事業の概要
山陰合同銀行グループは、銀行業務を主軸に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しています。主な収益源は預金、貸出、有価証券投資などを行う銀行業で、グループの中心事業です。その他、不動産賃貸、人材紹介、債権回収、信用保証、ベンチャーキャピタル、発電・小売電気事業、地域商社業務など多岐にわたる金融関連サービスを展開し、収益を上げています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
山陰合同銀行グループの事業セグメントは主に「銀行業」と「リース業」で構成されています。銀行業は、預金、貸出、有価証券投資、為替業務などを手掛けるグループの中核事業で、本店と多数の支店を通じて展開されています。リース業は、子会社のごうぎんリース株式会社が担当しています。その他、不動産賃貸、人材紹介、債権回収、信用保証、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、発電・小売電気、地域商社など、多角的な金融関連サービスを子会社が提供しています。売上高では銀行業が圧倒的に大きく、グループの稼ぎ頭となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| BankingBusiness | 地域 | 1,167 | − | − |
| LeasingBusiness | 地域 | 164 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等17社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業等を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店119ヶ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループではクレジットカード業務等を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当行グル｜プ 銀行業……… ㈱山陰合同銀行本店ほか支店119 出張所37(上記のうち、支店5ヶ店、出張所37ヶ店は他の店舗と併設しており、店舗の拠点数としては本店ほか支店107ヶ所(ダイレクト支店、DanDanBANKを除く)です。) リース業……… 連結子会社1ごうぎんリース㈱ その他………連結子会社8 ………非連結・持分法非適用の投資事業組合8 ＜連結子会社8の内訳＞ ごうぎん不動産管理㈱(不動産の賃貸業務) ㈱ごうぎんキャリアデザイン(人材紹介業務、文書等作成業務、計算業務) ごうぎん再生債権回収㈱(債権回収業務) ごうぎん保証㈱(信用保証業務) ㈱ごうぎんクレジット(クレジットカード業務、信用保証業務) ごうぎんキャピタル㈱(ベンチャーキャピタル) ごうぎんエナジー㈱(発電／小売電気事業、コンサルティング事業) ㈱ごうぎん地域商社(地域商社業務) 2025年4月7日より店舗内店舗方式の出張所を除く全ての出張所(44ヶ店)の店舗名称を支店に変更しました。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 他業種との競争激化により、営業戦略が奏功しないリスクがあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行業は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務などを行うため、金融庁の規制を受ける。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：営業戦略等が奏功しないリスク ／ 特定地域の経済動向の影響を受けるリスク ／ 感染症の流行に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
山陰合同銀行は地域に根差した金融機関としての信頼とブランド力を持つ。特に地元企業や個人との長年の取引関係は、無形資産として一定の価値を持つと考えられる。しかし、全国的なブランド力や特許のような強力な無形資産は限定的。
スイッチングコスト★★★☆☆
地域密着型の銀行として、地元企業や個人顧客との間に長年の取引関係と、それに伴う利便性（給与振込、ローン、決済など）が存在する。これらの顧客が他の金融機関へ乗り換えるには、手続きの手間や関係性の再構築が必要であり、一定のスイッチング・コストが発生する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくい業種であり、山陰合同銀行においても、顧客が増えることでサービスの価値が飛躍的に向上するようなネットワーク効果は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
地方銀行は一般的に、全国規模のメガバンクと比較して、規模の経済性や効率性においてコスト面で劣後する傾向がある。山陰合同銀行も、特定のコスト優位性を示す具体的なデータは見当たらない。
規模の経済★★☆☆☆
山陰合同銀行は鳥取県・島根県を主な営業基盤とする地方銀行であり、その地域内においては一定のシェアを持つ。しかし、全国的な銀行業界の規模に対して、最適化された少数寡占を形成するほどの規模ではない。
山陰合同銀行は、山陰両県を主要な営業基盤としながらも、少子高齢化が進む地域課題の解決に積極的に取り組み、地域と共に成長する先行モデルを目指しています。また、広域地方銀行として山陽地区、兵庫県・大阪府、東京へと営業地域を拡大し、地域的なリスク分散を図っています。これにより、特定の地域経済変動に過度に依存しない経営体制を構築し、安定的な収益基盤を築いている点が強みと考えられます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営の基本方針）当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域・お客様のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。また、長期ビジョンを「Ｎｏ．１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献することで、地域・お客様とともに持続的に成長する姿を目指しております。経営理念、長期ビジョンの実現を目指すうえで、役職員一人ひとりがとるべき行動の判断軸、判断の拠り所となる価値観として「誠実」「情熱」「成長」「創造」「チームごうぎん」を定めております。 ＜価値観 ＧＯＧＩＮ Five Values＞「誠実」：すべては信頼関係から始まる。常に誠実かつ真摯に行動する。「情熱」：地域やお客様への熱い想いが私たちの原動力。金融領域のみならず、環境問題、社会貢献活動など幅広い分野に対して常に情熱を持って取り組む。「成長」：私たちは地域やお客様と共に成長したい。プロフェッショナルとして知見・スキルを高め続け、地域やお客様のために貢献する。「創造」：山陰が私たちの源流。その中で生まれたＤＮＡをつなぎ、お客様に最高のサービスを提供するため、知恵を絞り、挑戦を繰り返すことで変革し続ける。「チームごうぎん」：ごうぎんグループの力を結集する。風通しのよい組織風土のもと、多様性を尊重し、すべてのステークホルダーの期待に応えていく。 経営理念、長期ビジョン、価値観からなる経営理念体系を経営の基本方針とし、当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、役職員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。 （経営環境）2025年度の日本経済は、米国の関税政策の影響で自動車などの輸出が伸び悩むなど、外需が弱含みとなりました。2025年7～9月期には、輸出の減速と住宅投資需要の縮小を受け、実質ＧＤＰは6四半期ぶりにマイナス成長となりました。企業の設備投資では、人手不足や高い収益環境を背景にソフトウエア投資が増加しました。個人消費は物価高により伸び悩んだものの、賃上げの広がりから緩やかな回復基調を維持しました。日経平均株価は2025年4月に31,136円まで下落しました。その後は上昇基調となり、2026年2月には58,850円まで上昇しましたが、3月には中東情勢への警戒感から大幅に下落する局面も見られました。金融面では、物価高を背景に日本銀行が2025年12月に政策金利を0.25％引き上げました。国内長期金利も、物価上昇基調や円安、追加利上げ観測などを受けて2％を超える水準まで上昇しました。こうした「金利のある世界」においては、運用の原資となる預金の安定的な調達がこれまで以上に重要となっています。また、キャッシュレス決済やステーブルコインの普及、生成ＡＩやデジタル技術を活用した業務変革など、銀行を取り巻く環境変化のスピードは一段と加速しています。地域のリーディングバンクとして、私たちは地域の課題解決や成長への貢献を目指し、今後も変革を続けてまいります。 （対処すべき課題）当行の経営環境は、先行きが見通せない不確実な環境が続くものと予想される中、当行が優先して対処すべき課題であるマテリアリティを「ステークホルダー（社会）の視点からの重要度」と「経営（当行）の視点からの優先度」の観点から、以下の7項目に整理しました。 ＜マテリアリティ＞1 地域活性化への貢献2 人生100年時代のＱＯＬ向上をサポート3 環境保全・気候変動への対応4 ＤＸの推進・質の高い金融サービスの提供5 人権の尊重6 働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進7 企業価値向上・コーポレートガバナンス強化 （中長期的な経営戦略）2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画では、マテリアリティの解決に貢献するための基本戦略として、「Ⅰ 課題解決による成長戦略」「Ⅱ ＤＸ戦略」「Ⅲ 構造改革・人的資本戦略」「Ⅳ 株主価値向上戦略」の4つを掲げております。この基本戦略に取り組むことによりマテリアリティの解決を進め、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出を目指してまいります。 Ⅰ 課題解決による成長戦略法人コンサルティング分野では、2015年からのコンサル力強化に向けた取組により構築した「全員コンサル」を営業エリア全域に面的展開し、お客様の課題解決に取り組み、企業の付加価値向上に貢献します。また、コンサル強化や体制構築による効率化により、採算性をこれまで以上に意識した持続可能な成長戦略に転換します。2025年度は、より質の高いコンサルティングサービスを提供するため、山陰における法人営業体制を再編し、専門性の高い人材がより多くのお客様の課題解決に貢献できる体制を構築しました。また、山陽・関西においては、メイン取引を志向する中堅企業に対するコンサル活動を進めており、「全員コンサル」の面的展開が着実に図れています。引き続き当行の強みであるコンサル力を強化するため、行内の認定制度で一人ひとりのスキルレベルを可視化し、スキルレベルに応じた人材育成に取り組んでいきます。個人コンサルティング分野では、野村證券株式会社との間で締結した業務提携（Ｎアライアンス）により、銀行と証券の強みを生かした新たなビジネスモデルを確立し、お客様の資産全体を踏まえ、ゴールベースの視点で、リスク許容度やライフプランに沿ったポートフォリオを提案する「全資産アプローチ」という質の高いサービスを提供することができるようになりました。2025年度は、この「全資産アプローチ」を発展させ、お客様の資産側だけではなく負債側の課題も把握し、お客様のバランスシート全体を理解したうえで、商品・サービスをトータルでコーディネートする「バランスシートアプローチ」でお客様の課題解決を進めました。預り資産残高は、2024年2月に業務提携当初の計画より2年前倒しで目標の8,000億円を達成しましたが、その後も堅調に推移し、2025年11月には1兆円を超えております。引き続き両社の強みを最大限に発揮しコンサル力を高めることで、お客様一人ひとりの豊かな未来形成に貢献します。個人ローンは、「金利のある世界」において他行との競争は激しさを増していますが、着実に山陽・関西での営業基盤を拡大してきております。お客様の利便性向上・業務の効率化をより一層進めるためにデジタル化を推進し、お客様の課題・ニーズに合った商品・サービスを丁寧かつ迅速に提供することで、さらなる成長を実現します。他にも、地域経済の活性化や課題解決に向け、ベンチャーキャピタルファンドへの投資などを通じて構築したスタートアップ企業とのネットワークを活用し、オープンイノベーションの創出に向けた取組も進めております。 Ⅱ ＤＸ戦略10年以内に『デジタルな銀行』に変革することを目指し、非対面チャネルでの事業領域拡張やＡＩとＩＴを組織に組み込むことによる生産性向上など、最新テクノロジーの幅広い分野での導入を進めております。デジタルマーケティングにおいては、オムニチャネルと掛け合わせることで高度化を進め、非対面チャネルでの事業領域拡張を図っています。また、法人営業分野においては、Ｂｉｚポータルの機能拡充などにより非対面領域の新規開拓を進めるとともに、対面領域では、デジタル活用により業務生産性を向上させ、営業力の強化につなげています。引き続きＡＩなど最先端のデジタル技術を最大限活用し、銀行全体のＤＸを強力かつ抜本的に推し進めます。 Ⅲ 構造改革・人的資本戦略人材が最も重要な資産かつ最大の強みであると考え、新卒・経験者採用の強化や、戦略と連動した能力開発を業務ごとに行い専門人材の育成を加速するなど、人的資本の最大化を図ります。2025年7月には人事制度を大幅改定し、年齢に関わらず「実力」と「専門性」を適正に処遇する制度としました。お客様・当行の付加価値向上に向け、従業員がエンゲージメント高く、成長・変革し続ける組織を実現し、当行の価値観「ＧＯＧＩＮ Five Values」のさらなる浸透や長期ビジョン及び経営理念の実現につなげていきます。また、デジタル技術を活用した事務の効率化や法人営業体制・店舗ネットワークの再編などの構造改革により人員を捻出し、リスキリングを行うことで、さらなる成長が見込まれる戦略エリア・戦略分野への再配置も進めていきます。 Ⅳ 株主価値向上戦略中期経営計画の各種施策を実現することでＲＯＥ向上に取り組みます。また「株主還元の充実」に取り組むとともに、「健全性の維持」「積極的な成長投資」をバランスよく実現し、企業価値の最大化を図ります。2025年10月には、当行の認識する資本コストをこれまでの6％から7％へ変更しました。貸出資産の積み上げなどのリスクテイクによる収益増強を通じて、資本コストを上回るＲＯＥを達成し、ＰＢＲ1倍を目指していきます。 （目標とする経営指標）すべてのステークホルダーに貢献することを目指し、2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画の目標指標は「財務指標」「人的資本指標」「社会的インパクト指標」で構成し、最終年度の目標を以下のとおり設定しております。なお、2025年度において、当期純利益の最終年度目標を235億円から255億円へ、金融経済教育提供者数の最終年度目標を累計3万人以上から累計4万人以上へ、それぞれ上方修正しております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営の基本方針）当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域・お客様のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。また、長期ビジョンを「Ｎｏ．１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献することで、地域・お客様とともに持続的に成長する姿を目指しております。経営理念、長期ビジョンの実現を目指すうえで、役職員一人ひとりがとるべき行動の判断軸、判断の拠り所となる価値観として「誠実」「情熱」「成長」「創造」「チームごうぎん」を定めております。 ＜価値観 ＧＯＧＩＮ Five Values＞「誠実」：すべては信頼関係から始まる。常に誠実かつ真摯に行動する。「情熱」：地域やお客様への熱い想いが私たちの原動力。金融領域のみならず、環境問題、社会貢献活動など幅広い分野に対して常に情熱を持って取り組む。「成長」：私たちは地域やお客様と共に成長したい。プロフェッショナルとして知見・スキルを高め続け、地域やお客様のために貢献する。「創造」：山陰が私たちの源流。その中で生まれたＤＮＡをつなぎ、お客様に最高のサービスを提供するため、知恵を絞り、挑戦を繰り返すことで変革し続ける。「チームごうぎん」：ごうぎんグループの力を結集する。風通しのよい組織風土のもと、多様性を尊重し、すべてのステークホルダーの期待に応えていく。 経営理念、長期ビジョン、価値観からなる経営理念体系を経営の基本方針とし、当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、役職員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。 （経営環境）2025年度の日本経済は、米国の関税政策の影響で自動車などの輸出が伸び悩むなど、外需が弱含みとなりました。2025年7～9月期には、輸出の減速と住宅投資需要の縮小を受け、実質ＧＤＰは6四半期ぶりにマイナス成長となりました。企業の設備投資では、人手不足や高い収益環境を背景にソフトウエア投資が増加しました。個人消費は物価高により伸び悩んだものの、賃上げの広がりから緩やかな回復基調を維持しました。日経平均株価は2025年4月に31,136円まで下落しました。その後は上昇基調となり、2026年2月には58,850円まで上昇しましたが、3月には中東情勢への警戒感から大幅に下落する局面も見られました。金融面では、物価高を背景に日本銀行が2025年12月に政策金利を0.25％引き上げました。国内長期金利も、物価上昇基調や円安、追加利上げ観測などを受けて2％を超える水準まで上昇しました。こうした「金利のある世界」においては、運用の原資となる預金の安定的な調達がこれまで以上に重要となっています。また、キャッシュレス決済やステーブルコインの普及、生成ＡＩやデジタル技術を活用した業務変革など、銀行を取り巻く環境変化のスピードは一段と加速しています。地域のリーディングバンクとして、私たちは地域の課題解決や成長への貢献を目指し、今後も変革を続けてまいります。 （対処すべき課題）当行の経営環境は、先行きが見通せない不確実な環境が続くものと予想される中、当行が優先して対処すべき課題であるマテリアリティを「ステークホルダー（社会）の視点からの重要度」と「経営（当行）の視点からの優先度」の観点から、以下の7項目に整理しました。 ＜マテリアリティ＞1 地域活性化への貢献2 人生100年時代のＱＯＬ向上をサポート3 環境保全・気候変動への対応4 ＤＸの推進・質の高い金融サービスの提供5 人権の尊重6 働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進7 企業価値向上・コーポレートガバナンス強化 （中長期的な経営戦略）2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画では、マテリアリティの解決に貢献するための基本戦略として、「Ⅰ 課題解決による成長戦略」「Ⅱ ＤＸ戦略」「Ⅲ 構造改革・人的資本戦略」「Ⅳ 株主価値向上戦略」の4つを掲げております。この基本戦略に取り組むことによりマテリアリティの解決を進め、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出を目指してまいります。 Ⅰ 課題解決による成長戦略法人コンサルティング分野では、2015年からのコンサル力強化に向けた取組により構築した「全員コンサル」を営業エリア全域に面的展開し、お客様の課題解決に取り組み、企業の付加価値向上に貢献します。また、コンサル強化や体制構築による効率化により、採算性をこれまで以上に意識した持続可能な成長戦略に転換します。2025年度は、より質の高いコンサルティングサービスを提供するため、山陰における法人営業体制を再編し、専門性の高い人材がより多くのお客様の課題解決に貢献できる体制を構築しました。また、山陽・関西においては、メイン取引を志向する中堅企業に対するコンサル活動を進めており、「全員コンサル」の面的展開が着実に図れています。引き続き当行の強みであるコンサル力を強化するため、行内の認定制度で一人ひとりのスキルレベルを可視化し、スキルレベルに応じた人材育成に取り組んでいきます。個人コンサルティング分野では、野村證券株式会社との間で締結した業務提携（Ｎアライアンス）により、銀行と証券の強みを生かした新たなビジネスモデルを確立し、お客様の資産全体を踏まえ、ゴールベースの視点で、リスク許容度やライフプランに沿ったポートフォリオを提案する「全資産アプローチ」という質の高いサービスを提供することができるようになりました。2025年度は、この「全資産アプローチ」を発展させ、お客様の資産側だけではなく負債側の課題も把握し、お客様のバランスシート全体を理解したうえで、商品・サービスをトータルでコーディネートする「バランスシートアプローチ」でお客様の課題解決を進めました。預り資産残高は、2024年2月に業務提携当初の計画より2年前倒しで目標の8,000億円を達成しましたが、その後も堅調に推移し、2025年11月には1兆円を超えております。引き続き両社の強みを最大限に発揮しコンサル力を高めることで、お客様一人ひとりの豊かな未来形成に貢献します。個人ローンは、「金利のある世界」において他行との競争は激しさを増していますが、着実に山陽・関西での営業基盤を拡大してきております。お客様の利便性向上・業務の効率化をより一層進めるためにデジタル化を推進し、お客様の課題・ニーズに合った商品・サービスを丁寧かつ迅速に提供することで、さらなる成長を実現します。他にも、地域経済の活性化や課題解決に向け、ベンチャーキャピタルファンドへの投資などを通じて構築したスタートアップ企業とのネットワークを活用し、オープンイノベーションの創出に向けた取組も進めております。 Ⅱ ＤＸ戦略10年以内に『デジタルな銀行』に変革することを目指し、非対面チャネルでの事業領域拡張やＡＩとＩＴを組織に組み込むことによる生産性向上など、最新テクノロジーの幅広い分野での導入を進めております。デジタルマーケティングにおいては、オムニチャネルと掛け合わせることで高度化を進め、非対面チャネルでの事業領域拡張を図っています。また、法人営業分野においては、Ｂｉｚポータルの機能拡充などにより非対面領域の新規開拓を進めるとともに、対面領域では、デジタル活用により業務生産性を向上させ、営業力の強化につなげています。引き続きＡＩなど最先端のデジタル技術を最大限活用し、銀行全体のＤＸを強力かつ抜本的に推し進めます。 Ⅲ 構造改革・人的資本戦略人材が最も重要な資産かつ最大の強みであると考え、新卒・経験者採用の強化や、戦略と連動した能力開発を業務ごとに行い専門人材の育成を加速するなど、人的資本の最大化を図ります。2025年7月には人事制度を大幅改定し、年齢に関わらず「実力」と「専門性」を適正に処遇する制度としました。お客様・当行の付加価値向上に向け、従業員がエンゲージメント高く、成長・変革し続ける組織を実現し、当行の価値観「ＧＯＧＩＮ Five Values」のさらなる浸透や長期ビジョン及び経営理念の実現につなげていきます。また、デジタル技術を活用した事務の効率化や法人営業体制・店舗ネットワークの再編などの構造改革により人員を捻出し、リスキリングを行うことで、さらなる成長が見込まれる戦略エリア・戦略分野への再配置も進めていきます。 Ⅳ 株主価値向上戦略中期経営計画の各種施策を実現することでＲＯＥ向上に取り組みます。また「株主還元の充実」に取り組むとともに、「健全性の維持」「積極的な成長投資」をバランスよく実現し、企業価値の最大化を図ります。2025年10月には、当行の認識する資本コストをこれまでの6％から7％へ変更しました。貸出資産の積み上げなどのリスクテイクによる収益増強を通じて、資本コストを上回るＲＯＥを達成し、ＰＢＲ1倍を目指していきます。 （目標とする経営指標）すべてのステークホルダーに貢献することを目指し、2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画の目標指標は「財務指標」「人的資本指標」「社会的インパクト指標」で構成し、最終年度の目標を以下のとおり設定しております。なお、2025年度において、当期純利益の最終年度目標を235億円から255億円へ、金融経済教育提供者数の最終年度目標を累計3万人以上から累計4万人以上へ、それぞれ上方修正しております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （財政状態の分析）連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、金融機関及び公金部門で減少した一方で、個人及び法人部門において増加したことにより、期末残高は期中2,072億円増加し、6兆8,616億円となりました。連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が全エリア（山陰、山陽、関西、東京）で増加したほか、住宅ローンなどの個人向け貸出も全エリアで増加したことなどから、期中3,654億円増加し、期末残高は5兆4,649億円となりました。連結ベースの有価証券は、収益性の低い投資信託や国債などの売却を行ったことから、期中2,701億円減少し、期末残高は1兆7,133億円となりました。連結ベースの純資産は、その他有価証券評価差額金などが減少した一方で利益剰余金や繰延ヘッジ損益などが増加したことにより、期中86億円増加し、期末残高は3,212億円となりました。 ① 主要勘定の状況（連結） （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等6,654,3926,861,609207,217預金6,222,9926,464,609241,617譲渡性預金431,400397,000△34,400貸出金5,099,4885,464,901365,413有価証券1,983,5101,713,319△270,191 ② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況（連結） （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権19,14021,2012,061危険債権34,40547,10612,701要管理債権13,68116,2172,536 三月以上延滞債権549861312 貸出条件緩和債権13,13115,3552,224小計（リスク管理債権）①67,22684,52517,299正常債権5,194,6945,558,505363,811総与信（合計）②5,261,9215,643,031381,110 不良債権比率（％） ① ／ ②1.271.490.22 （単体） （単位：百万円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権18,08419,9161,832危険債権34,40547,10612,701要管理債権13,68116,2172,536 三月以上延滞債権549861312 貸出条件緩和債権13,13115,3552,224小計（リスク管理債権）③66,17183,24017,069正常債権5,194,6825,558,495363,813総与信（合計）④5,260,8535,641,735380,882 不良債権比率（％） ③ ／ ④1.251.470.22 保全額 ⑤ (イ＋ロ）51,19860,1438,945 うち担保等による保全額(イ)25,02229,8374,815 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権5,7746,356582 うち危険債権17,71821,6153,897 うち要管理債権1,5281,865337 うち貸倒引当金残高(ロ)26,17630,3064,130 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権12,30913,5591,250 うち危険債権11,35013,5242,174 うち要管理債権2,5163,223707 カバー率 ⑤ ／ ③ (％)77.3772.25△5.12 うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (％)100.00100.00― うち危険債権 (％)84.4874.59△9.89 うち要管理債権 (％)29.5631.371.81 引当率(ロ)／(③－イ) (％)63.6156.75△6.86 うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (％)100.00100.00― うち危険債権 (％)68.0253.05△14.97 うち要管理債権 (％)20.7022.451.75 ③ 有価証券の評価損益（連結） （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ) 満期保有目的△2,403△3,762△1,359 その他有価証券△104,826△144,491△39,665 うち株式32,44236,3183,876 うち債券△60,912△120,096△59,184 うちその他△76,356△60,71215,644 合 計△107,229△148,253△41,024 (注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。 （経営成績の分析）当期の経営成績について、資金利益は、預金金利の引上げにより預金利息が増加した一方で、貸出金利息や有価証券利息配当金も利回りの上昇により増加したことなどから前期比で増加しました。役務取引等利益は、法人ソリューション手数料やクレジット関連手数料などで増加しましたが、融資・ローン手数料収益が減少したことなどから前期比で減少しました。また、債券関係損益は、収益性の低い投資信託などを解約したことなどにより前期比では減少しました。一方で、政策投資株式などを売却したことによる株式等関係損益の増加もあり、これらを合わせた有価証券関係損益は概ね当初計画通りの損益となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比56億19百万円増加の323億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39億61百万円増加し、5期連続最高益となる226億98百万円となりました。① 損益状況（連結） (単位：百万円) 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ) 経常収益135,314167,07831,764 連結粗利益74,81772,535△2,282 資金利益76,35079,2442,894 役務取引等利益13,73913,443△296 その他業務利益△15,272△20,152△4,880 うち債券関係損益△7,030△15,324△8,294 営業経費40,92842,2631,335 一般貸倒引当金繰入額 ①5,025△1,399△6,424 不良債権処理額 ②8,0188,595577 貸出金償却19190 個別貸倒引当金繰入額6,4567,5001,044 特定海外債権引当勘定繰入額― ― ― 債権売却損518670152 その他1,023405△618 貸倒引当金戻入益 ③― ― ― 株式等関係損益4,1487,3123,164 その他1,7221,946224 経常利益26,71632,3355,619 特別損益△39714411 税金等調整前当期純利益26,31832,3496,031 法人税、住民税及び事業税9,4429,608166 法人税等調整額△1,870321,902 非支配株主に帰属する当期純利益9101 親会社株主に帰属する当期純利益18,73722,6983,961 与信費用 ①＋②－③13,0437,196△5,847 (注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比292億98百万円増加の1,463億4百万円、セグメント利益は前期比54億7百万円増加の313億97百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比12億33百万円増加の178億14百万円、セグメント利益は前期比3億61百万円減少の1億4百万円となり、クレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比14億29百万円増加の43億23百万円、セグメント利益は前期比5億54百万円増加の8億62百万円となりました。 （キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性）連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金等やコールマネーの増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから1,362億円の収入（前期比7,355億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却や償還などによる収入が有価証券の取得などによる支出を上回ったことから、2,833億円の収入（前期比8,111億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより94億円の支出（前期比4億円減少）となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比4,101億円増加の1兆6,302億円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の資金調達手段にて対応する予定であります。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等）当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあります。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定等のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門640億3百万円、国際業務部門152億60百万円となり、合計で792億64百万円と前期比29億7百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門129億90百万円、国際業務部門4億52百万円となり、合計で134億43百万円と前期比2億96百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△127億41百万円、国際業務部門△74億10百万円となり、合計で△201億52百万円と前期比48億80百万円の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度59,58616,77076,357当連結会計年度64,00315,26079,264 うち資金運用収益前連結会計年度69,78823,67492992,533当連結会計年度95,27126,0853,301118,055 うち資金調達費用前連結会計年度10,2016,90492916,175当連結会計年度31,26710,8243,30138,791役務取引等収支前連結会計年度13,36737113,739当連結会計年度12,99045213,443 うち役務取引等収益前連結会計年度18,45147818,930当連結会計年度18,67057819,249 うち役務取引等費用前連結会計年度5,0831075,190当連結会計年度5,6801255,806その他業務収支前連結会計年度△3,757△11,515△15,272当連結会計年度△12,741△7,410△20,152 うちその他業務収益前連結会計年度17,228―17,228当連結会計年度19,14950719,657 うちその他業務費用前連結会計年度20,98611,51532,501当連結会計年度31,8917,91739,809 (注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門6百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門19百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門8兆719億96百万円、国際業務部門7,836億73百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で8兆2,741億11百万円と前期比3,754億78百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.18％、国際業務部門3.32％となり、合計では1.42％と前期比0.25ポイントの上昇となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門7兆8,540億47百万円、国際業務部門7,821億23百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で8兆546億13百万円と前期比3,603億56百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.39％、国際業務部門1.38％となり、合計では0.48％と前期比0.27ポイントの上昇となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(505,762)7,753,315(929)69,7880.90当連結会計年度(581,557)8,071,996(3,301)95,2711.18 うち貸出金前連結会計年度4,497,74246,5531.03当連結会計年度4,769,58662,1631.30 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち有価証券前連結会計年度1,706,35619,0291.11当連結会計年度1,465,76022,1871.51 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度10,698730.68 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引支払 保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度1,027,5702,9740.28当連結会計年度1,227,8287,0170.57資金調達勘定前連結会計年度7,549,37810,2010.13当連結会計年度7,854,04731,2670.39 うち預金前連結会計年度5,917,1116,2580.10当連結会計年度6,379,20123,6990.37 うち譲渡性預金前連結会計年度513,6451,2590.24当連結会計年度316,3922,1840.69 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度272,5837630.28当連結会計年度520,4612,9410.56 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度263,8716640.25当連結会計年度2,505150.62 うち借用金前連結会計年度576,5481300.02当連結会計年度616,6934980.08 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。３ 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,930百万円 当連結会計年度61,210百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円 当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円 当連結会計年度19百万円)を、それぞれ控除して表示しております。５ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度651,08023,6743.63当連結会計年度783,67326,0853.32 うち貸出金前連結会計年度374,92915,2174.05当連結会計年度423,69715,2023.58 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち有価証券前連結会計年度269,9816,2872.32当連結会計年度353,5399,7622.76 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度3,5841774.95当連結会計年度4,1011674.07 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引支払 保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度48420.52当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(505,762)650,641(929)6,9041.06当連結会計年度(581,557)782,123(3,301)10,8241.38 うち預金前連結会計年度31,5803561.12当連結会計年度34,2213290.96 うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度38,5571,9325.01当連結会計年度24,9821,0604.24 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度74,6723,6824.93当連結会計年度141,2846,0904.31 うち借用金前連結会計年度204.96当連結会計年度304.11 (注) １ 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。２ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,898,63392,5331.17当連結会計年度8,274,111118,0551.42 うち貸出金前連結会計年度4,872,67161,7711.26当連結会計年度5,193,28377,3651.48 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち有価証券前連結会計年度1,976,33825,3161.28当連結会計年度1,819,30031,9491.75 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度3,5841774.95当連結会計年度14,8002401.62 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引支払 保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度1,028,0552,9770.28当連結会計年度1,227,8287,0170.57資金調達勘定前連結会計年度7,694,25716,1750.21当連結会計年度8,054,61338,7910.48 うち預金前連結会計年度5,948,6916,6150.11当連結会計年度6,413,42324,0290.37 うち譲渡性預金前連結会計年度513,6451,2590.24当連結会計年度316,3922,1840.69 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度311,1402,6960.86当連結会計年度545,4444,0020.73 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度338,5434,3461.28当連結会計年度143,7906,1054.24 うち借用金前連結会計年度576,5511300.02当連結会計年度616,6964990.08 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,930百万円 当連結会計年度61,210百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円 当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円 当連結会計年度19百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門186億70百万円、国際業務部門5億78百万円となり、合計で192億49百万円と前期比3億19百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門56億80百万円、国際業務部門1億25百万円となり、合計で58億6百万円と前期比6億16百万円の増加となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度18,45147818,930当連結会計年度18,67057819,249 うち預金・貸出業務前連結会計年度6,7233797,102当連結会計年度5,9834756,459 うち為替業務前連結会計年度2,431912,523当連結会計年度2,591922,683 うち証券関連業務前連結会計年度3,328―3,328当連結会計年度3,633―3,633 うち代理業務前連結会計年度1,039―1,039当連結会計年度849―849 うち保証業務前連結会計年度4840485当連結会計年度4772480役務取引等費用前連結会計年度5,0831075,190当連結会計年度5,6801255,806 うち為替業務前連結会計年度26699365当連結会計年度305114419 (注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,191,19931,7926,222,992当連結会計年度6,422,24242,3666,464,609 うち流動性預金前連結会計年度3,303,610―3,303,610当連結会計年度3,219,773―3,219,773 うち定期性預金前連結会計年度2,867,071―2,867,071当連結会計年度3,183,675―3,183,675 うちその他前連結会計年度20,51831,79252,311当連結会計年度18,79342,36661,160譲渡性預金前連結会計年度431,400―431,400当連結会計年度397,000―397,000総合計前連結会計年度6,622,59931,7926,654,392当連結会計年度6,819,24242,3666,861,609 (注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,099,488100.00 5,464,901100.00 製造業545,36510.69 556,652 10.18 農業，林業13,6410.26 13,971 0.25 漁業2,7280.05 3,606 0.06 鉱業，採石業，砂利採取業1,5750.03 1,526 0.02 建設業160,1003.13 174,753 3.19 電気・ガス・熱供給・水道業173,7293.40 172,677 3.15 情報通信業37,6970.73 39,785 0.72 運輸業，郵便業237,4434.65 259,242 4.74 卸売業，小売業435,2628.53 431,998 7.90 金融業，保険業243,8064.78 269,541 4.93 不動産業，物品賃貸業866,88216.99 1,050,456 19.22 各種サービス業450,0338.82 443,650 8.11 地方公共団体218,3774.28 234,607 4.29 その他1,712,84133.58 1,812,431 33.16海外及び特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計5,099,488―5,464,901― (注) １ 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２ 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度678,601―678,601当連結会計年度403,795―403,795地方債前連結会計年度232,235―232,235当連結会計年度205,882―205,882短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度175,912―175,912当連結会計年度170,462―170,462株式前連結会計年度49,395―49,395当連結会計年度51,244―51,244その他の証券前連結会計年度578,663268,702847,365当連結会計年度509,679372,254881,933合計前連結会計年度1,714,807268,7021,983,510当連結会計年度1,341,065372,2541,713,319 (注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) 2025年3月31日2026年3月31日増減１ 連結自己資本比率 (２／３)％11.5411.850.31２ 連結における自己資本の額百万円371,304378,6517,347３ リスク・アセット等の額百万円3,217,0843,192,816△24,268４ 連結総所要自己資本額百万円128,683127,712△971 単体自己資本比率(国内基準) 2025年3月31日2026年3月31日増減１ 自己資本比率 (２／３)％11.1211.390.27２ 単体における自己資本の額百万円354,950361,4016,451３ リスク・アセット等の額百万円3,190,8323,172,838△17,994４ 単体総所要自己資本額百万円127,633126,913△720 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額（単体）債権の区分2025年3月31日2026年3月31日増減金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権18,08419,9161,832危険債権34,40547,10612,701要管理債権13,68116,2172,536正常債権5,194,6825,558,495363,813
事業リスク
主要なリスクとして、まず営業戦略が国内外の経済環境悪化や競争激化、顧客ニーズとの乖離により奏功しない可能性があります。次に、山陰両県を主たる営業基盤とするため、特定地域の経済動向に業績が大きく影響されるリスクがあります。また、感染症の再流行により営業活動が制限され、収益減少や与信費用増加につながる可能性も考えられます。さらに、風評の悪化、取引先の財務悪化による信用リスク、金利や株価などの市場変動による市場リスク、予期せぬ資金流出による流動性リスク、システム障害やサイバー攻撃、事務ミスなどのオペレーショナルリスクも重要なリスクとして認識されています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 営業戦略等が奏功しないリスク当行は、収益力強化のために様々な営業戦略等を実施しておりますが、国内外の経済環境悪化、他業種との競争激化あるいは顧客ニーズとの乖離等により、これらの戦略が奏功しないリスクがあります。このような場合、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は中期経営計画に基づき、取締役会のほか、経営執行会議や執行役員会議等を機動的に開催し、多面的に検討を行ったうえで営業戦略を策定しております。また、採用した営業戦略の進捗について評価・分析を行い、必要に応じ戦略を修正・変更するなど、機動的な運営ができる態勢としております。 ② 特定地域の経済動向の影響を受けるリスク当行は、山陰両県を主たる営業基盤として営業活動を行っております。したがって、当行の預金残高や貸出金残高のほか、手数料収益や与信費用などの増減が山陰両県の経済情勢に大きく影響を受け、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、少子高齢化が進む課題先進地域の地域金融機関として、積極的に地域の課題解決を図り、地域、お客様とともに成長する、先行モデルづくりにチャレンジしております。当行は従来より広域地方銀行を目指し、山陽地区や、兵庫県・大阪府へ広域展開を図ってまいりました。積極的に経営資源を投入し、地域的なリスク分散も図っております。当事業年度末日における地域別の貸出金割合は、山陰両県の33.8％に対し、広島・岡山19.4％、兵庫・大阪25.0％、東京21.6％となっております。 ③ 感染症の流行に関するリスク新型コロナウイルス感染症が再流行する場合や、新型インフルエンザその他の感染症が流行した場合、当行の営業活動に支障を来たすことによる手数料等収益の減少や、経済活動が低下し、お取引先の財政状態及び経営成績が悪化することによる与信費用の増加など、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、一部の店舗等において業務の継続が困難になる可能性もあります。 ④ 風評リスク各種リスクの顕在化、不祥事件の発生、あるいは風説の流布などによって当行の風評が悪化した場合、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、健全性を維持し、安定的な利益を計上するとともに、積極的な情報開示を行うことで、風評リスクの発生防止に努めております。 ⑤ 信用リスク信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクであります。お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権及び与信費用が増加し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。貸出金残高の増強戦略下においては、対象となる資産が増加するため、信用リスクは増加する傾向にあります。信用リスクに対しては資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本としております。また、定期的にローンレビューや信用リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会を開催し、信用リスク管理に関する協議等を行っております。 ⑥ 市場リスク市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであります。当行は、日本国債等への投資に加え、外国証券や多様な投資信託への投資を戦略的に実施するなど、有価証券運用に係るリスクテイクの多様化を図っております。そのため、国内外の経済・金融市場の動向によっては、保有する有価証券の価格下落による減損または評価損が発生し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。市場リスクについては、ＶａＲの水準や評価損益額、感応度などについて日次で把握・管理を行っているほか、ＡＬＭ委員会を開催し、ＶａＲの水準や評価損益額、感応度などを報告し、リスク量の把握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。 ⑦ 流動性リスク流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、決済に必要な資金調達に支障を来たす、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる等のリスクであります。深刻な金融システム不安の発生、あるいは当行財務内容の大幅な悪化などにより、当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、資金調達費用が大幅に増加し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、流動性リスクについて、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。 ⑧ オペレーショナル・リスク（オペレーショナル・リスクの概要）オペレーショナル・リスクとは、「銀行の業務の過程、役職員等(当行及び関係会社の役職員で派遣社員を含む、(以下、「役職員等」という。))の活動、もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により損失が発生するリスク」と定義し、以下のリスクを認識しております。Ａ 事務リスク事務リスクとは、事務管理体制の不備、役職員等が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を引き起こすこと等によって損失を被るリスクであります。預金、融資、為替などの銀行業務における各種の事務を適時適切に処理しなかった場合、保有している顧客情報や経営情報の漏えい、紛失等が発生した場合、あるいは役職員等による事故・不正等が発生した場合等には、お客様にご迷惑をおかけしたり、損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。Ｂ システムリスクシステムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、またはコンピュータが不正に使用されること等により損失を被るリスクであります。ＡＴＭや営業店端末、当行ホームページ等に障害が発生した場合には、預金払出や振込業務の停止、社会的信用の失墜などによって、お客様にご迷惑をおかけするとともに、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(A) サイバー攻撃に関するリスク当行グループでは、顧客の利便性向上により競争優位を確立するため、また抜本的な業務の見直しにより生産性を飛躍的に向上させるため、ＤＸの推進に取り組んでおります。近年のサイバー攻撃の巧妙化・深刻化等を踏まえ、行内外で発生している事案について、情報を収集し、サイバーセキュリティには十分に配慮した態勢となるよう努めておりますが、それでもなお、サイバー攻撃を受けた場合には、サービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客様にご迷惑をおかけしたり、損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。Ｃ イベントリスク自然災害やテロリズム等の外生的要因等により、当行の有形資産が毀損し損失を被ったり、事業活動に支障が生じたりすることで、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。Ｄ 人的リスク役職員等の処遇、役職員等の健康及び職場の安全環境に関する問題や、差別行為に起因した賠償責任等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 Ｅ コンプライアンス・リスクコンプライアンス（役職員が業務遂行にあたって、健全な良識ある社会人として確固たる倫理観のもとで、法令、社会的規範、倫理綱領、経営理念、内部規程等を遵守すること及びステークホルダーの信頼に応えること）に違反した結果として、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （オペレーショナル・リスクの管理体制）当行は、業務の健全性・適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢を整備・構築し、「オペレーショナル・リスク管理規程」に基づき、オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減を図っております。具体的には、取締役会で承認されたオペレーショナル・リスク管理態勢をもとに、オペレーショナル・リスク管理担当執行役員をはじめとする経営陣の関与のもと、オペレーショナル・リスク統括部署と各オペレーショナル・リスク主管部署による管理を行っております。当行はオペレーショナル・リスク管理委員会を設置し、オペレーショナル・リスク管理各部門が共有すべき重要な事項を把握し、具体的な対応策の策定や部門間の調整等オペレーショナル・リスク管理に関する事項の協議・検討を行っております。オペレーショナル・リスクの管理上重要なものについては、経営執行会議において協議・決定を行います。オペレーショナル・リスクの管理状況については、取締役会に報告しております。また、サイバーセキュリティ対策を整備するため、「ごうぎんＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Teamの略で、情報システムセキュリティに関する事件・事故に対処する組織内チーム）」を設置し、行内外で発生しているサイバーセキュリティに関する事案に対処しております。情報システムセキュリティに関する当行の現状と今後の対応を協議し、オペレーショナル・リスク管理委員会に報告する態勢を整備しております。 ⑨ 規制リスク当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈など)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更並びにそれに伴って発生する事態により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 気候変動に関するリスク異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加による取引先の事業停滞や当行担保物件の毀損、当行グループの営業店舗等の損壊などが発生した場合に、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新の進展等が取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、関連する内容について、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。