丸井グループ(8252)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 2,459 | 296 | 178 | -394 | 6.3 | 70.7 | — | 38.6 |
| FY2016 | 2,370 | 313 | 187 | -440 | 6.8 | 80.2 | — | 34.0 |
| FY2017 | 2,390 | 352 | 209 | -186 | 7.6 | 93.2 | 33.0 | 31.6 |
| FY2018 | 2,514 | 412 | 253 | 190 | 8.9 | 116.0 | 38.0 | 32.0 |
| FY2019 | 2,476 | 419 | 254 | 196 | 8.8 | 117.6 | 49.0 | 32.7 |
| FY2020 | 2,208 | 153 | 23 | 60 | 0.8 | 10.9 | 50.0 | 32.2 |
| FY2021 | 2,093 | 368 | 178 | -22 | 6.8 | 85.8 | 51.0 | 28.4 |
| FY2022 | 2,179 | 388 | 215 | -57 | 8.7 | 109.4 | 52.0 | 25.6 |
| FY2023 | 2,352 | 410 | 247 | 197 | 9.7 | 130.7 | 59.0 | 25.2 |
| FY2024 | 2,544 | 445 | 266 | -181 | 10.8 | 143.2 | 101.0 | 23.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
「マルイ」ブランドは、特に若年層や女性からの認知度が高く、長年の歴史で培われた信頼性がある。また、エポスカードは、その利便性と特典により、顧客の囲い込みに貢献している。カード会員数は約1,200万枚(2023年3月末時点)に達しており、一定のブランドロイヤルティを形成している。
エポスカード会員は、カード利用によるポイントプログラムや優待サービス(例:飲食店割引、カラオケ割引)を利用しており、他のクレジットカードへの乗り換えにはこれらのメリットを失う可能性がある。また、丸井の店舗でのショッピングにおいても、エポスカード利用による特典が提供される場合がある。
丸井グループの事業モデルにおいて、直接的なネットワーク効果は見られない。顧客が増えることで、サービス提供者側の価値が向上するような構造ではない。
小売業としてのスケールメリットは一定程度存在するが、競合他社と比較して構造的なコスト優位性を示す具体的なデータは乏しい。PB(プライベートブランド)商品の開発や効率的なサプライチェーン構築には取り組んでいる。
国内の主要な百貨店・ファッションビル運営会社の一つであり、一定の事業規模を有している。しかし、アマゾンや楽天などのECプラットフォーマー、ユニクロやZARAなどのグローバルSPAと比較すると、その規模は限定的である。
競合との比較優位
強気シナリオ
エポスカード会員基盤の拡大と利用促進による金融収益の安定的な成長
「マルイ」ブランドの維持・向上によるファッション小売事業の回復
新規事業やDX推進による新たな収益源の創出
弱気シナリオ(モート侵食)
消費者のファッション離れやECシフトの加速による小売事業の低迷
金利上昇や景気後退によるエポスカードの貸倒引当金の増加
競合他社との差別化の困難化とブランド力の低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
丸井グループの投資が失敗するには、エポスカードの信用リスクが顕在化し、貸倒損失が想定以上に膨らむシナリオが考えられる。特に、景気後退やインフレによる可処分所得の減少が、カード会員の返済能力を低下させる可能性がある。また、「マルイ」ブランドの魅力が低下し、特に若年層の顧客離れが加速することも、収益基盤を揺るがす要因となる。さらに、競合他社がより魅力的なポイントプログラムや決済サービスを導入し、エポスカードのスイッチングコストを低下させるような状況も、優位性を損なうだろう。これらの要因が複合的に作用することで、現在のビジネスモデルの持続性が失われる可能性がある。
5年後のモート予測
エポスカードの利用拡大と新規顧客獲得が進み、金融収益が堅調に推移。ファッション小売事業もブランド力を活かし、緩やかな回復基調を維持する。
エポスカード事業は安定的に推移するものの、ファッション小売事業は競争激化により伸び悩む。DX投資による効率化が進む。
景気後退の影響でエポスカードの貸倒が増加し、金融収益が悪化。ファッション小売事業も顧客離れが加速し、大幅な減収となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 5,604億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 23.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 18.6% | |
| 6. 適度なPER | PER 21.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.22倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-08-24 臨時報告書
- 2026-06-29 臨時報告書
- 2026-06-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)