東京エレクトロン(8035)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 7,997 | 1,557 | 1,152 | 1,081 | 17.8 | 702.3 | — | 67.2 |
| FY2017 | 11,307 | 2,812 | 2,044 | 1,747 | 26.5 | 1,245.5 | 352.0 | 63.5 |
| FY2018 | 12,782 | 3,106 | 2,482 | 1,055 | 28.0 | 1,513.6 | 624.0 | 70.0 |
| FY2019 | 11,273 | 2,373 | 1,852 | 2,691 | 22.3 | 1,170.6 | 758.0 | 64.1 |
| FY2020 | 13,991 | 3,207 | 2,429 | 1,276 | 23.7 | 1,562.2 | 588.0 | 71.1 |
| FY2021 | 20,038 | 5,993 | 4,371 | 2,278 | 32.5 | 2,807.8 | 781.0 | 70.5 |
| FY2022 | 22,090 | 6,177 | 4,716 | 3,845 | 29.5 | 1,007.8 | 1,403.0 | 68.7 |
| FY2023 | 18,305 | 4,563 | 3,640 | 3,096 | 20.7 | 783.8 | 1,711.0 | 71.1 |
| FY2024 | 24,316 | 6,973 | 5,441 | 4,126 | 29.3 | 1,182.4 | 393.0 | 70.1 |
| FY2025 | 24,435 | 6,249 | 5,745 | 4,432 | 27.8 | 1,254.6 | 592.0 | 71.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア:10/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
東京エレクトロンは半導体製造装置分野で高い技術力を有するが、特許やブランド力は競合他社と比較して突出しているわけではない。特定の技術や知的財産が直接的な競争優位の源泉となっているとは言い難い。
半導体製造装置は、顧客である半導体メーカーの生産ラインに深く組み込まれる。装置の入れ替えやラインの再構築には巨額の投資と時間を要するため、顧客は容易にサプライヤーを変更できない。装置の性能や信頼性が確立されると、乗り換えコストは高くなる。
半導体製造装置のビジネスモデルは、ユーザーが増えることで装置自体の価値が向上するネットワーク効果は基本的に働かない。個々の装置の性能や顧客との関係性が重要となる。
大規模な生産体制やサプライチェーンの最適化により一定のコスト競争力はあると考えられるが、他社と比較して構造的に圧倒的なコスト優位を持つとは言えない。研究開発費や設備投資も巨額であり、コスト構造は複雑である。
東京エレクトロンは、CO2エッチング装置や成膜装置など、特定の半導体製造装置分野で世界トップクラスのシェアを持つ。この分野は高度な技術と巨額の設備投資が必要なため、参入障壁が高く、少数のプレイヤーによる寡占状態が形成されている。規模の経済が強く働いている。
競合との比較優位
アドバンテストは半導体テスト装置に強みを持つが、東京エレクトロンは製造装置(特に成膜・エッチング)でより広範かつ高いシェアを持つ。両社は異なる製造工程をカバーしており、直接的な競合というよりは、半導体エコシステムにおける異なる重要なプレイヤーである。
強気シナリオ
半導体需要の長期的な拡大トレンドに乗る
先端プロセス対応の高性能装置開発によるシェア維持・拡大
継続的な技術革新と顧客との強固な関係性
弱気シナリオ(モート侵食)
半導体市場の周期的な低迷
競合他社の技術革新によるシェア低下
地政学リスクやサプライチェーンの混乱
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、東京エレクトロンが半導体製造装置市場における現在の支配的な地位を失う必要がある。具体的には、競合他社が東京エレクトロンの主要製品分野において、性能、コスト、あるいは開発スピードで決定的に凌駕する技術を開発し、市場シェアを急速に奪っていくシナリオが考えられる。また、半導体メーカーの製造プロセスが根本的に変化し、東京エレクトロンの既存技術が陳腐化する、あるいは、主要顧客である半導体メーカーが自社で装置開発を行うなど、サプライヤーとしての必要性が低下する事態も考えられる。さらに、グローバルなサプライチェーンの分断や、特定の国・地域への過度な依存が、事業継続のリスクとなり、競争優位性を損なう可能性もある。これらの要因が複合的に作用し、東京エレクトロンの規模の経済と、それに裏打ちされた競争優位性が崩壊することが、この投資の失敗に繋がるだろう。
5年後のモート予測
AI・データセンター需要の拡大、先端プロセス微細化の進展により、東京エレクトロンの主力装置への需要が加速。技術的優位性を維持し、過去最高水準の業績を達成する。
半導体市場のサイクルを考慮しつつも、中長期的な成長トレンドに乗る。新興国市場の取り込みや、既存顧客との関係強化により、安定的な成長を続ける。
世界経済の減速、地政学リスクの高まりにより半導体需要が大幅に落ち込む。競合の技術革新も進み、シェアが低下。業績は大きく悪化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 230,272億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 71.5% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 7.6% | |
| 6. 適度なPER | PER 40.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 11.18倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-25 臨時報告書
- 2026-06-23 臨時報告書
- 2026-06-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)