山陰合同銀行(8381)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 915 | — | 129 | 1,787 | 3.5 | 81.1 | — | 6.8 |
| FY2016 | 937 | — | 134 | -193 | 3.8 | 85.3 | — | 6.4 |
| FY2017 | 958 | — | 137 | 153 | 3.8 | 87.8 | 15.0 | 6.5 |
| FY2018 | 978 | — | 132 | 2,066 | 3.5 | 84.6 | 26.0 | 6.6 |
| FY2019 | 904 | — | 105 | -1,932 | 2.9 | 67.1 | 26.0 | 6.3 |
| FY2020 | 892 | — | 97 | 3,061 | 2.6 | 62.1 | 20.0 | 5.9 |
| FY2021 | 951 | — | 145 | -935 | 4.1 | 92.9 | 18.0 | 5.2 |
| FY2022 | 1,127 | — | 155 | 531 | 4.9 | 99.3 | 32.0 | 4.5 |
| FY2023 | 1,202 | — | 168 | 718 | 5.2 | 109.3 | 34.0 | 4.4 |
| FY2024 | 1,353 | — | 187 | 3,440 | 6.0 | 122.9 | 39.0 | 3.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
山陰合同銀行は地域に根差した金融機関としての信頼とブランド力を持つ。特に地元企業や個人との長年の取引関係は、無形資産として一定の価値を持つと考えられる。しかし、全国的なブランド力や特許のような強力な無形資産は限定的。
地域密着型の銀行として、地元企業や個人顧客との間に長年の取引関係と、それに伴う利便性(給与振込、ローン、決済など)が存在する。これらの顧客が他の金融機関へ乗り換えるには、手続きの手間や関係性の再構築が必要であり、一定のスイッチング・コストが発生する。
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくい業種であり、山陰合同銀行においても、顧客が増えることでサービスの価値が飛躍的に向上するようなネットワーク効果は見られない。
地方銀行は一般的に、全国規模のメガバンクと比較して、規模の経済性や効率性においてコスト面で劣後する傾向がある。山陰合同銀行も、特定のコスト優位性を示す具体的なデータは見当たらない。
山陰合同銀行は鳥取県・島根県を主な営業基盤とする地方銀行であり、その地域内においては一定のシェアを持つ。しかし、全国的な銀行業界の規模に対して、最適化された少数寡占を形成するほどの規模ではない。
競合との比較優位
強気シナリオ
地域経済の活性化に伴う貸出金利息の増加
デジタル化推進による業務効率化とコスト削減
M&Aや他地域への展開による収益基盤の拡大
弱気シナリオ(モート侵食)
少子高齢化による地域経済の縮小と人口減少
低金利環境の長期化による収益力の低下
フィンテック企業の台頭による競争激化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、山陰合同銀行が地域経済の衰退を乗り越えられないことが真実でなければならない。具体的には、地元企業の倒産増加や人口流出が止まらず、貸出金残高の減少と不良債権の増加が同時に進行するシナリオである。さらに、デジタル化への対応が遅れ、顧客体験で競合に劣後し、既存顧客の離反が加速する可能性も考えられる。また、金利上昇局面においても、リスク管理能力の不足から不良債権リスクを増大させ、収益を圧迫するような事態も想定される。これらの要因が複合的に作用し、長期的な収益性と成長性が失われることが、この投資の失敗につながる。
5年後のモート予測
地域経済の回復とデジタル化による効率化が進み、貸出金利息の増加と手数料収入の拡大により、緩やかな増収増益を達成する。
地域経済の緩やかな低迷と低金利環境が継続し、既存事業の収益性は維持されるものの、大きな成長は見込めない。
人口減少と地域経済の悪化が深刻化し、不良債権が増加。デジタル化の遅れも響き、収益性が低下し、配当の維持も困難になる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 3,002億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 3.6% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 9.8% | |
| 6. 適度なPER | PER 16.0倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.96倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-22 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
- 2026-06-22 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
- 2026-06-05 変更報告書(短期大量譲渡)
- 2026-05-28 変更報告書
- 2026-05-28 変更報告書
- 2026-05-28 大量保有報告書
- 2026-05-28 大量保有報告書
- 2026-09-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)