事業の概要
日本アイ・エス・ケイグループは、耐火金庫などの鋼製品、書庫ロッカー、歯科医療機器の製造販売、および建物の賃貸を主な事業としています。主力は鋼製品関連、書庫ロッカー関連、デンタル関連の3事業で、これらが収益の大部分を占めています。特に鋼製品と書庫ロッカーは自社で製造し、デンタル関連では歯科医療機器の製造販売に加え、子会社から部品を仕入れることで事業を展開しています。その他、工具の販売や不動産賃貸も行い、多角的な収益構造を持っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
日本アイ・エス・ケイグループの事業セグメントは、主に4つで構成されています。最も売上が大きいのは「デンタル関連事業」で、歯科医療機器の製造販売を行っています。次に売上が大きいのは「書庫ロッカー関連事業」で、書庫やロッカーなどの製造販売を手掛けています。その次に「鋼製品関連事業」があり、耐火金庫などの鋼製品の製造販売が中心です。最後に「不動産賃貸関連事業」があり、建物の賃貸等を行っています。これらのセグメントはすべて国内事業であり、地域的な分散は見られません。各事業がバランス良く収益を上げていますが、特にデンタル関連事業が稼ぎ頭となっています。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| SteelProductsRelatedBusiness | 地域 | 17 | 3 | 16.0% |
| DentalRelatedBusiness | 地域 | 21 | 3 | 13.5% |
| BookRoomAndLockerRelatedBusiness | 地域 | 20 | 2 | 8.4% |
| RealEstateLeasingRelatedBusiness | 地域 | 2 | 2 | 87.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売当社が製造販売しております。不動産賃貸関連……建物の賃貸等その他………………工具の販売等当社が仕入販売しております。〔事業系統図等〕
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 鋼材等の仕入価格上昇が収益圧迫要因となる可能性があり、価格転嫁力が弱い。 |
|---|---|
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：鋼材等の仕入価格上昇による収益圧迫 ／ 医療保険制度の変更による経営成績への影響 ／ 大規模な自然災害による業績及び財政状態への影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPなどの無形資産に関する具体的な評価は不可能。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
オフィス家具という性質上、一度導入した製品からの乗り換えには、レイアウト変更や再購入の手間が発生する可能性がある。しかし、製品自体の差別化が限定的であれば、スイッチング・コストは低い。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
オフィス家具の提供において、ネットワーク効果が働くビジネスモデルではないため、スコアは0。
コスト優位★☆☆☆☆
長年の製造業としての経験はあるが、競合他社と比較した際の構造的なコスト優位性を示す具体的な情報はない。効率化努力は推測されるものの、明確な優位性とは言えない。
規模の経済★☆☆☆☆
オフィス家具業界は多数のプレイヤーが存在し、同社が業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは考えにくい。市場シェアに関する情報が不足している。
日本アイ・エス・ケイグループの優位性は、長年にわたる鋼製品（耐火金庫、書庫ロッカー）および歯科医療機器の製造販売実績にあります。これにより、特定の市場における製品供給能力と顧客基盤を確立していると考えられます。また、自社での製造体制を持つことで、品質管理やコストコントロールにおいて一定の強みを持つ可能性があります。さらに、歯科医療機器事業では、子会社からの部品供給を含むサプライチェーンを構築しており、安定的な製品提供に寄与していると推測されます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (4) 会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境においては、物価上昇及び金融資本市場の変動等の影響が続くものと見込まれます。このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (4) 会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境においては、物価上昇及び金融資本市場の変動等の影響が続くものと見込まれます。このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高60億64百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益６億４百万円（同5.5％増）、法人税等調整額72百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益４億18百万円（同3.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（鋼製品関連事業）鋼製品関連事業部門の売上高は17億22百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は２億74百万円（前年同期比7.8％増）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、売上は前年同期実績を上回りました。 （デンタル関連事業）デンタル関連事業部門の売上高は20億65百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は２億79百万円（前年同期比14.2％増）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年同期実績を上回りました。 （書庫ロッカー関連事業）書庫ロッカー関連事業部門の売上高は19億61百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は１億65百万円（前年同期比3.4％減）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めましたが、前年同期実績を下回りました。 （不動産賃貸関連事業）不動産賃貸関連事業部門の売上高は１億78百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は１億55百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業の売上高は１億36百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は29百万円（前年同期比24.7％増）となりました。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,617,2165.4デンタル関連事業1,499,6348.5書庫ロッカー関連事業1,955,565△2.8合計5,072,4162.9 (注) １ 金額は、販売価格で表示しております。 ② 受注状況当社は見込み生産方式を主体としており、販売高に占める受注生産高の割合が僅少なため、受注実績の記載は行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,722,0496.5デンタル関連事業2,065,8293.8書庫ロッカー関連事業1,961,543△2.7不動産賃貸関連事業178,5337.7その他136,17920.8合計6,064,1342.8 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)コクヨ㈱576,7059.8550,2969.0 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ３億67百万円増加し、65億72百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ12百万円増加し、18億63百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ３億55百万円増加し、47億８百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ２億40百万円増加し14億10百万円（20.6％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益６億３百万円、売上債権の減少額83百万円、減価償却費74百万円の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額２億９百万円、棚卸資産の増加額25百万円、法人税等の支払額１億16百万円等の支出があったことにより、４億円の収入（前年同期は３億29百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円等の支出により、53百万円の支出（前年同期は22百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出58百万円、配当金の支払額46百万円等により、１億５百万円の支出（前年同期は１億16百万円の支出）となりました。 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 経営成績の分析①売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上総利益は、１億28百万円増加し、18億55百万円（売上総利益率は前年同期比1.3ポイント増加し30.6％）となりました。②営業利益売上総利益の増加等により、前年同期比77百万円増加し、５億95百万円となりました。③経常利益受取配当金６百万円等の営業外収益が８百万円あり、経常利益は前年同期比31百万円増加の６億４百万円となりました。④税金等調整前当期純利益前年同期比２百万円増加し、６億３百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税が１億１百万円及び法人税等調整額が72百万円、前年同期比14百万円減少の４億18百万円となりました。 (2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報①キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②財政状態の分析イ 資産流動資産は29億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加２億40百万円、電子記録債権の増加32百万円、商品及び製品の増加16百万円、受取手形及び売掛金の減少１億16百万円、その他の流動資産の減少22百万円等により、１億60百万円増加しました。固定資産は36億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の増加54百万円、退職給付に係る資産の増加２億９百万円、機械装置及び運搬具（純額）減少44百万円等により、２億７百万円増加しました。ロ 負債流動負債は11億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ、未払金の減少１百万円、未払法人税等の減少15百万円、支払手形及び買掛金の減少84百万円、未払消費税等の減少２百万円等があり、１億３百万円減少しました。固定負債は６億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加89百万円、その他の固定負債の増加21百万円等により、１億15百万円増加しました。ハ 純資産純資産合計は47億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加３億71百万円、自己株式の増加58百万円、その他有価証券評価差額金の増加32百万円等により、３億55百万円増加しました。③財政政策 当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上の達成を目標値としております。当期における実績につきましては、売上高経常利益率10.0％、自己資本比率70.4％となっております。今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、合理的と考えられる様々な要因に基づく見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、不確実性が含まれるため実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
主なリスクとして、まず鋼製品関連と書庫ロッカー関連事業では、主要原材料である鋼材の仕入価格上昇が収益を圧迫する可能性があります。次に、デンタル関連事業では、国内歯科医療が健康保険診療に大きく依存しているため、医療保険制度の変更が歯科材料の需要に影響を与え、経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、国内に複数の製造・販売拠点を持つため、大規模な地震や津波などの自然災害が発生した場合、業績や財政状態に影響が出る可能性があります。さらに、保有する不動産等の時価が著しく下落し、減損損失を計上するリスクも存在します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業について当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。 (2)デンタル関連事業について当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)地震等自然災害リスク当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4)減損会計リスク当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落し、将来キャッシュ・フローが簿価を下回る場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。