日本アイ・エス・ケイ（7986）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 54 | 4 | 3 | 7 | 12.4 | 18.3 | 3.0 | 58.8 |
| FY2017 | 51 | 4 | 3 | -0 | 9.2 | 15.0 | 3.0 | 61.5 |
| FY2018 | 53 | 2 | 1 | 2 | 4.7 | 77.5 | 30.0 | 61.0 |
| FY2019 | 55 | 4 | 3 | 3 | 9.8 | 177.0 | 30.0 | 62.8 |
| FY2020 | 50 | 3 | 3 | 4 | 7.9 | 150.1 | 30.0 | 61.2 |
| FY2021 | 55 | 4 | 3 | 1 | 9.1 | 193.8 | 30.0 | 64.9 |
| FY2022 | 52 | 1 | 2 | -2 | 4.9 | 106.3 | 30.0 | 67.2 |
| FY2023 | 57 | 5 | 4 | -1 | 9.4 | 230.8 | 30.0 | 67.0 |
| FY2024 | 59 | 5 | 4 | 3 | 10.0 | 270.2 | 30.0 | 69.0 |
| FY2025 | 61 | 6 | 4 | 3 | 8.9 | 271.5 | 30.0 | 70.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア：3/25 主要モート：none 持続性：判定中
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPなどの無形資産に関する具体的な評価は不可能。
オフィス家具という性質上、一度導入した製品からの乗り換えには、レイアウト変更や再購入の手間が発生する可能性がある。しかし、製品自体の差別化が限定的であれば、スイッチング・コストは低い。
オフィス家具の提供において、ネットワーク効果が働くビジネスモデルではないため、スコアは0。
長年の製造業としての経験はあるが、競合他社と比較した際の構造的なコスト優位性を示す具体的な情報はない。効率化努力は推測されるものの、明確な優位性とは言えない。
オフィス家具業界は多数のプレイヤーが存在し、同社が業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは考えにくい。市場シェアに関する情報が不足している。
競合との比較優位
強気シナリオ
オフィス移転・改装需要の回復
デザイン性や機能性を高めた新製品のヒット
DX推進による生産性向上とコスト削減
弱気シナリオ（モート侵食）
競合他社による低価格攻勢
オフィス縮小・リモートワーク定着による需要減
原材料価格の高騰による収益圧迫
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
この投資が失敗するには、オフィス家具市場全体が構造的に縮小し、リモートワークの普及が不可逆的となる必要がある。また、同社が長年培ってきた製造ノウハウや販売網が、価格競争力やデザイン性で劣る競合他社に対して全く通用せず、顧客が容易に競合へ乗り換える状況が常態化することも考えられる。さらに、新たな技術革新や代替素材の登場により、既存製品の陳腐化が急速に進み、同社がそれに追随できないシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益基盤が崩壊することが、この投資の失敗を意味するだろう。
5年後のモート予測
オフィス投資の回復と新製品投入により、売上・利益ともに緩やかな成長を遂げる。特にデザイン性の高い製品が市場で評価される。
市場環境の変化に対応しつつ、現状維持に近い業績推移。コスト削減努力により一定の利益を確保する。
オフィス需要の低迷と価格競争の激化により、売上・利益ともに減少。厳しい経営環境に直面する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 29億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 70.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 36.7% | |
| 6. 適度なPER | PER 7.0倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.63倍 |
合格数：5/7 防衛的投資家候補水準