8139

ナガホリ(8139)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
2,295
2026-09-01
時価総額
408 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 216 -1 -10 -11 -7.6 -64.8 51.7
FY2016 215 1 -1 -4 -0.4 -3.4 51.4
FY2017 212 1 1 11 0.4 3.7 7.0 51.7
FY2018 201 1 -1 -1 -1.1 -8.7 10.0 50.5
FY2019 207 1 -1 6 -0.9 -6.8 10.0 51.0
FY2020 163 0 -3 9 -2.8 -21.6 5.0 50.7
FY2021 169 3 2 4 1.4 10.7 2.0 50.5
FY2022 177 5 1 0 0.5 4.0 2.0 50.2
FY2023 218 10 5 -10 4.1 33.9 5.0 50.0
FY2024 229 7 4 -9 3.1 26.5 13.0 49.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

ナガホリは卸売業であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容は宝飾品、貴金属、時計などの卸売・小売であり、これらの分野で突出した無形資産の存在は確認できない。

スイッチングコスト1/5

卸売業においては、長年の取引実績や信頼関係に基づく顧客との関係性が一定のスイッチング・コストを生む可能性がある。しかし、ナガホリの事業内容(宝飾品、貴金属、時計)は、代替品の選択肢が多く、顧客が他社へ乗り換える際の損失が限定的であると考えられるため、スイッチング・コストは弱い。

ネットワーク効果0/5

ナガホリの事業モデルは、卸売・小売業であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果が発生する構造ではない。顧客やサプライヤーが増加しても、それ自体がサービスの価値を向上させるという性質のものではない。

コスト優位1/5

卸売業においては、仕入れルートの確保や効率的な物流網の構築がコスト優位に繋がりうる。ナガホリは長年の事業経験から一定の調達力や販売網を持っていると推測されるが、業界全体として価格競争が激しい可能性があり、構造的なコスト優位性は限定的と考えられる。

規模の経済2/5

ナガホリは宝飾品・貴金属・時計の卸売・小売を手掛けており、一定の規模を持つ企業である。業界内でのシェアや効率的なサプライチェーンの構築により、規模の経済が働く可能性はあるが、業界全体が成熟しており、寡占化が進んでいるとは言えないため、規模の優位性は中程度。

競合との比較優位

強気シナリオ

宝飾品・貴金属市場におけるニッチな需要の取り込みと、PB(プライベートブランド)商品の拡充による収益性向上。

ECサイト強化や直営店展開による販売チャネル多様化で、新規顧客層の獲得と売上拡大。

M&Aやアライアンスによる事業領域拡大とシナジー効果の発現。

弱気シナリオ(モート侵食)

宝飾品・貴金属の価格変動リスクによる業績への影響。

ファストファッション化や代替消費財へのシフトによる宝飾品需要の長期的な低迷。

競合他社との価格競争激化による収益性の悪化。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ナガホリの投資が失敗するには、まず宝飾品・貴金属市場全体が構造的に縮小し、代替品への需要が恒久的に高まる必要がある。また、同社が長年培ってきたサプライヤーとの関係性が、より有利な条件を提示する新規参入業者や、より強力な販売網を持つ既存競合によって容易に覆される状況が考えられる。さらに、同社が持つブランド力や顧客基盤が、デジタル化の波や消費者の嗜好の変化に対応できず、陳腐化していくことも、失敗のシナリオとして考えられる。特に、富裕層の消費行動の変化や、若年層の消費価値観の多様化が、同社のビジネスモデルの根幹を揺るがす可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

EC強化やPB商品開発が奏功し、新規顧客層を開拓。売上・利益ともに緩やかな成長軌道を描く。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、市場環境の変化に合わせた商品戦略で現状維持。大きな成長は見込めない。

弱気

宝飾品市場の需要低迷と価格競争激化により、売上・利益ともに減少。事業再編を余儀なくされる可能性。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 408億
2. 健全な財務 自己資本比率 49.5%
3. 利益の安定性 5年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 35.3%
6. 適度なPER PER 100.5倍
7. 適度なPBR PBR 3.14倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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