事業の概要
南都銀行は、奈良県を中心に銀行業務を展開しており、預金、貸出、有価証券投資などを通じて収益を得ています。加えて、リース、証券、クレジットカード、コンサルティングといった多様な金融サービスをグループ会社と連携して提供し、顧客の幅広いニーズに応えています。地域に根差した総合金融サービスが主な収益源です。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
南都銀行の事業セグメントは、主に「銀行業」と「リース業」で構成されています。銀行業は預金や貸出、有価証券投資などを行う中核事業であり、売上高883.51億円と最も大きな収益を上げています。リース業は、企業などに対して設備などを貸し出す事業で、売上高112.98億円を計上しています。これらの事業を通じて、奈良県を中心とした地域で多様な金融サービスを提供しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 884 | − | − |
| Leasing | 事業 | 113 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （注）南都コンサルティング株式会社は、2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更しています。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い デジタル技術の進展による異業種からの参入や金融サービスの多様化。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法第14条の２の規定に基づく自己資本比率規制など、金融業特有の規制が存在。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク ／ 市場リスク ／ 流動性リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
地方銀行としての地域社会における信頼やブランド力は存在するが、特許や独占的IPのような強力な無形資産は限定的。地域経済の動向に左右されやすい。
スイッチングコスト★★☆☆☆
個人顧客にとっては、他行への預金やローンの乗り換えは手続きの手間がかかるため、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、法人顧客や富裕層はより有利な条件を求めて乗り換える可能性がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は本質的にネットワーク効果を持たない。顧客が増えても、個々の顧客にとってのサービスの価値が直接的に向上するわけではない。
コスト優位★☆☆☆☆
地方銀行として、全国展開するメガバンクと比較して、地域密着による情報収集や顧客対応の効率性で若干の優位性を持つ可能性はあるが、構造的なコスト優位性は低い。
規模の経済★☆☆☆☆
地域経済の規模に対して、一定のシェアを確保している可能性はあるが、業界全体で見ると規模の経済性は限定的であり、メガバンクやネット銀行との競争において不利になる場面がある。
南都銀行は、奈良県を中心とした地域密着型の金融サービス提供を強みとしています。銀行業務を核に、リース、証券、クレジットカード、コンサルティングといった多岐にわたるサービスをグループ全体で提供することで、顧客に対して最適なソリューションを一元的に提供できる点が優位性と考えられます。これにより、顧客との関係性を深め、地域における強固な顧客基盤を築いていると推測されます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針（経営理念） ① 健全かつ効率的な経営に努めます② 優れた総合金融サービスを提供します③ 地域の発展に尽くします④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します （経営ビジョン）「活力創造銀行」地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。 (2) 経営環境及び対処すべき課題（経営環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が成長岐路に差しかかるもとで、政府の経済政策や緩和的な金融環境に支えられ、緩やかに成長してきました。企業収益は、各国の通商政策の影響が一部残るものの、全体としては高水準を維持しており、業況感も良好な水準で推移しています。当行グループの事業基盤である奈良県経済においては、物価上昇など一部に弱い動きがみられるものの、観光資源の活用や企業誘致を通じた地域経済の活性化を通じて、緩やかに持ち直しています。 （対処すべき課題）当行グループでは、「地域の活力創造」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、以下のとおり重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。 マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 (3) 経営計画当行グループは、2020年度から2029年度までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、10年後に目指すゴールとして奈良県のGDPを2016年度比10％増加させることを目標としており、お客さま自身では解決できない業界、サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図っています。2025年度より開始した中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」においては、「自ら考え行動し、地域の課題を解決する人財の創出」、「地域を支え続けられる健全な経営」に取り組むことでマテリアリティを解決し、地域活力創造を目指しています。 「人財の創出」及び「健全な経営」について、2027年度までの目標としてそれぞれ、ＲＯＥ(連結)、自己資本比率(連結)、当期純利益(連結)、ＯＨＲ(連結)、エンゲージメントスコア、女性管理職比率の目標を設定しています。本業収益が順調に推移していることに加え、当初計画に織り込んでいなかった政策金利の引き上げに伴う影響等を勘案し、2027年度目標の見直しを行いました。引き続き、健全な経営を維持しつつ、人財の創出に向け、2027年度までの目標としてそれぞれ、ＲＯＥ(連結)8.5％以上、自己資本比率(連結)ターゲットレンジ11％～12％、当期純利益(連結)300億円以上、ＯＨＲ(連結)55％未満、エンゲージメントスコア75点以上、女性管理職比率20％以上の目標を新たに設定しています。なお、ＲＯＥについては将来的に目指す水準として10％を設定します。 （各指標の算出方法等） ・「ＲОＥ」：「当期純利益」÷「純資産」・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」 （2026年度アクションプラン）当行グループが持続的に成長していくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。2026年度は、さらなる企業価値向上に向けて、ポートフォリオの再構築による収益力の最大化を実現するべく、「基盤」「投資」「人財」を中心としたアクションプランに取り組みます。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針（経営理念） ① 健全かつ効率的な経営に努めます② 優れた総合金融サービスを提供します③ 地域の発展に尽くします④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します （経営ビジョン）「活力創造銀行」地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。 (2) 経営環境及び対処すべき課題（経営環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が成長岐路に差しかかるもとで、政府の経済政策や緩和的な金融環境に支えられ、緩やかに成長してきました。企業収益は、各国の通商政策の影響が一部残るものの、全体としては高水準を維持しており、業況感も良好な水準で推移しています。当行グループの事業基盤である奈良県経済においては、物価上昇など一部に弱い動きがみられるものの、観光資源の活用や企業誘致を通じた地域経済の活性化を通じて、緩やかに持ち直しています。 （対処すべき課題）当行グループでは、「地域の活力創造」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、以下のとおり重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。 マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 (3) 経営計画当行グループは、2020年度から2029年度までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、10年後に目指すゴールとして奈良県のGDPを2016年度比10％増加させることを目標としており、お客さま自身では解決できない業界、サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図っています。2025年度より開始した中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」においては、「自ら考え行動し、地域の課題を解決する人財の創出」、「地域を支え続けられる健全な経営」に取り組むことでマテリアリティを解決し、地域活力創造を目指しています。 「人財の創出」及び「健全な経営」について、2027年度までの目標としてそれぞれ、ＲＯＥ(連結)、自己資本比率(連結)、当期純利益(連結)、ＯＨＲ(連結)、エンゲージメントスコア、女性管理職比率の目標を設定しています。本業収益が順調に推移していることに加え、当初計画に織り込んでいなかった政策金利の引き上げに伴う影響等を勘案し、2027年度目標の見直しを行いました。引き続き、健全な経営を維持しつつ、人財の創出に向け、2027年度までの目標としてそれぞれ、ＲＯＥ(連結)8.5％以上、自己資本比率(連結)ターゲットレンジ11％～12％、当期純利益(連結)300億円以上、ＯＨＲ(連結)55％未満、エンゲージメントスコア75点以上、女性管理職比率20％以上の目標を新たに設定しています。なお、ＲＯＥについては将来的に目指す水準として10％を設定します。 （各指標の算出方法等） ・「ＲОＥ」：「当期純利益」÷「純資産」・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」 （2026年度アクションプラン）当行グループが持続的に成長していくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。2026年度は、さらなる企業価値向上に向けて、ポートフォリオの再構築による収益力の最大化を実現するべく、「基盤」「投資」「人財」を中心としたアクションプランに取り組みます。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものです。(1) 経営成績等の状況の概要○財政状態及び経営成績の状況〔財政状態〕貸出金については、企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中136,139百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,601,265百万円となりました。有価証券については、ポートフォリオの再構築に取り組むなかで残高を一時的に減少させたことなどから当年度中176,312百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,372,777百万円となりました。預金については、個人預金、法人預金ともに増加したことなどから当年度中43,151百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,911,929百万円となりました。譲渡性預金は当年度中1,241百万円増加して、当連結会計年度末残高は33,348百万円となりました。なお、純資産額は当年度中22,324百万円増加して、当連結会計年度末残高は300,119百万円となり、総資産額は当年度中175,990百万円減少して、当連結会計年度末残高は6,677,236百万円となりました。 〔経営成績〕連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことなどから、前年度と比べ12,579百万円増加して115,665百万円となりました。一方、経常費用につきましては、預金利息や営業経費が増加したことなどから、前年度と比べ7,434百万円増加して90,845百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度と比べ5,145百万円増加して24,820百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ3,551百万円増加して17,062百万円となりました。また、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は12.82％（前連結会計年度末は11.31％）となりました。セグメントの財政状態及び経営成績は、次のとおりです。＜銀行業務＞セグメント資産(総資産)は前年度と比べ174,111百万円減少の6,658,595百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ195,855百万円減少の6,371,914百万円となりました。収益面では、貸出金利息が増加したことなどから、経常収益は前年度と比べ11,798百万円増加して101,157百万円となりました。一方、費用面では、預金利息や営業経費が増加したことなどから、経常費用は前年度と比べ7,155百万円増加して77,435百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ4,642百万円増加して23,721百万円となりました。また、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は12.38％（前連結会計年度末は10.93％）となりました。＜リース業務＞グループ力を活かした営業活動を展開することにより、有力なマーケットである奈良県内及び大阪府地域を中心に、取引基盤の拡大と収益増強に努めた結果、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ1,069百万円増加の47,303百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ968百万円増加の42,336百万円となりました。経常収益はリース売上が増加したことから前年度と比べ536百万円増加して12,187百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用が増加したことなどから前年度と比べ316百万円増加して12,119百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ220百万円増加して67百万円となりました。＜その他＞証券業務においては、銀行と協働推進し顧客層の拡大を図るとともに、マーケット環境に即した提案営業等に取り組みました。クレジットカード業務においては、法人向けカードの推進と新規加盟店の獲得に積極的に取り組み、奈良県を中心とするエリア内のキャッシュレス決済市場の拡大を図りました。コンサルティング業務においては、法人のお客さまの経営コンサルティングを、人材紹介業務においてはハイクラス人材のご紹介を積極的に提供しました。以上の結果、経常収益は証券業務の売上高が増加したことなどから、前年度と比べ255百万円増加して6,005百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務の与信費用が減少したことなどから、前年度と比べ25百万円減少して4,238百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ280百万円増加して1,766百万円となりました。なお、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ108百万円増加の29,534百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ324百万円減少の12,120百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容○経営目標の達成状況の分析当行グループでは、2020年にスタートさせた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」の前半５年間（フェーズⅠ）で、収益の安定化を軸に経営基盤の強化を進めてまいりました。2025年度からは、フェーズⅠでの収益の安定化を礎に当行グループの企業価値を向上させる３年間と位置付け、中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」に取り組んだ結果、2025年度のＲＯＥ（連結）、ＯＨＲ（連結）は中期経営計画最終年度（2027年度）の目標を上回りました。 2027年度 目標(見直し前）2025年度 実績 2024年度 実績ＲＯＥ（連結）5.5％以上5.90％ 4.68％自己資本比率（連結）ターゲットレンジ11～12％12.82％ 11.31％当期純利益（連結）180億円以上170億円 135億円ＯＨＲ（連結）65％未満64.2％ 67.1％ （注）見直し後の2027年度 目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営計画」に記載しています。また、「エンゲージメントスコア」および「女性管理職比率」については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１)人材戦略に関する基本方針等」に、記載しています。 ○当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、営業経費が増加しましたが、資金利益及び国債等債券損益が増加しました。以上の結果、経常利益は前年度と比べ5,145百万円増加して24,820百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ3,551百万円増加して17,062百万円となりました。 前連結会計年度(百万円) (Ａ)当連結会計年度(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益63,58068,8025,222資金利益55,80461,0145,209信託報酬25293役務取引等利益11,51111,412△98その他業務利益△3,761△3,653107うち国債等債券損益△2,105△1,286818営業経費44,26245,080817貸倒償却引当費用3,7483,669△78貸倒引当金戻入益－1212償却債権取立益282508225株式等関係損益3,9693,947△22その他△147299447経常利益19,67424,8205,145特別損益△191△11377税金等調整前当期純利益19,48324,7065,223法人税等合計5,9727,6441,671当期純利益13,51017,0623,551親会社株主に帰属する当期純利益13,51017,0623,551 与信関連費用3,4653,148△316 （注）1. 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)2. 与信関連費用＝貸倒償却引当費用－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益 （部門別）当行の業績については、「資金利益」「役務取引等利益」「市場部門収益」「経費」「与信関連費用」の５つの区分で分析・検討しています。 ①資金利益（単体）当事業年度の資金利益につきましては、預金利息は増加しましたが、貸出金利息が増加したことなどから前年度比5,439百万円増加して61,740百万円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) 資金運用収益67,32478,22810,903貸出金利息43,45755,12611,669有価証券利息配当金19,77019,575△195 資金調達費用（除く金銭信託見合費用）11,02416,4885,463預金利息3,76011,8098,048債券貸借取引支払利息4,7043,074△1,630合 計56,30061,7405,439 ②役務取引等利益（単体）当事業年度の役務取引等利益につきましては、法人ソリューション収益の減少による役務取引等収益の減少、役務取引等費用の増加により前年度比606百万円減少して6,752百万円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等収益12,88912,545△343個人ソリューション収益2,7032,674△29法人ソリューション収益2,9972,249△748その他収益7,1877,622434役務取引等費用5,5305,793262合 計7,3586,752△606 ③市場部門収益（単体）当事業年度の市場部門収益につきましては、投資信託解約損益の減少によりキャピタル収益が減少したものの、債券利息や投資信託分配金の増加によりインカム収益が増加したことから、前年度比2,023百万円増加して18,672百万円となりました。なお、市場部門収益の定義を一部変更しております。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)インカム収益13,20917,3554,146うち投資信託分配金6,2277,091864キャピタル収益3,4401,316△2,123投資信託解約損益1,576△2,796△4,372国債等債券損益△2,105△1,286818株式等損益3,9695,3991,429合 計16,64918,6722,023 ④経費（単体）当事業年度の経費につきましては、ベースアップ実施等により人件費が増加したことや、新本店建設やIT投資の増額により減価償却費が増加したこと等により物件費が増加したことで、前年度比735百万円増加して42,429百万円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)人件費22,32223,024702物件費16,03116,508477税金3,3392,895△444合 計41,69342,429735 ⑤与信関連費用（単体）当事業年度の与信関連費用につきましては、大口のランクダウンはあったものの、お客さまの事業を深く知る活動を通じて本業支援や業績改善のサポートに取り組み、与信管理の徹底により不良債権の新規発生の抑制に努めました。この結果、与信関連費用は前年度比122百万円増加して2,880百万円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)一般貸倒引当金繰入額△9821,3252,307不良債権処理額3,9211,946△1,975貸出金償却5032,5662,063個別貸倒引当金繰入額3,139△1,255△4,395偶発損失引当金繰入額278633354償却債権取立益182390208合 計2,7572,880122 ○当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の主要勘定につきましては、以下のとおりです。①貸出金当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や企業向け貸出金が増加したことから、当年度中136,139百万円増加して4,601,265百万円となりました。 2025年３月31日2026年３月31日増減(百万円)(百万円)（Ａ）(百万円)（Ｂ）(Ｂ)－(Ａ)貸出金4,465,1254,601,265136,139うち個人向け貸出金(単体)1,187,5761,220,58033,004うち中小企業向け貸出金(単体)1,613,1691,640,65327,484うち地方公共団体等向け貸出金(単体)501,838466,726△35,111 （業種別貸出状況(末残・構成比)）業種別2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,465,1251004,601,265100製造業645,04914.45702,53615.28農業、林業1,6790.041,7040.04漁業2,0210.042,5200.05鉱業、採石業、砂利採取業13,4130.3010,1830.22建設業143,7553.22139,6423.03電気・ガス・熱供給・水道業115,8872.59127,9542.78情報通信業21,6340.4825,8690.56運輸業、郵便業173,9623.90180,6883.93卸売業、小売業366,9738.22371,3178.08金融業、保険業392,5158.79394,4248.57不動産業、物品賃貸業636,16714.25683,82114.86各種サービス業268,6966.02279,8376.08地方公共団体495,38211.09459,8669.99その他1,187,98526.611,220,89926.53特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,465,125―4,601,265― (注) 「国内」とは当行及び連結子会社です。 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額（金融再生法開示債権（リスク管理債権）の額）（連結） 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,3974,501危険債権50,39447,844要管理債権7,0205,568うち三月以上延滞債権額438500うち貸出条件緩和債権額6,5815,067小 計61,81257,914正常債権4,493,0034,634,519総与信残高4,554,8154,692,433 金融再生法開示債権(リスク管理債権) 比率（％）1.35%1.23% 資産の査定の額（金融再生法開示債権（リスク管理債権）の額）（単体） 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,1564,329危険債権50,38547,836要管理債権7,0205,568うち三月以上延滞債権額438500うち貸出条件緩和債権額6,5815,067小 計61,56257,734正常債権4,488,0574,629,384総与信残高4,549,6204,687,118 金融再生法開示債権(リスク管理債権) 比率（％）1.35%1.23% 保全額50,73148,900保全率（％）82.4%84.6% ②有価証券当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、収益性の向上に向けポートフォリオの改善に取り組むなか、国債や地方債等の円貨債券が増加した一方、「その他証券」のうち収益性の低い運用委託を売却したことから、当年度中176,312百万円減少して1,372,777百万円となりました。 2025年３月31日2026年３月31日増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)(Ａ)(百万円)（Ｂ）(百万円)有価証券1,549,0891,372,777△176,312国債235,030355,233120,202地方債257,360341,85284,492社債211,542193,193△18,349株式82,953111,29028,336その他の証券762,201371,206△390,995うち外国証券111,497124,27312,776 ③預金及び譲渡性預金当連結会計年度末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金および一般法人預金が増加したことから当年度中43,151百万円増加して5,911,929百万円となりました。また、譲渡性預金残高につきましては、当年度中1,241百万円増加して33,348百万円となりました。 2025年３月31日2026年３月31日増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)(Ａ)(百万円)（Ｂ）(百万円)預金5,868,7785,911,92943,151うち個人預金4,410,0454,435,33725,292うち一般法人預金1,154,4831,203,66349,179うち公金預金297,228265,890△31,338譲渡性預金32,10733,3481,241うち公金譲渡性預金26,00717,848△8,158 （預金の種類別残高（末残））種 類2025年３月31日2026年３月31日増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)(Ａ)(百万円)（Ｂ）(百万円)預金合計5,868,7785,911,92943,151流動性預金4,125,2034,076,844△48,358定期性預金1,646,6701,732,58785,916その他96,903102,4965,592譲渡性預金32,10733,3481,241総合計5,900,8855,945,27744,392 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (3)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度（2025年３月31日）（2026年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸3,6301003,054100合計3,6301003,054100 負債科目前連結会計年度当連結会計年度（2025年３月31日）（2026年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託3,6301003,054100合計3,6301003,054100 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度（2025年３月31日）（2026年３月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸3,630－3,6303,054－3,054資産計3,630－3,6303,054－3,054元本3,626－3,6263,048－3,048その他3－36－6負債計3,630－3,6303,054－3,054 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。当行は国内基準を適用のうえ、2024年３月31日より信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額は標準的計測手法により算出しています。 連結自己資本比率(国内基準)項目2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)１ 連結自己資本比率（２／３）11.31%12.82%２ 連結における自己資本の額283,724293,763３ リスク・アセットの額2,508,2412,291,213４ 連結総所要自己資本額100,32991,648 単体自己資本比率(国内基準)項目2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)１ 単体自己資本比率（２／３）10.93%12.38%２ 単体における自己資本の額269,368278,587３ リスク・アセットの額2,462,7142,249,088４ 単体総所要自己資本額98,50889,963 (4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は433,817百万円となり、前年度末と比べ242,813百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により使用した資金は436,211百万円となり、前年度と比べ使用した資金は268,310百万円増加しました。これは、主として貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金等が減少したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は199,871百万円となり、前年度と比べ獲得した資金は311,493百万円増加しました。これは、主として有価証券の売却による収入額が増加したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は6,473百万円となり、前年度と比べ使用した資金は1,027百万円増加しました。これは、主として配当金支払額が増加したことなどによるものです。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループの中核事業は銀行業であり、長期的かつ安定的な調達としてお客さまの預金による調達を重視しています。なお、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。 （資金運用及び資金調達の状況）種類 前連結会計年度当連結会計年度資金運用勘定平均残高(百万円)6,602,3066,493,704利息(百万円)66,88577,542利回り(％)1.011.19うち貸出金平均残高(百万円)4,319,6734,521,530利息(百万円)43,33954,890利回り(％)1.001.21うち有価証券平均残高(百万円)1,498,5491,460,707利息(百万円)19,44919,124利回り(％)1.291.30うち預け金平均残高(百万円)726,996500,432利息(百万円)1,9642,842利回り(％)0.270.56資金調達勘定平均残高(百万円)6,498,4606,384,849利息(百万円)11,05416,502利回り(％)0.170.25うち預金平均残高(百万円)5,854,3345,917,377利息(百万円)3,75811,800利回り(％)0.060.19うち債券貸借取引受入担保金平均残高(百万円)269,433126,180利息(百万円)4,7043,074利回り(％)1.742.43うち借用金平均残高(百万円)335,767293,261利息(百万円)2,4261,239利回り(％)0.720.42 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ○生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載していません。
事業リスク
主要なリスクとして、景気変動や地価・株価の変動による貸出先の経営悪化に伴う不良債権の増加や、貸倒引当金の不足が挙げられます。また、金利、有価証券価格、為替相場の変動による市場リスク、および資金繰りの悪化や市場の混乱による流動性リスクも重要です。さらに、事務ミス、システム障害、サイバー攻撃、法令違反、ハラスメント、自然災害、風評被害といったオペレーショナル・リスクも経営に影響を与える可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとしましては、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク、(2)市場リスク及び(3)流動性リスクがあげられます。(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、計量したリスク量が自己資本の範囲内でリスクの種類毎に割り当てたリスク資本に収まるようにコントロールしており、(3)流動性リスクを含む主要なリスクの状況については、毎月開催されるＡＬＭ委員会にて評価しています。あわせてＡＬＭ委員会等で決定する各種損益管理や限度額管理を通じて、損失拡大防止やリスク分散を行っています。 (1) 信用リスク① 不良債権の状況国内外の景気動向、地価や株価、為替の動向により当行貸出先の経営状況が大幅に悪化する場合には、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金の状況当行は貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しています。しかし、実際の貸倒れが当該予想損失額を大幅に上回り、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。③ 権利行使の困難性不動産価格や有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難になり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。 (2) 市場リスク当行グループの資産・負債は、主要業務である預金及び貸出金並びに有価証券等で構成されており、金利、有価証券価格及び為替相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変動し損失を被るリスクがあります。主なリスクは次のとおりです。 ① 金利リスク金利リスクとは、貸出金や有価証券投資等の資金運用と預金等の資金調達との期間ミスマッチが存在するなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし、損失を被るリスクのことをいいます。当行では金利リスクを総合的に管理していますが、予期せぬ金利変動によって金利収入減少や債券の評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 価格変動リスク価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が下落するリスクをいいます。予期せぬ価格変動によって評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 為替リスク為替リスクとは、外貨建資産・負債について、ネットベースで資産超又は負債超ポジションとなった場合に為替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生するリスクのことをいいます。予期せぬ為替相場の変動によって損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めていますが、・運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること・保有する有価証券の売買において、市場の混乱により取引が困難になる、または通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどにより、調達コストの増加や損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被る以下の各リスクをいいます。各リスクの顕在化による経済的損失・信用失墜等が経営及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、各リスクを適切に管理することにより、当該リスクの極小化に努めています。オペレーショナル・リスク管理に関する主要事項は半期に１度開催しているオペレーショナル・リスク管理委員会にて協議・決定を行い、必要に応じ取締役会等に報告することで各リスク管理を適切に行うための当該リスク管理態勢の整備・充実を図っています。 ① 事務リスク当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの社会的信用が損なわれることとなり、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク当行グループでは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステムの不具合等に伴い損失を被る可能性やコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る可能性があります。また、インターネット等を経由したコンピュータシステムへの不正侵入や情報の窃取・改ざん・破壊、不正プログラムの実行等のサイバー攻撃により損失を被る可能性があります。これらの損失が発生した場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、データのバックアップ、暗号化、情報漏洩対策などを講じて、より安心安全なサービスの提供に取り組むとともに、「南都銀行ＣＳＩＲＴ※」が中心となり、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、当行グループのサイバーセキュリティにかかる管理態勢の強化に取り組んでいます。（※ＣＳＩＲＴ…Computer Security Incident Response Team）③ 法務リスク当行グループにおいて、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失及び損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等）が発生した場合、業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク当行グループは、良好な職場環境の確保に努めています。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的な行為（セクシャルハラスメント等）により損失・損害を被る場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク当行グループが保有する土地、建物等の有形資産について、適切に管理しています。しかしながら、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。また固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、一部業務が停止するなど業務遂行、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク当行グループは風評リスクを適切に管理していますが、当行グループや金融業界に対する評判の悪化や風説が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じて流布した場合、当行グループの信用が著しく低下し、業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本にかかるリスク自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等からの信認を確保するとともに、予期しない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識から、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）により、連結ベースと単体ベースの双方について自己資本比率は４％以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関連費用の増加あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。 (6)その他のリスク ① 金融犯罪に関するリスク近年、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪に加え、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺等の金融犯罪が拡大し、社会問題となっています。このような状況を踏まえ、当行では金融犯罪防止を重要な経営課題の一つとして位置付け、警察当局等の関係機関と連携するとともに、セキュリティ強化に向けた各種取組を行い、被害拡大の未然防止に努めています。しかしながら、金融犯罪の手口は年々複雑化・巧妙化しており、当行の金融サービスが不正に利用された場合には、対応に伴う追加的なコストの発生や不測の損失、さらには社会的信用の低下を通じて、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかるリスク当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切にリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じるなど、積極的に取り組んでいます。しかしながら、国内外の法令規制等に抵触した場合、風評被害による当行の信用失墜のほか、多額の制裁金による経済的損失により、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動リスク当行グループは、気候変動問題への対応を地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しています。気候変動がもたらすリスクには物理的リスクと移行リスクがあります。物理的リスクとは、気候変動を要因とした自然災害や海面上昇などによってお客さま及び当行グループの資産や事業基盤が毀損するリスクのことであり、自然災害に伴うお客さまの業況悪化、担保価値毀損を通じて与信コストが増加する可能性があります。また、移行リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う法規制の変化や外部環境の変化に起因するリスクのことであり、脱炭素化に向けた規制強化、技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信コスト増加の可能性があります。なお、気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には当行グループの企業価値が毀損する可能性があります。当行グループは気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言への賛同を表明しています。気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリごとに開示を行い、リスクの対応を進めてまいります。④ 自然災害等リスク当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継続体制の整備を図っています。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 格付低下のリスク格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 規制変更のリスク当行グループは、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業務を遂行しています。将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大できなくなる可能性があり、その後の事業展開や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 顧客情報の漏洩リスク当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営するうえで必須の事項となっています。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取扱いについて管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ、個人を含む顧客情報の保護に努めています。こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 業務委託リスク当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開していますが、営業地域が限定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩ デジタル技術の進歩による銀行取引の変化デジタル技術の進展は従来の金融取引のあり方を大きく変えており、異業種からの銀行業への参入、給与のデジタル払いなど、デジタルインフラを前提とした金融サービスが拡がりつつあるなか、当行グループは従来からデジタルを活用したサービスの質の向上に積極的に取り組んでいます。しかしながら、金融取引のデジタル化には、優秀なデジタル人材の確保と膨大なシステム開発コスト等の負担が必要であり、業績を圧迫する可能性があります。また、デジタル化の進展によって、外部からのサイバー攻撃や予期せぬシステムダウンまたは誤作動によって、大規模な情報漏洩や長期間のサービス停止があった場合には、金融機関としての信頼性が損なわれ、資金の流動性に支障が生じる可能性があります。⑪ 職員の同質化による組織の硬直化当行グループは、地域とともに発展するために、お客さまと一緒に意思決定できる人財「自ら考え行動し地域の課題を解決する人財」の創出を人財育成の基本方針としています。また、過去の経験等に基づく判断だけではなく、従来の枠にとらわれない柔軟な考え方を取り入れる必要があることから、様々な考えやスキルを持つ多様な人財が活躍できる銀行グループとなるべく、人財の多様化に取り組んでいます。しかしながら、年功色の強い従来型の組織文化や企業体質の改革が進まない場合、多様な人財の活躍が進まず、組織が硬直化し、環境変化への対応が遅くなることで、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。