8291

日産東京販売ホールディングス(8291)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
554
2026-09-01
時価総額
351 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 1,458 42 34 -5 10.4 51.1 42.0
FY2016 1,495 50 40 39 10.6 60.2 43.3
FY2017 1,520 46 22 8 5.5 33.0 8.0 44.2
FY2018 1,558 47 27 -11 6.6 41.1 8.0 45.2
FY2019 1,531 44 22 14 5.3 33.9 8.0 47.8
FY2020 1,404 34 16 47 3.5 24.7 4.0 47.6
FY2021 1,384 44 21 87 4.4 31.7 4.0 49.2
FY2022 1,377 64 33 -7 6.4 49.2 8.0 56.4
FY2023 1,490 87 73 66 12.8 110.5 15.0 61.0
FY2024 1,416 74 43 -77 7.6 67.1 24.0 58.3

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

日産自動車の正規ディーラーとしてのブランド力は一定の競争優位性をもたらすが、特定の地域に限定される。中古車販売や整備事業における独自のブランド確立はまだ発展途上である。

スイッチングコスト2/5

自動車購入時のディーラー変更は、慣れ親しんだサービスや担当者との関係性から、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、価格や条件次第で乗り換えは容易。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果はほとんど見られない。顧客の増加が直接的にサービス価値を高める構造ではない。

コスト優位1/5

スケールメリットによるコスト削減の余地はあるものの、自動車販売・整備業界全体で価格競争は激しく、構造的なコスト優位性は確立されていない。仕入れ価格の交渉力が鍵。

規模の経済3/5

首都圏を中心に多数の店舗を展開しており、一定の販売・整備網を構築している。日産車販売においては、地域内で一定のシェアを確保しており、効率規模のメリットは限定的に存在する。

競合との比較優位

強気シナリオ

首都圏における日産車販売シェアの維持・拡大

EVシフトへの対応と関連サービスの強化

中古車・整備事業の収益性向上

弱気シナリオ(モート侵食)

日産自動車の販売不振やブランドイメージ低下

EVシフトへの対応遅れによる競争力低下

中古車市場の価格下落や整備単価の低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、日産自動車自体の競争力が著しく低下し、新車販売台数が長期的に低迷することが必要である。また、EVシフトへの対応が競合他社に大きく遅れを取り、顧客が他社ブランドへ流出するシナリオも考えられる。さらに、中古車事業や整備事業においても、価格競争の激化や新たな競合の出現により、収益性が悪化し、首都圏という限定された地域での規模の経済性が失われる可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用し、同社の優位性が根底から覆されることが、投資の失敗につながるだろう。

5年後のモート予測

強気

EV販売の拡大と中古車・整備事業の成長により、売上・利益ともに堅調に推移。首都圏でのブランド力と販売網を活かし、安定的な成長を続ける。

中立

EVシフトへの対応は進むものの、競争激化により利益率は横ばい。中古車・整備事業は堅調だが、新車販売の伸び悩みが全体の成長を抑制する。

弱気

EVシフトへの対応遅れや日産ブランドの相対的魅力低下により、販売台数が減少。中古車・整備事業も競争激化で収益が悪化し、業績は低迷する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 351億
2. 健全な財務 自己資本比率 58.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 28.4%
6. 適度なPER PER 8.1倍
7. 適度なPBR PBR 0.57倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

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