8252

丸井グループ(8252)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
2,936
2026-09-01
時価総額
5,604 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 2,459 296 178 -394 6.3 70.7 38.6
FY2016 2,370 313 187 -440 6.8 80.2 34.0
FY2017 2,390 352 209 -186 7.6 93.2 33.0 31.6
FY2018 2,514 412 253 190 8.9 116.0 38.0 32.0
FY2019 2,476 419 254 196 8.8 117.6 49.0 32.7
FY2020 2,208 153 23 60 0.8 10.9 50.0 32.2
FY2021 2,093 368 178 -22 6.8 85.8 51.0 28.4
FY2022 2,179 388 215 -57 8.7 109.4 52.0 25.6
FY2023 2,352 410 247 197 9.7 130.7 59.0 25.2
FY2024 2,544 445 266 -181 10.8 143.2 101.0 23.4

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:9/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産3/5

「マルイ」ブランドは、特に若年層や女性からの認知度が高く、長年の歴史で培われた信頼性がある。また、エポスカードは、その利便性と特典により、顧客の囲い込みに貢献している。カード会員数は約1,200万枚(2023年3月末時点)に達しており、一定のブランドロイヤルティを形成している。

スイッチングコスト3/5

エポスカード会員は、カード利用によるポイントプログラムや優待サービス(例:飲食店割引、カラオケ割引)を利用しており、他のクレジットカードへの乗り換えにはこれらのメリットを失う可能性がある。また、丸井の店舗でのショッピングにおいても、エポスカード利用による特典が提供される場合がある。

ネットワーク効果0/5

丸井グループの事業モデルにおいて、直接的なネットワーク効果は見られない。顧客が増えることで、サービス提供者側の価値が向上するような構造ではない。

コスト優位1/5

小売業としてのスケールメリットは一定程度存在するが、競合他社と比較して構造的なコスト優位性を示す具体的なデータは乏しい。PB(プライベートブランド)商品の開発や効率的なサプライチェーン構築には取り組んでいる。

規模の経済2/5

国内の主要な百貨店・ファッションビル運営会社の一つであり、一定の事業規模を有している。しかし、アマゾンや楽天などのECプラットフォーマー、ユニクロやZARAなどのグローバルSPAと比較すると、その規模は限定的である。

競合との比較優位

強気シナリオ

エポスカード会員基盤の拡大と利用促進による金融収益の安定的な成長

「マルイ」ブランドの維持・向上によるファッション小売事業の回復

新規事業やDX推進による新たな収益源の創出

弱気シナリオ(モート侵食)

消費者のファッション離れやECシフトの加速による小売事業の低迷

金利上昇や景気後退によるエポスカードの貸倒引当金の増加

競合他社との差別化の困難化とブランド力の低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

丸井グループの投資が失敗するには、エポスカードの信用リスクが顕在化し、貸倒損失が想定以上に膨らむシナリオが考えられる。特に、景気後退やインフレによる可処分所得の減少が、カード会員の返済能力を低下させる可能性がある。また、「マルイ」ブランドの魅力が低下し、特に若年層の顧客離れが加速することも、収益基盤を揺るがす要因となる。さらに、競合他社がより魅力的なポイントプログラムや決済サービスを導入し、エポスカードのスイッチングコストを低下させるような状況も、優位性を損なうだろう。これらの要因が複合的に作用することで、現在のビジネスモデルの持続性が失われる可能性がある。

5年後のモート予測

強気

エポスカードの利用拡大と新規顧客獲得が進み、金融収益が堅調に推移。ファッション小売事業もブランド力を活かし、緩やかな回復基調を維持する。

中立

エポスカード事業は安定的に推移するものの、ファッション小売事業は競争激化により伸び悩む。DX投資による効率化が進む。

弱気

景気後退の影響でエポスカードの貸倒が増加し、金融収益が悪化。ファッション小売事業も顧客離れが加速し、大幅な減収となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 5,604億
2. 健全な財務 自己資本比率 23.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 18.6%
6. 適度なPER PER 21.1倍
7. 適度なPBR PBR 2.22倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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