8518

日本アジア投資(8518)に経済的な堀はあるか

証券・商品先物取引業 金融(除く銀行)

株価

現在株価
150
2026-09-01
時価総額
31 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 47 7 6 14 8.2 32.5 20.4
FY2017 83 12 13 21 15.9 72.5 0.0 23.9
FY2018 35 3 6 15 6.9 32.6 0.0 23.6
FY2019 40 7 3 3 3.9 19.4 0.0 25.3
FY2020 37 -2 0 18 0.4 1.9 0.0 29.1
FY2021 32 -2 0 1 0.2 1.1 0.0 38.4
FY2022 39 0 -3 2 -3.2 -16.7 0.0 40.4
FY2023 24 -12 -17 5 -27.7 -96.0 0.0 33.0
FY2024 31 1 4 15 5.6 18.9 0.0 44.2
FY2025 0.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
○○○○○
0/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:1/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

日本アジア投資は、特定のブランド力、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存する事業モデルではない。主に投資事業であり、無形資産による競争優位性は限定的である。

スイッチングコスト0/5

投資事業であり、顧客が他の投資会社に乗り換えることによる直接的なスイッチング・コストは発生しない。投資家は自由に投資先を変更できる。

ネットワーク効果0/5

事業モデルは投資案件の発掘・実行であり、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるネットワーク効果は存在しない。

コスト優位0/5

投資事業であり、生産プロセスや提供サービスにおける構造的なコスト優位性は見られない。収益は投資リターンの実現に依存する。

規模の経済1/5

投資事業は規模の経済が働きにくいが、一定の運用資産規模は、より多くの投資機会へのアクセスや、より有利な条件での取引につながる可能性を示唆する。しかし、業界全体で見ると競争は激しい。

競合との比較優位

強気シナリオ

新規投資案件の成功によるキャピタルゲインの増加

既存投資先からの安定した配当収入の増加

新たなファンド組成や投資戦略の成功

弱気シナリオ(モート侵食)

投資ポートフォリオ全体の価値下落

新規投資案件の発掘・実行の停滞

金利上昇や景気後退による投資環境の悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

日本アジア投資が失敗するシナリオは、同社が投資機会を捉えきれず、ポートフォリオ全体の価値が長期的に低迷することである。具体的には、有望なスタートアップや成長企業への投資がうまくいかず、キャピタルゲインが期待通りに得られない状況が続く場合。また、既存投資先からのリターンが想定を下回り、ファンドの運用成績が悪化し、追加の資金調達が困難になることも考えられる。さらに、マクロ経済環境の悪化(例:長期的なデフレ、金利の急騰、地政学的リスクの高まり)が、投資対象企業の成長を阻害し、同社の投資リターンを圧迫する可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用し、同社の資本効率と成長性が著しく損なわれることが、投資の失敗につながるだろう。

5年後のモート予測

強気

新規大型投資案件の成功や既存ポートフォリオの成長により、運用資産残高と利益が大幅に増加する。特に成長分野への投資が奏功し、高いキャピタルゲインが期待される。

中立

緩やかな経済成長と安定した投資リターンにより、運用資産残高は微増する。新規投資と既存投資からのリターンがバランスを取り、堅調な業績を維持する。

弱気

景気後退や市場の低迷により、投資ポートフォリオの価値が下落する。新規投資案件の実行が困難になり、既存投資からのリターンも悪化し、業績は低迷する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 31億
2. 健全な財務 自己資本比率 44.2%
3. 利益の安定性 7年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 159.0%
6. 適度なPER PER 7.9倍
7. 適度なPBR PBR 0.49倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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