8367

南都銀行(8367)に経済的な堀はあるか

銀行業 銀行

株価

現在株価
2,002
2026-09-01
時価総額
2,599 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 759 122 -404 4.8 45.3 4.5
FY2016 812 125 3,283 5.0 466.1 4.3
FY2017 799 132 696 4.6 418.1 7.0 4.8
FY2018 816 112 129 3.9 342.8 70.0 4.9
FY2019 811 32 -1,352 1.3 97.5 80.0 4.4
FY2020 812 108 4,996 3.7 332.4 80.0 4.4
FY2021 775 119 3,082 4.1 364.3 80.0 4.0
FY2022 777 47 -4,055 1.8 147.8 110.0 4.0
FY2023 857 120 -1,180 4.0 379.1 113.0 4.4
FY2024 1,031 135 -2,795 4.9 429.0 114.0 4.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産1/5

地方銀行としての地域社会における信頼やブランド力は存在するが、特許や独占的IPのような強力な無形資産は限定的。地域経済の動向に左右されやすい。

スイッチングコスト2/5

個人顧客にとっては、他行への預金やローンの乗り換えは手続きの手間がかかるため、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、法人顧客や富裕層はより有利な条件を求めて乗り換える可能性がある。

ネットワーク効果0/5

銀行業は本質的にネットワーク効果を持たない。顧客が増えても、個々の顧客にとってのサービスの価値が直接的に向上するわけではない。

コスト優位1/5

地方銀行として、全国展開するメガバンクと比較して、地域密着による情報収集や顧客対応の効率性で若干の優位性を持つ可能性はあるが、構造的なコスト優位性は低い。

規模の経済1/5

地域経済の規模に対して、一定のシェアを確保している可能性はあるが、業界全体で見ると規模の経済性は限定的であり、メガバンクやネット銀行との競争において不利になる場面がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

地域経済の持続的な成長とそれに伴う融資需要の増加

デジタル化推進による業務効率化とコスト削減の実現

新たな収益源(例:コンサルティング、資産運用)の開拓成功

弱気シナリオ(モート侵食)

地域経済の長期的な低迷や人口減少

金利上昇局面での資金調達コストの増加と貸倒引当金の増加

フィンテック企業やメガバンクとの競争激化による収益圧迫

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

南都銀行への投資が失敗するには、地域経済が長期にわたって低迷し、人口減少が加速することが真実でなければならない。また、金利環境の悪化(特に急激な金利上昇)が、調達コストの上昇と貸倒リスクの増大を招き、収益性を著しく悪化させるシナリオも考えられる。さらに、デジタル化への対応の遅れや、競合他社(特にメガバンクやフィンテック企業)が提供する革新的なサービスへの対抗策を打ち出せない場合、顧客基盤の流出や収益機会の喪失につながり、競争優位性を失うだろう。これらの要因が複合的に作用することで、当初の投資仮説は覆される。

5年後のモート予測

強気

地域経済の活性化とデジタル戦略の成功により、安定的な収益成長と配当維持が見込まれる。不良債権比率は低水準を維持し、自己資本比率も健全性を保つ。

中立

地域経済の緩やかな成長と現状維持。デジタル化による効率化は進むものの、競争環境の厳しさから大幅な収益増は見込めず、現状維持に近い業績推移となる。

弱気

地域経済の衰退や金利上昇リスクにより、不良債権が増加し、収益性が悪化。デジタル化の遅れも響き、競争力を失い、配当の維持も困難になる可能性がある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,599億
2. 健全な財務 自己資本比率 4.4%
3. 利益の安定性 11年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -9.7%
6. 適度なPER PER 15.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.87倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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