事業の概要
トモニホールディングスは、銀行業務を主軸に、リース、カード、ベンチャーキャピタルなどの金融サービスを提供する企業グループです。傘下の徳島大正銀行と香川銀行が預金、貸出、為替、有価証券投資などの基幹業務を担い、グループ全体の収益の大部分を占めています。その他事業では、リースやクレジットカード、ベンチャーキャピタル、GX・地方創生関連業務など多角的な金融サービスを展開し、地域のお客さまの多様なニーズに応えることで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
トモニホールディングスの事業セグメントは、主に「銀行業」と「その他」で構成されています。銀行業は、株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行が中心となり、預金、貸出、為替、有価証券投資といった伝統的な銀行業務を提供しており、グループの基幹事業であり最大の収益源です。その他セグメントには、リース業務、銀行関連業務、コンピューター業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、GX・地方創生関連業務などが含まれ、多角的な金融サービスを展開しています。銀行業が売上高の大部分を占め、地域に根差した事業展開が特徴です。
2023-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| BankingBusiness | 地域 | 718 | − | − |
| LeasingBusiness | 地域 | 67 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［銀行業］ 株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［その他］ 当社及び連結子会社８社におきまして、リース業務、銀行業務に係る関連業務、銀行業務に係るコンピューター業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、GX・地方創生関連業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １．令和７年２月４日付で、とくぎんトモニリンクアップ株式会社を新規設立しております。２．上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 金利変動が収益にマイナスに作用する可能性があり、価格決定権が低い。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けており、規制が参入障壁となる。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：経営統合に関するリスク ／ 持株会社のリスク ／ 信用リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
トモニホールディングスは地域金融グループであり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IP（知的財産）に依存する事業モデルではない。一般的な銀行業の範疇に留まる。
スイッチングコスト★★☆☆☆
地域密着型の金融機関として、長年の顧客との関係性や、特定の地域における利便性（店舗網など）は一定のスイッチング・コストを生む可能性がある。しかし、現代においてはオンラインバンキングの普及や他行との金利競争により、顧客の乗り換え障壁は低下傾向にある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は本質的にネットワーク効果を持つビジネスではない。顧客が増加しても、個々の顧客にとってのサービスの価値が直接的に向上するわけではない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域金融機関として、規模の経済が働きにくい中で、効率的な店舗運営やIT投資によるコスト削減努力は行われていると考えられるが、他行と比較して構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。
トモニホールディングスは、徳島大正銀行と香川銀行を中核とする地域密着型の金融グループとして、強固な経営基盤と幅広いネットワークを地域に展開している点が強みです。長年にわたる地域顧客との関係性や、預金・貸出といった基幹業務を通じて培われた信頼は、新規参入者にとって高い参入障壁となります。また、リース、カード、ベンチャーキャピタルなど多角的な金融サービスを提供することで、顧客の多様なニーズに対応し、収益機会を広げていることも競争優位性と言えるでしょう。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画当社は、令和５年４月から令和８年３月までの３か年を計画期間とする第５次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。 ＜第５次経営計画の概要＞［名 称］第５次経営計画～ より高い価値を より速く より広く ともに ～［計画期間］令和５（2023）年４月～令和８（2026）年３月（３年間）［基本戦略］基本戦略提供価値Ⅰ サステナビリティ戦略・社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献Ⅱ 営業戦略・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献・法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提供・個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供Ⅲ 人財戦略・社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくりⅣ オペレーション戦略・業務の効率化、コストの削減等を通じた中長期的な企業価値の向上Ⅴ ガバナンス戦略・グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上 ［目標とする経営指標］ 令和８年３月期親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性148億円コア業務純益（銀行子会社単体合算）収益性223億円本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）収益性141億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性60％以下自己資本比率（連結）健全性9.0％以上預金等残高（銀行子会社単体合算）成長性４兆5,000億円以上貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性３兆6,000億円以上（注）１．本業利益（外貨調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費２．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 (3) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げ、企業の設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調が見られました。また、雇用・所得環境の改善が下支えとなって、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益は総じて堅調で、改善傾向にありました。こうした中、日本銀行は緩和的な姿勢を維持しつつ、令和６年７月及び令和７年１月の二度にわたり政策金利を引き上げました。一方、海外経済の減速や資源価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、引き続き不確実性の高い外部要因が景気の下振れリスクとして意識されているほか、足元では米国による新たな関税措置が、企業収益や市場に不安要素をもたらしており、これらの内外経済情勢の今後の動向に留意が必要となっております。地域金融機関を取り巻く環境につきましては、人口減少や少子高齢化の進展、事業所数の減少など、地域経済は厳しい状況が続く中、業務の効率化も含めた経営基盤の強化と健全性の確保が求められております。また、資源価格等の高騰や米国による関税措置等により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りの支援、後継者不足や人材確保等に課題をお持ちの皆さまへの事業承継や経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくとともに、お客さま本位の業務運営に一層取り組むことやお客さまのニーズに応じた質の高いサービスを提供することが必要となっております。このほか、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等も重要な課題となっております。さらに、株式市場からは、投資者をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。こうした中、当社は、10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けて、令和７年度が最終年度となります第５次経営計画における５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。また、第５次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画当社は、令和５年４月から令和８年３月までの３か年を計画期間とする第５次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。 ＜第５次経営計画の概要＞［名 称］第５次経営計画～ より高い価値を より速く より広く ともに ～［計画期間］令和５（2023）年４月～令和８（2026）年３月（３年間）［基本戦略］基本戦略提供価値Ⅰ サステナビリティ戦略・社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献Ⅱ 営業戦略・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献・法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提供・個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供Ⅲ 人財戦略・社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくりⅣ オペレーション戦略・業務の効率化、コストの削減等を通じた中長期的な企業価値の向上Ⅴ ガバナンス戦略・グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上 ［目標とする経営指標］ 令和８年３月期親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性148億円コア業務純益（銀行子会社単体合算）収益性223億円本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）収益性141億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性60％以下自己資本比率（連結）健全性9.0％以上預金等残高（銀行子会社単体合算）成長性４兆5,000億円以上貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性３兆6,000億円以上（注）１．本業利益（外貨調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費２．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 (3) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げ、企業の設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調が見られました。また、雇用・所得環境の改善が下支えとなって、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益は総じて堅調で、改善傾向にありました。こうした中、日本銀行は緩和的な姿勢を維持しつつ、令和６年７月及び令和７年１月の二度にわたり政策金利を引き上げました。一方、海外経済の減速や資源価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、引き続き不確実性の高い外部要因が景気の下振れリスクとして意識されているほか、足元では米国による新たな関税措置が、企業収益や市場に不安要素をもたらしており、これらの内外経済情勢の今後の動向に留意が必要となっております。地域金融機関を取り巻く環境につきましては、人口減少や少子高齢化の進展、事業所数の減少など、地域経済は厳しい状況が続く中、業務の効率化も含めた経営基盤の強化と健全性の確保が求められております。また、資源価格等の高騰や米国による関税措置等により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りの支援、後継者不足や人材確保等に課題をお持ちの皆さまへの事業承継や経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくとともに、お客さま本位の業務運営に一層取り組むことやお客さまのニーズに応じた質の高いサービスを提供することが必要となっております。このほか、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等も重要な課題となっております。さらに、株式市場からは、投資者をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。こうした中、当社は、10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けて、令和７年度が最終年度となります第５次経営計画における５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。また、第５次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げ、企業の設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調が見られました。また、雇用・所得環境の改善が下支えとなって、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益は総じて堅調で、改善傾向にありました。こうした中、日本銀行は緩和的な姿勢を維持しつつ、令和６年７月及び令和７年１月の二度にわたり政策金利を引き上げました。一方、海外経済の減速や資源価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、引き続き不確実性の高い外部要因が景気の下振れリスクとして意識されているほか、足元では米国による新たな関税措置が、企業収益や市場に不安要素をもたらしており、これらの内外経済情勢の今後の動向に留意が必要となっております。こうした中、令和５年４月よりスタートさせた３か年の第５次経営計画において、グループ経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けており、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組んでおります。当計画の２年目である当連結会計年度においては、当社及び銀行子会社が連携して、資源価格の高騰等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、「地域とトモニファンド」を活用した出資、トモニmini商談会や企業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済活性化に向けた取組みを行いました。さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コスト、資本収益性及び市場評価に関する現状分析・評価を踏まえ、収益力やリスクアセット・コントロールの強化、自己資本の充実・強化、株主還元の充実、情報開示や投資家とのコミュニケーションの充実等を通じて、「成長投資」、「利益還元」、「内部留保」をバランスよく、より大きな形で実現することにより、更なる企業価値の向上に向けた取組みを行いました。このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと等により、前連結会計年度比7,290百万円増加して95,107百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加え、貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同5,442百万円増加して71,731百万円となりました。その結果、経常利益は、同1,848百万円増加して23,376百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,824百万円増加して15,832百万円となりました。当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比2,242億円増加して５兆346億円、純資産残高は、同66億円増加して2,840億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同2,071億円増加して４兆5,443億円、貸出金残高は同1,340億円増加して３兆6,898億円、有価証券残高は同480億円増加して7,352億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は118,189百万円となり、前連結会計年度比60,598百万円の収入増加となりました。これは、前連結会計年度と比較して、貸出金増加による資金支出が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により前連結会計年度は27,567百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は68,152百万円の資金を支出しました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により前連結会計年度は6,503百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は3,054百万円の資金を支出しました。これは、前連結会計年度において、株式の発行による収入が発生したこと等によるものであります。（現金及び現金同等物の増減状況）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比46,982百万円増加して504,981百万円となりました。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容第５次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は、以下のとおりであります。 令和８年３月期計画令和７年３月期実績親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性148億円158億円コア業務純益（銀行子会社単体合算）収益性223億円279億円本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）収益性141億円172億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上5.70％コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性60％以下54.35％自己資本比率（連結）健全性9.0％以上9.46％預金等残高（銀行子会社単体合算）成長性４兆5,000億円以上４兆5,516億円貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性３兆6,000億円以上３兆6,982億円（注）１. 本業利益（外貨調調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費２. ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 イ．第５次経営計画の２年目である令和７年３月期におきまして、収益性の指標につきましては、トップライン収益が順調に推移したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は前期比18億円増加して158億円、コア業務純益（銀行子会社単体合算）は前期比48億円増加して279億円、本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）は前期比22億円増加して172億円と、いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。ロ．効率性の指標につきましては、ＲＯＥ（連結）は前期末比0.30％ポイント上昇して5.70％、コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）は前期末比4.24％ポイント低下して54.35％となり、いずれも令和８年３月期計画をクリアしました。ハ．健全性の指標につきましては、自己資本比率（連結）は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.23％ポイント上昇して9.46％となり、令和８年３月期計画をクリアしました。ニ．成長性の指標につきましては、預金等残高（銀行子会社単体合算）は、法人・公金預金を中心に増加し、前期末比2,092億円増加して４兆5,516億円となりました。また、貸出金残高（銀行子会社単体合算）は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,335億円増加して３兆6,982億円となりました。いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。 ②銀行子会社の経営成績等についての分析当社グループの中核企業である銀行子会社２行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。 徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)（単位：百万円） 令和５年度令和６年度増減損益経常収益47,80551,7343,929コア業務粗利益31,76834,1282,360コア業務純益13,81515,5431,728経常利益12,02212,332310当期純利益7,8738,299426主要勘定残高（末 残）総資産2,615,8302,690,10374,273預金等（譲渡性預金を含む）2,394,1722,462,86468,692総預り資産2,528,3692,614,41686,047貸出金1,982,8952,032,68849,793有価証券382,166388,3016,135 当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比3,929百万円増加して51,734百万円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したこと等により、同2,360百万円増加して34,128百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同1,728百万円増加して15,543百万円となりました。経常利益は、債券リバランスに伴い国債等債権売却損が増加したものの、同310百万円増加して12,332百万円となり、当期純利益は、同426百万円増加して8,299百万円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、法人預金を中心に増加し、前事業年度末比68,692百万円増加して2,462,864百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同86,047百万円増加して2,614,416百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同49,793百万円増加して2,032,688百万円となりました。 香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)（単位：百万円） 令和５年度令和６年度増減損益経常収益34,49537,0902,595コア業務粗利益24,23727,0072,770コア業務純益9,37112,3632,992経常利益9,54110,497956当期純利益6,3417,181840主要勘定残高（末 残）総資産2,186,4542,334,442147,988預金等（譲渡性預金を含む）1,948,2852,088,796140,511総預り資産2,091,4782,235,095143,617貸出金1,581,8191,665,56983,750有価証券303,452345,56042,108 当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比2,595百万円増加して37,090百万円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したこと等により、同2,770百万円増加して27,007百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同2,992百万円増加して12,363百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したものの、同956百万円増加して10,497百万円となり、当期純利益は、同840百万円増加して7,181百万円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比140,511百万円増加して2,088,796百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同143,617百万円増加して2,235,095百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同83,750百万円増加して1,665,569百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３ 設備の状況」に記載しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （貸倒引当金の計上）当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報、資源価格高騰等の影響につきましては、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (参考)(1）国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比4,135百万円増加して66,962百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出金に関する手数料の増加等により同1,387百万円増加して9,319百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により同596百万円減少して△18,490百万円となりました。 部門別では国内業務部門の資金運用収支は47,202百万円、役務取引等収支は9,254百万円、その他業務収支は△4,490百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は19,759百万円、役務取引等収支は65百万円、その他業務収支は△14,000百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度44,35118,47562,827当連結会計年度47,20219,75966,962うち資金運用収益前連結会計年度45,19019,28912164,358当連結会計年度51,19020,73442771,496うち資金調達費用前連結会計年度8388131211,531当連結会計年度3,9879744274,534役務取引等収支前連結会計年度7,888437,932当連結会計年度9,254659,319うち役務取引等収益前連結会計年度11,9196911,988当連結会計年度13,3589313,452うち役務取引等費用前連結会計年度4,030254,056当連結会計年度4,104284,132その他業務収支前連結会計年度△866△17,028△17,894当連結会計年度△4,490△14,000△18,490うちその他業務収益前連結会計年度5,894365,931当連結会計年度5,6482605,908うちその他業務費用前連結会計年度6,76117,06423,825当連結会計年度10,13814,26124,399（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比152,634百万円増加して4,750,346百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同119,443百万円増加して4,563,402百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの上昇等により同0.09％ポイント上昇して1.07％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.07％ポイント上昇して0.08％となりました。また、資金運用勘定の利息は51,190百万円、資金調達勘定の利息は3,987百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(384,765)4,597,712(121)45,1900.98当連結会計年度(452,763)4,750,346(427)51,1901.07うち貸出金前連結会計年度3,293,35139,6731.20当連結会計年度3,364,90542,6461.26うち商品有価証券前連結会計年度43510.32当連結会計年度38410.30うち有価証券前連結会計年度474,1794,8131.01当連結会計年度514,3596,9271.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度34,2191110.32うち預け金前連結会計年度443,4675520.12当連結会計年度381,8741,0140.26資金調達勘定前連結会計年度4,443,9598380.01当連結会計年度4,563,4023,9870.08うち預金前連結会計年度4,051,2659130.02当連結会計年度4,260,5543,5660.08うち譲渡性預金前連結会計年度135,210320.02当連結会計年度130,2642500.19うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度152,665△30△0.02当連結会計年度38,249630.16うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度11,63810.01当連結会計年度70200.00うち借用金前連結会計年度99,897△123△0.12当連結会計年度140,152970.06（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度12,372百万円、当連結会計年度13,178百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,898百万円、当連結会計年度6,825百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ② 国際業務部門 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比72,242百万円増加して518,318百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同72,253百万円増加して517,365百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金及び有価証券利回りの低下等により同0.32％ポイント低下して4.00％、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と同水準の0.18％となりました。また、資金運用勘定の利息額は20,734百万円、資金調達勘定の利息は974百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度446,07619,2894.32当連結会計年度518,31820,7344.00うち貸出金前連結会計年度206,1097,7263.74当連結会計年度254,8348,9753.52うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度222,06811,5155.18当連結会計年度241,87911,7214.86うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(384,765)445,112(121)8130.18当連結会計年度(452,763)517,365(427)9740.18うち預金前連結会計年度55,5344070.73当連結会計年度64,0305120.80うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,6702655.67当連結会計年度350164.59うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度47百万円、当連結会計年度59百万円）を控除して表示しております。２．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。 ③ 合計種類期別平均残高利息利回り（％）金額（百万円）金額（百万円）資金運用勘定前連結会計年度4,659,02364,3581.38当連結会計年度4,815,90071,4961.48うち貸出金前連結会計年度3,499,46147,4001.35当連結会計年度3,619,74051,6221.42うち商品有価証券前連結会計年度43510.32当連結会計年度38410.30うち有価証券前連結会計年度696,24816,3292.34当連結会計年度756,23818,6492.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度34,2191110.32うち預け金前連結会計年度443,4675520.12当連結会計年度381,8741,0140.26資金調達勘定前連結会計年度4,504,3061,5310.03当連結会計年度4,628,0054,5340.09うち預金前連結会計年度4,106,7991,3200.03当連結会計年度4,324,5854,0780.09うち譲渡性預金前連結会計年度135,210320.02当連結会計年度130,2642500.19うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度152,665△30△0.02当連結会計年度38,249630.16うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度16,3082661.63当連結会計年度1,052161.53うち借用金前連結会計年度99,897△123△0.12当連結会計年度140,152970.06（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度12,419百万円、当連結会計年度13,237百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,898百万円、当連結会計年度6,825百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。 (3）国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出金に関する手数料の増加等により前連結会計年度比1,464百万円増加して13,452百万円となりました。また、役務取引等費用については、為替業務に関する手数料の増加等により同76百万円増加して4,132百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度11,9196911,988当連結会計年度13,3589313,452うち預金・貸出業務前連結会計年度4,841224,863当連結会計年度5,773345,808うち為替業務前連結会計年度1,416441,460当連結会計年度1,424551,479うち証券関連業務前連結会計年度1,600－1,600当連結会計年度1,315－1,315うち代理業務前連結会計年度923－923当連結会計年度864－864うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度72－72当連結会計年度71－71うち保証業務前連結会計年度1552157当連結会計年度1553159役務取引等費用前連結会計年度4,030254,056当連結会計年度4,104284,132うち為替業務前連結会計年度11825144当連結会計年度12228151（注） 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,153,65358,9964,212,649当連結会計年度4,343,02677,3304,420,356うち流動性預金前連結会計年度2,300,604－2,300,604当連結会計年度2,297,667－2,297,667うち定期性預金前連結会計年度1,845,461－1,845,461当連結会計年度2,037,787－2,037,787うちその他前連結会計年度7,58658,99666,583当連結会計年度7,57177,33084,901譲渡性預金前連結会計年度124,618－124,618当連結会計年度124,032－124,032総合計前連結会計年度4,278,27158,9964,337,268当連結会計年度4,467,05977,3304,544,389（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,555,880100.003,689,857100.00製造業184,5935.19182,7834.95農業，林業7,1510.206,7500.18漁業4,5060.125,3790.14鉱業，採石業，砂利採取業6,8510.196,7630.18建設業204,0795.73215,1875.83電気・ガス・熱供給・水道業65,1871.8366,7391.80情報通信業17,6230.4917,6910.47運輸業，郵便業378,98710.65407,11211.03卸売業，小売業255,5527.18246,4906.68金融業，保険業84,7332.38103,6892.81不動産業，物品賃貸業1,015,41528.551,054,72728.58各種サービス業425,98311.97443,59412.02地方公共団体124,1493.49138,8533.76その他781,06621.96794,09421.52海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,555,880－3,689,857－ ② 外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 (6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度66,444－66,444当連結会計年度113,573－113,573地方債前連結会計年度151,660－151,660当連結会計年度144,297－144,297短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度78,357－78,357当連結会計年度84,162－84,162株式前連結会計年度31,992－31,992当連結会計年度29,741－29,741その他の証券前連結会計年度132,158226,597358,755当連結会計年度151,170212,308363,479合計前連結会計年度460,613226,597687,210当連結会計年度522,946212,308735,254（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 令和７年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.46２．連結における自己資本の額2,859３．リスク・アセットの額30,208４．連結総所要自己資本額1,208 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行債権の区分令和６年３月31日令和７年３月31日令和６年３月31日令和７年３月31日金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権68645765危険債権261258232237要管理債権41142320正常債権19,77420,31115,89116,775
事業リスク
主なリスクとして、経営統合によるシナジーが期待通りに発揮されない可能性や、銀行持株会社として子会社からの配当に依存する収益構造があります。また、景気変動による貸出先の業績悪化や不動産・有価証券市場の変動による信用リスク、金利・為替・株価の変動による市場リスクも挙げられます。さらに、システム障害、情報漏洩、法令違反、風評被害、自己資本比率規制の未達なども、事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況」中の「４(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。１．経営統合に関するリスク 当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。 しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合２．持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。３．信用リスク(1）不良債権の状況 当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じる可能性があります。(2）貸倒引当金の状況 当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。(3）貸出先への対応 当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。このような貸出先に対する支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。(4）権利行使の困難性 当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。４．市場リスク(1）金利変動に関するリスク 当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。(2）為替変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）株価変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。(4）債券の価格変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。５．流動性リスク 当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。６．事務リスク 当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。７．システムリスク 当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。８．法務リスク 当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けており、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容によっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。９．人的リスク 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成される企業集団ですが、雇用、健康又は安全に関する法令又は協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害、差別行為、ハラスメント等の事案が発生した場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。10．風評リスク 当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられておりますが、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。11．情報漏えいに関するリスク 当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しておりますが、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。12．自己資本比率規制に係るリスク 当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合13．繰延税金資産に係るリスク 当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。14．退職給付債務に係るリスク 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合に、追加損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。15．所有不動産に係るリスク 当社グループは、営業拠点・社宅等として不動産を所有しておりますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合に、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。16．災害等に関するリスク 当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施設、役職員及びお客さまは徳島県、香川県及び大阪府に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症が発生し、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に感染拡大した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な地域で感染拡大した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。17．気候変動に関するリスク 気候変動に関するリスクとしては、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化による物理的な被害を伴うリスク（物理的リスク）の２つを重要なリスクと認識しております。(1）移行リスク 当社グループは、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税が導入された場合に、その対応費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入等への対応費用が発生することで、財務内容悪化等により当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。(2）物理的リスク 当社グループは、極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇等により気温が上昇し、水害（河川氾濫及び高潮）が発生した場合に、当社グループの営業拠点等の施設に甚大な被害が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、同様の気温上昇に伴い水害が発生した場合に、貸出先の営業拠点等の施設や担保不動産に甚大な被害が発生し、貸出先の事業運営及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、貸倒引当金の積み増し等により当社グループの与信関連費費用が増加する可能性があります。