度6,837百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ②　国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度51,7501,8193.51当連結会計年度44,5971,6313.65うち貸出金前連結会計年度36,8821,5184.11当連結会計年度35,3901,3623.84うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度9,9401641.65当連結会計年度5,9651622.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,4561325.38当連結会計年度2,0691045.06うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度52,0882470.47当連結会計年度44,4081410.31うち預金前連結会計年度6,272450.72当連結会計年度5,863641.10うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度6,0121963.26当連結会計年度1,058504.78うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １　「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。 ③　合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,032,36339,6283,992,73531,159531,1540.78当連結会計年度4,415,20037,2734,377,92736,7282636,7010.83うち貸出金前連結会計年度2,382,289―2,382,28921,735―21,7350.91当連結会計年度2,588,582―2,588,58225,094―25,0940.96うち商品有価証券前連結会計年度4―40―00.00当連結会計年度3―30―00.00うち有価証券前連結会計年度1,035,453―1,035,4538,493―8,4930.82当連結会計年度1,107,799―1,107,7999,570―9,5700.86うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,456―2,456132―1325.38当連結会計年度2,069―2,069104―1045.06うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度548,251―548,251638―6380.11当連結会計年度655,739―655,7391,777―1,7770.27資金調達勘定前連結会計年度4,339,18739,6284,299,55944354380.01当連結会計年度4,279,96037,2734,242,6862,964262,9370.06うち預金前連結会計年度3,566,998―3,566,998277―2770.00当連結会計年度3,578,746―3,578,7462,284―2,2840.06うち譲渡性預金前連結会計年度54,339―54,3393―30.00当連結会計年度65,825―65,82582―820.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度161,251―161,251△ 50―△ 50△ 0.03当連結会計年度―――――――うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度76,589―76,589203―2030.26当連結会計年度133,509―133,509293―2930.21うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度443,603―443,6035―50.00当連結会計年度470,203―470,203207―2070.04 (注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２　「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度451,630百万円、当連結会計年度23,778百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,939百万円、当連結会計年度6,837百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 （５）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料は減少しましたが、預金・貸出業務に係る手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前期比46百万円増加し、119億37百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比39百万円増加し118億34百万円、国際業務部門は、前年比７百万円増加し１億３百万円となりました。役務取引等費用は前年比２億29百万円増加し28億27百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比２億41百万円増加し27億89百万円、国際業務部門は前年比12百万円減少し38百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,7949511,890当連結会計年度11,83410311,937うち預金・貸出業務前連結会計年度4,445―4,445当連結会計年度4,626―4,626うち為替業務前連結会計年度1,475871,563当連結会計年度1,470971,567うち証券関連業務前連結会計年度1,303―1,303当連結会計年度1,566―1,566うち代理業務前連結会計年度2,667―2,667当連結会計年度2,008―2,008うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度223―223当連結会計年度216―216うち保証業務前連結会計年度3608369当連結会計年度3956401役務取引等費用前連結会計年度2,547502,597当連結会計年度2,789382,827うち為替業務前連結会計年度51143555当連結会計年度54937586 (注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２　相殺消去額については、該当ありません。 （６）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,571,8695,7973,577,666当連結会計年度3,541,5945,7403,547,334うち流動性預金前連結会計年度2,559,437―2,559,437当連結会計年度2,573,575―2,573,575うち定期性預金前連結会計年度986,103―986,103当連結会計年度948,394―948,394うちその他前連結会計年度26,3275,79732,124当連結会計年度19,6245,74025,364譲渡性預金前連結会計年度54,938―54,938当連結会計年度72,144―72,144総合計前連結会計年度3,626,8075,7973,632,604当連結会計年度3,613,7395,7403,619,479 (注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金　　定期性預金＝定期預金３　相殺消去額については、該当ありません。 （７）国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金　額(百万円)構成比(％)金　額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,513,085100.002,748,878100.00製造業297,31211.83334,26612.16農業、林業7,0600.287,0370.26漁業450.00590.00鉱業、採石業、砂利採取業1,5770.063,4550.13建設業56,6432.2556,3472.05電気・ガス・熱供給・水道業53,1402.1155,2832.01情報通信業27,2001.0832,4411.18運輸業、郵便業157,4426.27163,1075.93卸売業、小売業172,6956.87175,1916.37金融業、保険業173,0206.89194,4497.08不動産業、物品賃貸業576,46022.94645,50623.48その他のサービス業202,2828.05215,0377.82国・地方公共団体304,23012.11338,62412.32その他483,97219.26528,06919.21海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,513,085―2,748,878― (注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 （８）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度141,154―141,154当連結会計年度312,775―312,775地方債前連結会計年度278,612―278,612当連結会計年度239,457―239,457社債前連結会計年度137,820―137,820当連結会計年度130,289―130,289株式前連結会計年度65,291―65,291当連結会計年度63,010―63,010その他の証券前連結会計年度393,1162,584395,701当連結会計年度347,15326,050373,203合計前連結会計年度1,015,9952,5841,018,579当連結会計年度1,092,68526,0501,118,735 (注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３　相殺消去額については、該当ありません。 （９）自己資本比率等の状況自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。　連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）　 2024年３月31日2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.0510.21２．連結における自己資本の額1,9371,977３．リスク・アセット等の額19,26019,360４．連結総所要自己資本額770774 単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）　 2024年３月31日2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.579.69２．単体における自己資本の額1,8391,864３．リスク・アセット等の額19,20619,227４．単体総所要自己資本額768769 （10）資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権8,9076,790危険債権11,74912,488要管理債権4,7436,073正常債権2,511,1182,748,622