7942

JSP(7942)に経済的な堀はあるか

化学 素材・化学

株価

現在株価
3,195
2026-09-01
時価総額
677 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,090 96 73 45 9.5 244.9 64.1
FY2017 1,143 91 69 32 8.2 229.9 50.0 63.3
FY2018 1,161 55 43 -30 5.1 144.6 50.0 62.1
FY2019 1,134 51 36 -9 4.3 122.1 50.0 63.4
FY2020 1,027 52 30 70 3.5 101.2 50.0 63.9
FY2021 1,141 46 29 1 3.2 97.1 50.0 63.9
FY2022 1,317 30 25 22 2.6 84.9 50.0 63.5
FY2023 1,351 76 64 76 6.4 221.8 50.0 62.8
FY2024 1,423 69 51 3 4.8 193.3 65.0 65.6
FY2025 1,455 78 66 78 5.8 251.9 80.0 65.9

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:10/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

JSPは発泡樹脂分野で長年の実績と一定のブランド認知を持つが、特許や独自IPによる明確な独占性は限定的。競合他社も類似技術を有しており、無形資産による強固な競争優位性は現時点では弱い。

スイッチングコスト2/5

自動車部品や包装材など、JSPの製品は顧客のサプライチェーンに組み込まれている。仕様変更やサプライヤー変更には一定のコストや手間がかかるため、軽微なスイッチング・コストは存在する。しかし、代替材料や競合製品への移行が完全に不可能ではない。

ネットワーク効果0/5

JSPの事業は、製品の利用者が増えることで価値が増大するようなネットワーク効果は発生しない。個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスではない。

コスト優位3/5

発泡ポリスチレン(EPS)や発泡ポリプロピレン(EPP)などの製造において、長年の経験と生産ノウハウの蓄積により、一定のコスト競争力を有していると考えられる。特に、スケールメリットを活かした効率的な生産体制が強み。

規模の経済4/5

発泡樹脂分野、特に自動車内装材や包装材向けEPS/EPPにおいて、JSPは国内有数のシェアを持つ。グローバルにも生産拠点を持ち、一定の規模の経済を享受している。業界内での寡占的な地位は、規模の経済によるコスト優位性を支える。

競合との比較優位

強気シナリオ

EV化の進展による軽量化ニーズの高まりで、EPP需要が拡大する。

環境対応型製品(リサイクル材活用など)の開発・普及が進む。

グローバルでの生産・販売網の強化により、新興国市場でのシェアを拡大する。

弱気シナリオ(モート侵食)

原材料価格(石油化学製品)の変動が収益性を圧迫する。

競合他社による低価格攻勢や技術革新により、価格競争が激化する。

自動車産業の構造変化(CASE対応の遅れなど)が、主要顧客の需要を減少させる。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

JSPの投資が失敗するには、まず同社が長年培ってきた発泡樹脂製造におけるコスト優位性や生産効率が、競合他社の新規参入や既存競合の技術革新によって陳腐化することが必要である。特に、より安価な代替素材の登場や、より低コストで高品質な製品を製造できる技術を持つ競合が現れ、JSPの価格決定力が失われるシナリオが考えられる。また、主要顧客である自動車メーカーが、JSPの製品を採用しない、あるいはより安価な代替品を選択する動きが加速することも、同社の競争優位性を損なう要因となる。さらに、グローバルな生産・販売網が、地政学的リスクやサプライチェーンの混乱によって機能不全に陥り、規模の経済が失われることも、投資失敗のシナリオとして考えられる。

5年後のモート予測

強気

EVシフトや環境規制強化を追い風に、高機能発泡樹脂の需要が拡大。グローバル展開の加速とコスト競争力維持により、売上・利益ともに堅調に成長する。

中立

自動車産業の構造変化に対応しつつ、既存事業の効率化を進める。緩やかながらも安定した成長を維持し、収益性は横ばい傾向となる。

弱気

原材料価格の高騰と競合激化により、価格競争が激化。自動車産業の低迷も重なり、売上・利益ともに減少基調となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 677億
2. 健全な財務 自己資本比率 65.9%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 43.7%
6. 適度なPER PER 10.3倍
7. 適度なPBR PBR 0.62倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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