2669

カネ美食品(2669)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
3,910
2026-09-01
時価総額
358 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 883 5 -5 -43 -1.9 -52.1 76.4
FY2017 902 -12 -9 -32 -3.8 -94.7 60.0 71.9
FY2018 824 6 -8 42 -3.6 -85.8 60.0 74.0
FY2019 847 17 13 22 5.5 132.3 60.0 74.5
FY2020 755 5 2 2 0.9 21.1 65.0 77.0
FY2021 776 19 13 26 5.4 136.5 7.0 77.0
FY2022 811 27 17 21 6.6 177.9 17.0 77.6
FY2023 871 32 19 19 6.7 191.7 36.0 76.5
FY2024 905 31 19 9 6.7 201.3 38.0 77.7
FY2025 867 28 18 -21 6.1 189.0 38.0 77.9

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

カネ美食品は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠がない。主にスーパーマーケット等での惣菜・弁当の製造販売であり、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。

スイッチングコスト2/5

スーパーマーケットの惣菜・弁当は、価格や品揃え、利便性で選ばれることが多く、顧客のスイッチングコストは低い。ただし、長年の取引関係や特定の店舗への愛着が一定の定着率に寄与する可能性はあるが、構造的なスイッチングコストは小さい。

ネットワーク効果0/5

カネ美食品の事業モデルは、直接的なネットワーク効果を生み出すものではない。製品の価値がユーザー数の増加によって向上するような構造は存在しないため、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。

コスト優位2/5

スーパーマーケットの惣菜・弁当市場は競争が激しく、価格競争力は重要である。カネ美食品は、効率的な生産体制や仕入れルートの確立により、一定のコスト管理を行っている可能性があるが、他社と比較して構造的に圧倒的なコスト優位性を持つ証拠は乏しい。

規模の経済3/5

カネ美食品は、スーパーマーケット向け惣菜・弁当の製造販売において、一定の規模を持つプレイヤーである。複数のスーパーマーケットチェーンと取引があり、一定の生産・供給能力を有している。業界内での地位は確立されており、規模の経済による効率性が競争力の一部となっている可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

既存のスーパーマーケットチャネルでのシェア拡大

プライベートブランド(PB)商品の開発・拡充による収益性向上

効率的な生産・物流体制の維持・強化によるコスト競争力の維持

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による価格攻勢や商品開発競争の激化

スーパーマーケット業界全体の低迷や消費者の購買行動の変化

原材料価格の高騰や人件費上昇による収益圧迫

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

カネ美食品の投資が失敗するには、まず、その「規模の経済」が、競合他社のより効率的な生産・物流網や、より強力なブランド力、あるいは顧客との強固な関係性(スイッチングコスト)によって凌駕される必要がある。例えば、大手コンビニエンスストアや、より規模の大きい食品メーカーが惣菜事業に本格参入し、価格や品質で圧倒した場合、カネ美食品の既存の優位性は失われる。また、スーパーマーケット業界全体が構造的に衰退し、カネ美食品が依存する販売チャネルが縮小した場合も、その規模の経済は維持できなくなる。さらに、食品安全に関する重大な問題が発生し、ブランドイメージが失墜することも、投資の失敗につながるシナリオである。

5年後のモート予測

強気

既存チャネルでのシェア維持・拡大とPB商品強化により、緩やかな売上・利益成長を維持。コスト管理を徹底し、安定した収益性を確保する。

中立

スーパーマーケット業界の成長鈍化の影響を受けつつも、既存取引先との関係を維持し、安定した事業基盤を保つ。緩やかな売上・利益の変動が見込まれる。

弱気

競争激化やチャネルの衰退により、売上・利益が減少。原材料価格高騰や人件費上昇が収益性を圧迫し、厳しい経営環境に直面する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 358億
2. 健全な財務 自己資本比率 77.9%
3. 利益の安定性 7年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 2.0%
6. 適度なPER PER 19.8倍
7. 適度なPBR PBR 1.18倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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